クラウドコンピューティングと呼ばれる新たなコンピュータの利用形態が登場し、今までの対策では防げない犯罪や事件が起こりうる状況になっている。本稿では、「クラウドサービス提供者」「クラウドサービス利用者」双方が新たに行うべき情報セキュリティ対策について考察する。

法廷でデジタルフォレンジクスの効果を最大限に引き出すには、柔軟に適合できる法制度を整備することが重要になる。日本は2011年6月の刑事訴訟法改正により、限られた領域で電子データを証拠として認めており、着実に法制度の整備が進められている。本稿では、千葉大学 副理事（情報セキュリティ）法経学部 教授の石井徹哉氏に捜査技術としてのデジタルフォレンジクスの現況や法廷での活用状況についてお話を伺った。

近年の日本の住宅建築分野では、住宅を如何に活用するかが重要視されている。特に住宅の維持・管理では、住宅の現況を精密に診断できる技術としてセンサを応用した構造ヘルスモニタリングが注目されている。本稿では、国土交通省　国土技術政策総合研究所　住宅研究部　住宅瑕疵研究官の高橋暁氏に、日本の住宅建築分野の現況や構造ヘルスモニタリングの研究事例、ビジネス展開する上での課題や取り組みについてお話を伺った。

【メルマガ1月26日号】今週はオンライン著作権保護法案について、ネット企業の強い反発が法案審議に影響を及ぼしている様子をリポートします。また、ワシントンDC便りでは、植物の種の『バックアップコピー』の保管について紹介します。

米国では、2006年12月に連邦民事訴訟規則（FRCP）が改正され、eディスカバリが正式な法手続きとなった。FRCP改正以降、政府機関および民間企業ではESI開示を要請された際に窮地に陥らぬよう、ESI関連技術の導入を推進してきた。また、ESIの証拠としての妥当性を証明するデジタルフォレンジックの活用場面も、ESIの増加に伴って急速に拡大している。本稿では、民事訴訟におけるeディスカバリとデジタルフォレンジックに関する米国の司法・行政機関および民間企業の動向を紹介する。

【メルマガ1月11日号】アイオワ州での共和党候補選びを皮切りに、本格化する選挙戦で、戦況把握にソーシャルメディアの役割が拡大している様子をリポートします。また、ワシントンDC便りでは、ソーシャルエンジニアリングの弱点をついた名画泥棒について紹介します。

オランダの科学捜査専門家を一堂に集めたオランダ国立法科学研究所（Netherland Forensic Institute：NFI）は、科学捜査の研究及びこれを実践し、革新的なデジタル科学捜査サービスを提供する組織である。NFIは、司法関係機関のみならずハイテク企業を含む多様な外部組織との共同研究に取組み、犯罪捜査への多様なICT利活用によりバーチャル空間内における犯罪現場の再現を試みる。

アムステルダム市では、2009年より、スマートグリッド技術の導入を基盤に、エネルギーの供給及び消費を管理し、二酸化炭素排出量を削減する「アムステルダム・スマートシティ」事業が進められている。同市は、革新的な環境技術を試す実験場となり、欧州一の環境都市を目指す。

欧州の運輸産業におけるITS利活用の歴史は長く、20年以上遡ることができる。近年、大量の温室効果ガスを排出する運輸産業に対して排出量削減圧力が高まり、ITS活用によるサービスの改善及び効率化に期待が寄せられている。欧州委員会は、2010年にEU指令を発効し、域内における一貫したITSサービスと互換性の確立を目指し、多様な事業を実施中である。

シンガポールは、世界で最も犯罪の少ない国の一つと言われるものの、ICTの普及が進んでいることから、電子情報に関わる犯罪は珍しいものではない。企業の約2割がオンライン詐欺被害を受けている現状の中、デジタルフォレンジクスの重要性の認識は高まり、専門学校に専門コースも設置されている。2009年には電子文書の証拠開示手続が導入される等、電子情報を裁判の証拠とする法的整備も進んでいる。本稿では、シンガポールにおけるｅディスカバリの導入の背景ならびに現状について概説する。

中国政府は、社会基盤整備の戦略ビジョンとして、「物聯網 = Internet of Things:もののインターネット」に活発に取組んでいる。これは、「ものともの」「ものとひと」をネットワークで繋ぎ、社会基盤の見える化と高度な情報処理・意志決定などを実現しようとする試みである。中国では2009年に温家宝首相が「感知中国」を提言し、研究開発及びモデルプロジェクトが活発である。我が国では蓄積されたノウハウを展開する新しいビジネスチャンスであるとして熱い視線が注がれている。

中国では、経済成長や都市化により都市部の急速なモータリゼーションが進んでおり、今後の急成長分野として注目される。中国は既に世界第3位の自動車保有国となっているが、弊害として、都市部の排気ガス問題の深刻化等が顕著である。このような現状の中で、渋滞緩和への取組みとして、カーナビの実証実験やETCの普及が進められており、さらにITSによる公共交通管理や道路交通管制の整備も進められている。本稿では、中国におけるITSの現状と政府の今後の投資計画について概説する。