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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2009年2月12日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。
2月となるとさすがに寒い日々が続きますね。寒くなるとやっぱり風邪、今年の風邪は熱もさほど出ない代わりに咳やのどの痛みが長引きませんか？願いとしては風邪に負けない体力、免疫力づくりですが、これがなかなか難しい・・、毎年風邪に負け越してます。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
オバマ新政権のIT戦略−景気回復と競争力強化の鍵−
・下院の景気対策でのIT投資
・IT投資の経済効果
・長期的なIT戦略
■最近の米国ニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.98
天国につながる？ハイテク副葬品
■ワールドレポート新着情報
1．シンガポールの電子診療録の共有化：EMRX（アジア2009年2月12日）
2．医療の情報化、EHRは何をもたらしたか−地域の役割と情報の自己管理−−山本 隆一 東京大学情報学環准教授−（有識者2009年2月5日）
■メインレポート
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オバマ新政権のIT戦略−景気回復と競争力強化の鍵−
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今週は景気回復や国防など、主要な政策の実現に最大限ITを活用しようとするオバマ政権の方針をお伝えします。
・景気回復を最重要の課題とする新政権の意向をうけ、下院は1月28日、8190億ドルの景気対策法案を可決した。内訳を見ると、環境・エネルギー、医療、教育などあらゆる分野のIT投資が盛り込まれている。IT投資で雇用を創出し、景気回復につなげる狙いだ。
[下院の景気対策でのIT投資]
・環境・エネルギー関連の投資に320億ドル：再生可能燃料や代替燃料などの開発・普及のためのインフラ整備や環境対応車の開発費用にあてる。これにより50万人の雇用創出を見込む。
・医療ITの投資に200億ドル：電子カルテや電子処方箋などを普及させるためのインフラ整備にあてる。今後10年間で全米の病院の7割が電子カルテを導入すると試算する。
・ITネットワークのインフラ整備に170億ドル：ブロードバンドの普及に60億ドル、スマートグリッドの構築に110億ドルを投入。
・科学・技術の研究開発の促進に100億ドル：全米科学基金（NSF)への予算を7年間で倍増させるなど、科学およびエンジニアリング分野の基礎研究への持続的な投資により技術革新を促すことで、米国の競争力の維持・向上を狙う。
[IT投資の経済効果]
・オバマ政権の景気対策に賛同するハイテク産業の経営トップ100人以上は、雇用創出の効果をあげるには中途半端なIT投資では意味がないとして、400億ドル近くIT投資が必要だと指摘している。
・米民間調査会社ITIFが今月発表した調査では、300億〜400億ドルのIT投資により95万人の雇用が生まれると見積もる。このうち半分は景気後退の打撃が大きい中小企業が恩恵を受ける見通しだ。道路や橋の建設といった公共投資では雇用が増える業種が限られているが、業種をまたいだIT投資では、雇用創出の影響が広く持続すると指摘している。
・オバマ大統領は1月28日、IT業界のCEOをホワイトハウスに招き、景気対策でのIT投資を成功させるための意見と協力を求めた。今後も随時、業界との意見交換を持つ見通しだ。
[長期的なIT戦略]
・新政権がこのほど発表した長期的な経済、貿易、ナショナルセキュリティなど主要な政策でも、組織をまたいだITインフラの整備が成功の鍵を握る。
・米国で初めてとなる最高技術責任者（CTO）を置き、各省庁のCTOやCIOとの連携を密にする。
・サイバーセキュリティについて大統領直属のアドバイザーを置き、各省庁と連携してサイバーポリシーを作る。
・官民が協力して個人情報や政府の機密文書の情報管理を強化する「新基準」を作る。
・民間との協力でソフトウェアや工学、薬学の分野など米国の産業に重要な情報の漏えいを防ぐために必要なシステムを作る。
・マネーロンダリングを防ぐため、連邦や州の監督局にネット決済を追跡するためのトレーニングや資金援助をする。
・今後3年間で50億ドルを投資し、諸外国と対テロ対策で協力する情報交換のパートナーシップを立ち上げる
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
オバマ政権の喫緊の課題は景気回復ですが、長期的には金融危機やイラク戦争などで低下した米国の「威信」や「競争力」を取り戻したい思惑もあるようです。特にブッシュ前政権で遅れをとった温暖化への取り組みでは、ポスト京都議定書の枠組みでリーダーシップを発揮しようと、環境・エネルギー分野での投資に力を入れています。医療ITへの投資も必須といえるでしょう。選挙期間中に医療費負担の軽減を訴えて人気を集めた大統領ですが、これは電子カルテの普及など、医療システムの電子化・ネットワークを通じたコスト削減ができて初めて守られる公約だからです。足元の景気回復に加え、長期的には米国の競争力を維持するため、国家機密の漏えいを防ぐシステム作りも重要です。ケネディ大統領以来の高支持率で始まったオバマ政権への国民の期待は相当なもの。上院でも本格的な審議が始まるところですが、IT戦略が早期に期待した効果をあげられるかが、今後の支持率にも影響しそうです。
上記に関連する情報：
・ホワイトハウスホームページ［英語サイト］
・下院の景気対策法案［英語・PDFファイル］
・ペロシ下院議長による景気対策へのコメント［英語サイト］
・新政権がサイバーセキュリティの責任者の新設を検討［英語サイト］
・IT投資による景気刺激効果［英語・PDFファイル］
■最近の米国ニュースから
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新サービス
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（1）米政府の外国製品の発注、ウェブで一目瞭然（1月28日）
・下院を28日に通過した景気対策について、公共投資には原則として国内で生産した鉄や鋼鉄を使うよう求める条項が盛り込まれたことで、ブラウン下院議員（民主）は米国製を使わなかった政府機関にネットで金額や理由を公開するように求めている。
・税金が海外に流れる実態を把握する必要があるとするロジックだが、「保護主義」的な発想で自由貿易に反することから、海外で米国の輸出企業に対する風当たりが強まることを懸念する声もある。
・Federal Computer Week（2009年1月28日記事）［英語サイト］
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（2）オバマ大統領が景気対策の資金使途を公開（1月24日）
・政府の透明性向上に取り組むオバマ大統領は定例のラジオ演説で、審議中の景気刺激策が成立すれば、資金使途を逐一ホームページで公開する意向を明らかにした。
・ブッシュ前大統領の下で成立した金融安定化法では、3500億ドルを金融機関等への資本注入に当てているが、金融機関の不振が長引くにつれ、支援を受ける金融機関の選定基準や政府資金の使途が不透明だとして国民が同法に不満を強めていることを教訓にした。
・Federal Computer Week（2009年1月26日記事）［英語サイト］
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（3）連邦省庁のプログラムの価値評価方法を強化する行政管理予算局（1月21日）
・連邦議会上院の公聴会において、オバマ政権における行政管理予算局（OMB）局長であるPeter Orszag氏は、2010年度の予算案に関して、連邦省庁の主要なプログラムや提案の効果の評価方法が変更されるだろう、と発言した。
・Orszag氏は、議会や省庁の協力のもと、結果と成果にフォーカスした評価指標を設定すると共に、複数省庁、複数プログラムの調整が必要という現在の状況において、範囲の評価や共通ゴールの設定など、プログラム評価という面からOMBが重要な役割を果たすとの認識を示した。
・Federal Computer Week（2009年1月21日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）米情報機関、16組織での情報共有に着手（1月26日）
・米国の16の情報機関は、危機管理上の意思決定を効率的かつ迅速に進める狙いで、データベースの共有や電子メールシステムの統合に取り掛かる。
・各情報機関では情報共有の責任者を決めるほか、情報ごとに限られた職員しかアクセスできないようにするID管理システムを作り、一部のシステムは6月初めまでの稼働を目指す。
・Federal Computer Week（2009年1月26日記事）［英語サイト］
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（2）FDAの薬の安全性の管理に警告、GAO報告（1月26日）
・政府説明責任局（GAO）は食品医薬局（FDA)に対し、データベースや情報管理システムが古いため、医薬品の安全性や効力を保証する機能が不十分だとする報告をまとめた。
・新薬の申請急増に追いつかないほか、市場に流通している医薬品の安全性の検査についても、特に海外の製造工場についてはFDAのデータベースが未完成で、検査が必要な施設の9割以上が検査を受けない状態にあるという。
・Federal Computer Week（2009年1月26日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.98
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天国につながる？ハイテク副葬品
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SFドラマ『スタートレック』シリーズのファンのことをトレッキーと呼ぶ。何を隠そう、筆者もその一人だ。トレッキーにとっては周知の事実だが、『スタートレック』の原作者は、1997年に世界で初めて宇宙葬に付された人物の一人である。来年には、地球上に残っている彼の遺灰を、昨年末逝去した夫人の遺灰とともに宇宙の彼方に打ち上げ、夫婦揃って宇宙葬にするという。
宇宙葬のようなスケールの大きな葬儀は困難な一般人にも、それなりに時代を反映した変化が起きているようだ。MSNBCなどの報道によると、携帯電話や携帯ゲーム機、メディアプレーヤーなどを遺体と一緒に埋葬することは5年ほど前から一般化しており、「ペットの遺灰と一緒に火葬して」という要望に次ぐ人気だという。最近では、携帯電話のBluetoothイヤホンマイクを耳に装着した状態で棺に納めたり、釘打ちの際に遺体にヘッドホンをつけ、好きだった音楽をメディアプレーヤーで再生しながら出棺したりする事例もあるらしい。また、葬儀の間中、棺の中の携帯電話に電話をかけて着信履歴を残したり、留守番電話にメッセージを残したりする弔い方も登場しているとのこと。さらには、死後も故人の携帯電話を解約せず、その電話番号にかけて応答メッセージを再生して在りし日の声を聴いたり、棺の中にある携帯電話に時々電話しては位牌に話しかけるように留守番電話にメッセージを残したりする人もいるそうで、携帯電話が葬儀の後も故人と遺族をつなぎ続けていることがわかる。
棺や骨壷の中の電話機はいずれ電池切れしてしまうが、留守番電話センターに接続されればメッセージを残すことができる。生前から複数の応答メッセージを用意しておくなどすれば、案外人気のサービスになるかもしれない。誰も解約しないようになると電話番号の枯渇が心配だが、その番号こそ故人にまつわるものなので保持しておきたいのが人情だろう。次なる変化としては、棺桶に電気を供給して携帯電話の電池切れをなくし、本当に棺桶の中にある電話を鳴らせるようにすることだろうか？しかしそんな電話を、純粋な間違いならいざしらず、勧誘や詐欺で鳴らしてしまった日には、安らかな眠りを妨げたといってそれこそ罰が当たりそうだ・・・。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア）シンガポールの電子診療録の共有化：EMRX（2009年2月12日）
シンガポールの保健・医療分野では、2つの公的医療機関グループであるNHGとSingHealthの両者を結んで電子診療記録の共有を可能とするEMRXが構築されている。今回はこの状況について報告する。
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2.（有識者）医療の情報化、EHRは何をもたらしたか−地域の役割と情報の自己管理−−山本 隆一 東京大学情報学環准教授−（2009年2月5日）
今回は、東京大学の山本隆一准教授に国内外のEHR事例や、地域や自治体の医療機関連携、集積した医療情報の活用状況や課題等を解説いただいた。
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概要
