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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2009年2月26日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは。NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。
寒い日々が続き、まだ風邪が治らず不調のままですが、暦はもうすぐ3月、梅が満開、クロッカスも咲き出して、風景は確実に春になってきましたね。私たちのこの時期は来年度計画を作っています。来年度このDIGITAL GOVERNMENTで取り上げてほしいテーマなどお寄せいただけるとありがたいです。
さて、今回のメインレポートもオバマ政権のトピックスです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
オバマ政権、オープンソース利用を加速？
・業界団体の働きかけ
・連邦省庁の取り組み事例
・専門家の見方
■最近の米国ニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.99
オスカー受賞アニメ『WALL・E』を思わせる健気な “彼”
■ワールドレポート新着情報
1．フランス ヴィタルカード−医療情報電子化時代の保険証−（欧州2009年2月26日）
2．米国政府におけるEHRの最新動向（米国2009年2月19日））
■メインレポート
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オバマ政権、オープンソース利用を加速？
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オープンソースソフトウェアが国防総省などでも利用されるようになったことをうけ、今週は透明性と対話を重視するオバマ政権にもオープンソースの利用を求める声が強まっています。今回はこの動きをレポートします。
[業界団体の働きかけ]
・オープンソースのソフトウェア開発の業界団体コラボレーティブ・ソフトウェア・イニシアチブ（CSI）などはオバマ政権に書簡を送り、政府機関に対し、オープンソースアプリケーションの購入を検討するよう求めた。
・オープンソースはソフトウェアの著作権を守りながらソースコードを公開するライセンスで、自由な再頒布やソースコードの入手、技術的な中立性を守り利用者を差別しない等の条件を満たす必要があり、政府機関は導入に慎重な姿勢をとってきた。
・CSIはオープンソースについて、アプリケーションホスティングや開発のコストを削減するだけでなく、オバマ政権が目指す透明性と開放性と同じ指向だと指摘している。
・特にオープンソースのソフトウェアを利用するメリットとしては、医療記録の標準化、コンピューター化に必要なアプリケーションやインフラの整備などを挙げている。
[連邦省庁の取り組み事例]
・国防総省では、ソフトウェアの開発にオープンソースの手法をこのほど取り入れることになった。
・国防総省の国防情報システム局ではオープンソースソフトウェアのソフト開発ポータルSourceForge.netの仕組みを使って、国防総省の高いセキュリティ用件を満たしたForge.milと呼ばれるサイトを立ち上げた。
・このサイトにログインするには共通のアクセスカードが必要で、利用できるのは国防総省の職員や契約職員、米軍などに限られている。
・現時点で利用できるのは、開発要望をマネジメントするためのプロジェクトやオペレーションシステムの自動設定を行うプロジェクトなど3件で、今後半年間で20近くのプロジェクトの追加を考えているという。
・国防総省は今までオープンソース・ソフトウェア開発に慎重だったが、オープンソース手法の方が生産性が高いことなどの実績を勘案し、軍で使用するコンピュータのソフトウェアにも適用できると判断した。
[専門家の見方]
・例えばソフトウェアの手続きを監査する必要があるときにはオープンソースにするメリットがあるが、記録目的や知る権利を満たすためであれば、ソースコードの公開が必要なのはソフトウェア業者と政府機関の仲介業者までで十分だ。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
国防総省によるオープンソースソフトウェアの利用は、ベンダーの参加を促すだけでなく、他の政府機関での同様のサイト立ち上げに先鞭をつけるかもしれません。特に NIHなどの研究施設では一定期間が経過すればリサーチデータベースを公開し、他の研究者もアクセスできるようにしており、オープンソースの潜在的なニーズが比較的高い機関から順にオープンソースのアプリケーションを導入していく可能性もあります。本来であれば、オバマ大統領が新設を主張している最高技術責任者（CTO）が取り組むべきトピックではありますが、現時点での指名人事はなく、具体的な役割があいまいだとの批判も根強くあります。そういった点を勘案すると、透明で開かれた政府を推進しようとするオバマ政権ですが、政権が省庁に指示を出す前に、省庁主導型で普及していくかもしれません。
上記に関連する情報：
・企業トップ、オバマ政権にオープンソースの利用を求める
Federal Computer Week（2009年2月10日記事）［英語サイト］
・CIOがオバマ政権のIT目標で協力を促す
Federal Computer Week（2009年2月9日記事）［英語サイト］
・国防省がオープンソースソフトウェアの開発サイトを立ち上げ
Federal Computer Week（2009年1月30日記事）［英語サイト］
・CTOの課題
Federal Computer Week（2009年2月4日記事）［英語サイト］
■最近の米国ニュースから
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新サービス
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（1）景気対策法の支出、ネットで公開(2月18日)
・米行政管理予算局（OMB）のオルザグ長官は各省庁に対し、13日に成立した景気対策法に基づく資金の使途とパフォーマンスなどについての定期的な報告・公開を求め、1週間以内に各省庁のホームページに専用サイトを設けるよう指示した。
・報告は経済回復への取り組みを伝える同政権のホームページ（Recovery.gov)にも公開する予定だが、コントラクターなどに資金が渡り、効果の是非が見られるのは7月1日以降の報告からとなる。
・THE WHITE HOUSE［英語サイト・PDFファイル］
・Federal Computer Week（2009年2月18日記事）［英語サイト］
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（2）政府の研究プロジェクトの検索が簡単に(2月17日)
・エネルギー省によれば、連邦研究・開発プロジェクトを管理するポータルサイトに新しく国防総省やNASA、運輸調査委員会が加わったという。
・これにより利用者は9省庁のデータベースから80万を超えるプロジェクトを検索し概要などを簡単に入手することがきるようになるという。
・Federal Computer Week（2009年2月17日記事）［英語サイト］
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（3）税関・国境警備局、交通渋滞の早期発見システムを模索(2月10日）
・税関・国境警備局は米・カナダ国境での交通渋滞を防ぐため、国境に向かう自動車の数やスピードを早期に把握し、今まで使っていた人や車の流れと法的措置の実行といったデータとあわせて交通状態を監視するシステムの導入を検討している。
・特に国境に近づいてくる車のスピードを測定するために、写真やレーダー、磁気探知や放射線などの技術を使うことも検討しているが、乗車している人のプライバシーの問題を疑問視する声もある。
・Federal Computer Week（2009年2月10日記事）［英語サイト］
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（4）宙に浮く政府コントラクターの電子認証（E-Verify)制度(2月10日）
・この制度は公共事業などを請け負う政府のコントラクターに対し、被雇用者の就労資格を国土安全保障省のオンラインシステムに報告することを義務付けるもので、下院の景気対策法案には盛り込まれたが上院案には盛り込まれなかった。
・導入には賛否両論あり、実施すれば米国民の雇用が回復するとの意見がある一方で、国土安全保障省のデータベースのエラーが多く信頼性が低いとの産業界からの反対意見も根強く、現時点で、実施は当初の1月15日から5月20日まで延期されている。
・Federal Computer Week（2009年2月10日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）2010年、国勢調査の実施に不安(2月17日)
・米国勢調査局は家計の生活実態などを調査する情報システムやプログラムの信頼性を確かテストがうまく進んでおらず、2010年度の国勢調査の実施可能性に懸念が残るという。
・オバマ大統領は国勢調査局の局長に定期的に経済状況を報告させる方針だが、共和党議員の反対が強く、同局を監督する商務長官に指名されていた共和党議員は就任を辞退したたばかりであるため、議会では同局長の不在を懸念する声が強まっている。
・Federal Computer Week（2009年2月17日記事）［英語サイト］
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（2）電子カルテの導入にインセンティブ、景気対策法で(2月13日)
・新しい景気対策法では電子カルテ普及費用に200億ドルをあて、2011年から導入に着手した病院には最大1100万ドル与える他、2014年までに着手しなければ罰金を課す内容を盛り込んだ。
・患者の情報が漏えいした場合の本人通知や、新薬の宣伝など商業目的のための患者情報の利用を禁じる個人情報保護条項も含むが、医療機関の人材育成に時間がかかり、即効性がないとの懸念も強い。
・U.S.GOVERNMENT PRINTING OFFICE［英語サイト・PDFファイル］
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（3）新政権、サイバーセキュリティ・プログラムの見直しに着手(2月10日）
・オバマ大統領は大統領直属のアドバイザーの下で各省庁と連携してサイバーポリシーを作るという政策実現に向け、まずセキュリティ・アドバイザーに対し、60日間で議会や民間と協調したサイバーセキュリティ計画の戦略的枠組みを作るよう指示した。
・2月上旬にミュンヘンで開かれたセキュリティ政策の国際会議では、ジョーンズ大統領補佐官（安保担当）が欧州諸国に米国のサイバーセキュリティ強化への取り組みを説明し、バイデン副大統領もNATOに対し、米国のサイバーセキュリティ対応への協力を促した。
・Federal Computer Week（2009年2月10日記事）［英語サイト］
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（4）政府印刷局、公文書の次世代書庫を導入へ(2月4日）
・連邦印刷局（GPO)は2009年の半ばをめどに次世代の書庫を導入し、15万を超える議会の法案や公聴会などの公文書をコンピューターで保存するほか、利便性を高めた検索機能も拡充する。
・コストは2900万ドルと見積もっており、今後数年間でアラートサービスの提供に加え、外部ソースの一元化やリンクの貼り付け、文書化の支援、省庁のオーダーを転送するための調達システムの接続などもできるようにしていく。
・Federal Computer Week（2009年2月4日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.99
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オスカー受賞アニメ『WALL・E』を思わせる健気な “彼”
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前回のコラムを読まれた方から、「棺桶の中の電話に間違ってかけてしまって、誰かが出たら怖いですね」とのコメントをいただいた。実は、埋葬後でも呼びかけに応えてくれる人もいる。
環境保護や「自然に帰る」ことなどを目的に、棺桶なしで、あるいは生分解される棺桶に入れて埋葬したりする、自然葬という方式があるが、その場合は、墓石なども基本的に置かないようだ。外観上は自然な野原という、自然葬の狙い通りの情景が実現されるわけだが、そうすると墓地にはお参りできても、具体的な永眠場所にピンポイントでお参りすることは難しくなってしまう。そこで最近は、埋葬時にRFIDの“名札”を身につけ、お参りに来た人が近づくと「私はここで眠っています」と挨拶できるという仕組みが利用されるようになっている。墓参者側の装置も、当初は掃除機のような大きさだったが、小型化が進み、近い将来には携帯電話程度のサイズになるという。
ところで、ひと気のないところからメッセージが届くと聞いて連想するのが、火星探査機フェニックスだ。2007年8月に打ち上げられたこの探査機は、翌年5月に火星に着陸し、水の氷を発見するなどの活躍をした後、11月に息絶えるまでの間、毎日のようにブログを通じて近況報告を送り、世界中の人たちからの応援メッセージや質問に返信していた。冬が近づくと、極域に着陸した自分の死期を悟った“彼”からは、「ボクたち探査機は帰りの切符がないことを十分承知しています。でも、こんなにやりがいのある仕事はありません」といったメッセージが届くようになった。地球との通信が途絶えた後に掲載された遺言には、「地球の皆さん、これがボクからの最後の書き込みです。このメッセージは、ボクが息絶えたときに表示されるようにしてあります。ボクは永遠の眠りにつきますが、ボクの火星探査の成果は天文学の進展に役立てられ、将来は子供たちが読む教科書にも載ることでしょう。僚機スピリットとオポチュニティのことをよろしく」と書かれており、読者の涙を誘った。
このブログの背景にはもちろん、フェニックスの“気持ち”を代弁する生身の人間がいたわけだが、自分のブログを一人称で更新する探査機に世界中の人が共感し、連帯感を覚えた。感心よりも感動を誘ってフェニックスの活動を印象付けたNASA広報の働きは、お役所仕事の枠を超え、実に見事なものだったといえよう。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）フランス ヴィタルカード−医療情報電子化時代の保険証−（2009年2月26日）
フランスでは、個人の医療情報（DMP）へのアクセスを可能とするヴィタルカードの配布が2007年から始まっている。今回はこのヴィタルカードについて紹介する。
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2. （米国）米国政府におけるEHRの最新動向（2009年2月19日）
今号では、医療ITを促進するために新たに発足した官民パートナーシップの非営利組織NeHC等、EHRに関する最新動向について紹介する。
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概要
