2009年9月に鳩山首相によって提唱された鳩山イニシアチブでは、日本における温室効果ガス排出量を2020年までに90年比で25％削減することが謳われている。その高い目標を達成するための、新しいエネルギーシステムの形として現在注目が集まっているのがスマートグリッドである。今回は、各種エネルギー関連審議会の中心メンバーとして活躍され、国内外のスマートグリッド事情にも詳しい東京工業大学の柏木孝夫教授にお話を伺った。

近年登場してきた様々な電子マネーは、現在我々の生活に深く根付き始めている。その中でも、地域との連携の中で「地域通貨」を標榜し、その発行枚数を伸ばし続けているのがイオンの電子マネー「WAON」である。今回は、「WAON」による地域連携の狙いや、今後の展望について、イオンリテール株式会社 WAON電子マネープロジェクト プロジェクトリーダーの前川渉氏にお話を伺った。

現在、危機的な財政状況を背景とした大幅な経費縮減の必要性は、多くの地方自治体において喫緊の課題と認識されている。そんな中、電子自治体推進のために多くの予算が投じられており、経費縮減とのジレンマに悩む自治体も多い。効果的な電子自治体の構築と、IT経費の縮減を両立させるためには何が必要なのか、愛知県地域振興部情報企画課の酒井公孝氏にお話を伺った。

【メルマガ3月11日号】米国のブロードバンド普及計画などにより、在宅医療による医療コスト削減効果が注目されている。今回は、在宅医療において、米国のブロードバンド計画と在宅医療、在宅医療の具体的な導入例、在宅医療の今後の課題について紹介します。またワシントンDC便りでは、アメリカの国勢調査における、IT導入事情について紹介する。

【メルマガ2月25日号】2月第1週の週末に、一部で80センチメートルを超える積雪量となった首都ワシントンDCでは、週明け月曜日から4日間連続で全ての省庁を閉鎖した。今回は、この大雪への対応において、大雪後の省庁の対応〜テレワーク再評価〜、パニック回避で一役買ったソーシャルメディア、今後の課題について紹介します。またワシントンDC便りでは、マスクとヘッドセットにおける、アメリカと日本の文化の違いを紹介する。

地域通貨は、特定のコミュニティを支援するために地元の非営利団体や自治体が発行する地域特有の通貨であり、昨今の不況を背景に、地域内での取引促進や地域活性化といった効果が期待されている。今号では、地域通貨発祥の地であるカナダにおける地域通貨プログラムの現状を、具体例を通じて紹介する。

ドイツで地域通貨が使用され始めて7年が経過した。地域通貨はデフレーションに強いと言われており、2008年後半の経済危機以降、地域流通経済の活性剤として脚光を浴びている。本稿では、ドイツの地域通貨の流通システムについて報告する。

英国は景気低迷による税収の落ち込みのために公共部門の財政は依然として厳しい状況にある。一層の支出削減圧力の下、公共部門のビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）活用への期待は大きい。公共サービスであるがために、国外へのアウトソースには少なからず制限が存在するが、質の高い国内のBPOサービス市場に支えられ、今後も成長が期待できる公共部門のBPOサービスの現状について報告する。

フランスの救急医療システムは世界的に優れた制度の１つである。救急医療救助サービス（SAMU）と呼ばれる同システムが1968年に発足してから40年、情報技術の発達とともに様々な医療の緊急事態に迅速に対応できるシステムが構築されている。

オーストラリア政府は、スマートグリッドの実現に向けて最大1億オーストラリアドルを支出し、スマートグリッドの商業化を目指している。スマートグリッドの採用により、電力グリッドの欠点を克服し、自然エネルギー等の分散型電源を有効に取り込み、家庭や事業者が賢く電力を使う手段が提供される見込みである。本稿では、オーストラリアがスマートグリッドの商業化にどのように取り組み、どのような課題が見えてきたのかを報告する。

地域通貨は、地域活性化に資する手法の一つとして、現在世界の2,000カ所以上、日本では100カ所以上の地域で活用されている。その中でもオーストラリアにはLETSと呼ばれる地域通貨が発展しており、世界中からその視察団が訪れるなど、世界有数の地域通貨発展国として今なお注目を浴びている。本稿では、同国の地域通貨LETSについて、その成り立ちや発展の概要、そして最近のIT化への取り組み動向を報告する。

世界的な経済危機の環境下においても、中国のBPO（Business Process Outsourcing）産業規模は活発に拡大している。その背景として、中央政府の産業育成政策や地方政府の積極的な取り組み等が重要な役割を果たしている。本稿では、中国におけるBPO産業育成政策の現状、地方政府の取組み、市場規模の成長、ベンダー動向、主な課題等について報告する。