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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2009年1月29日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。
オバマ政権誕生に世界がというか世間がにぎやかですね。選挙期間中は選挙資金集めや広範な市民のサポート活動WEBが大きな役割を果たしたと言われ、みなさんの関心も高いことと思います。今回のメインレポートはそのオバマ政権の公式サイトです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
オバマ政権の公式サイトWhitehouse.govにおけるWeb2.0の活用
・新しいWhitehouse.govの特徴
・Whitehouse.govの内容
・Webサイト構築の狙い
■最近の米国ニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.97
子供の2割が犯罪者予備軍？
■ワールドレポート新着情報
1．英国政府が推進する行政サービスの共同利用（欧州2009年1月29日）
2．カナダ政府における情報システム共同利用（米国2009年1月22日）
■メインレポート
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オバマ政権の公式サイトWhitehouse.govにおけるWeb2.0の活用
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今週は、誕生したばかりのオバマ政権の公式ウェブサイトである、ホワイトハウスの新しいウェブサイトについてお伝えします。
・オバマ政権は1月20日、ブログやインタラクティブな新機能が追加された、ホワイトハウスのウェブサイト「Whitehouse.gov」を公開した。
[新しいWhitehouse.govの特徴]
・ビデオストリーミング、ブログ、スライドショーなど、Webで一般的に利用されるメディアが活用され、サイトの訪問者にいかにわかり易く情報発信するかを考慮した作りとなっている。
・サイトの訪問者はRSSフィードや電子メールの最新ニュース配信を登録でき、市民による積極的な情報入手が可能となる。
・オバマ政権側からも、ブログによる積極的な情報発信が実施されている。（28日現在、19件の記事が投稿済み）
・大統領及びスタッフに向けて質問、コメント、関心事などを送付するフォームが用意されており、市民が直接意見を書き込むことができる。
[Whitehouse.govの内容]
・ホワイトハウスやオバマ政権に限らず、政治に関係する事項に関して、下記の項目別にメニューが用意されている。
- the BRIEFING ROOM
イベント、公式声明、大統領令、プレスリリースなど、大統領の最新情報をタイムリーかつ正確に提供している。
- the AGENDA
ヘルスケア、経済、代替エネルギー、外交などの政策に関して、オバマ政権の見解を掲載している。
- the ADMINISTRATION
正副大統領夫妻、オバマ政権の優先事項を実行する政府機関、ホワイトハウスのスタッフの紹介及びWebサイトへのリンクを掲載している。
- ABOUT the WHITE HOUSE
ホワイトハウスの歴史、及びCamp David、air force oneなど、正副大統領が関係する施設、設備が紹介されている。
- our GOVERNMENT
連邦、州、地方の各政府の関係、及び立法、司法との協力など、米国の政治の仕組みが説明されている。
- CONTACT us
米国史上最も開かれた政権を目指すべく、意見投稿のためのフォームが用意されている。
・最初に表示されるホームページは上から、タイトル、項目一覧、スライド形式の画像入りトピック、更新情報、サイトマップの5層のレイアウトとなっており、基本のレイアウトはChange.govを踏襲しているものの、以前よりも表示項目が大幅に増加したことを受け、サイトマップを最初から表示するなど、改善も加えられている。
[Webサイト構築の狙い]
・ホワイトハウスのニューメディア責任者であるMacon Phillips氏が最初にブログに登録した記事によると、このサイトは政府の方針と同様に市民を第一に考えており、コミュニケーション、透明性、参加という3つの優先事項を念頭に運営される。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
大統領就任演説によると、オバマ政権は市民との議論を重視し、全員参加型の政治を目指しています。このサイトは政府の透明性確保という、オバマ氏の公約でも中心的な役割を果たしています。また記事では、緊急性の低い法案はこのWebサイトで5日間掲示することが検討されているとの報道もあり、もし実現すれば、大統領が署名する前に一般市民がレビューし、コメントすることができます。Web2.0を活用し、市民を巻き込んで選挙戦を勝ち抜いたオバマ氏が、今後Web2.0、IT技術をどのように活用し、市民を巻き込んだ政権運営をしていくのか、利用するIT技術のみならず、そのITマネジメントの手腕も注目されます。
上記に関連する情報：
・ホワイトハウスホームページ［英語サイト］
・政権移行プロジェクトホームページ［英語サイト］
・Macon Phillips氏ブログ記事［英語サイト］
・オバマ氏が倫理と透明性に関する大統領令、要項を公布
Federal Computer Week（2009年1月21日記事）［英語サイト］
・WhiteHouse.govにインタラクティブなやり取りを導入するオバマ氏
Federal Computer Week（2009年1月20日記事）［英語サイト］
・火曜日の昼、Change.govがWhitehouse.govに
Federal Computer Week（2009年1月19日記事）［英語サイト］
■最近の米国ニュースから
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新サービス
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（1）連邦省庁のプログラムの価値評価方法を強化する行政管理予算局（1月21日）
・連邦議会上院の公聴会において、オバマ政権における行政管理予算局（OMB）局長であるPeter Orszag氏は、2010年度の予算案に関して、連邦省庁の主要なプログラムや提案の効果の評価方法が変更されるだろう、と発言した。
・Orszag氏は、議会や省庁の協力のもと、結果と成果にフォーカスした評価指標を設定すると共に、複数省庁、複数プログラムの調整が必要という現在の状況において、範囲の評価や共通ゴールの設定など、プログラム評価という面からOMBが重要な役割を果たすとの認識を示した。
・Federal Computer Week（2009年1月21日記事）［英語サイト］
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（2）「Shedule 70」事業の改善に取り組む連邦調達庁（1月19日）
・連邦調達庁（GSA）の連邦横断調達契約及び「IT Schedule 70」プログラムの責任者であるMary Powers-King氏は、現在GSAが取り組んでいるIT Schedule契約の事業の再整理について公表した。
・2007年度、各省庁はIT製品とサービスを「Schedule 70」を利用して164億ドル（約1兆3千億円）購入したが、GSAの担当チームは5,000件以上の契約を監督し、一人で200以上の契約を担当する例もあるなど仕事量の増大が問題となっており、人員補強と情報収集の強化を実施し、事業の正常化、顧客の満足度向上を図る予定である。
・Federal Computer Week（2009年1月19日記事）［英語サイト］
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（3）YouTubeと政府の映像の投稿について議論する連邦調達庁（1月15日）
・Googleが提供しているYouTubeへの政府関連の映像の投稿に関するルールについて、YouTubeと交渉中であると、連邦調達庁（GSA）関係者が明らかにした。
・GSAの広報担当であるTobi Edlerによると、6ヶ月に渡るこの交渉は主にサービス規約に関するものであり、有益な議論が継続中であるが、最終合意には至っていない。
・Federal Computer Week（2009年1月15日記事）［英語サイト］
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（4）内国歳入庁が電子納税申告プログラムを拡大（1月15日）
・内国歳入庁（IRS）の発表によると、電子納税申告プログラムが拡大され、関連するFree File（無料の連邦税申告準備/電子申告）プログラムも、1月16日よりウェブサイトで利用可能となった。
・このプログラムはこれまで、修正総所得（AGI）が$56,000（約500万円）以下の納税者が連邦税の電子申告を無料で実施できるものだったが、この所得制限を越える納税者に対しても、電子申請フォームが利用可能となった。
・Federal Computer Week（2008年10月3日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）医療ITへの200億ドルの出費の詳細が明らかに（1月21日）
・連邦歳入委員会のCharles Rangel委員長は1月16日、景気刺激策の一つとなる、経済健全化と臨床医療のための医療IT法（Health IT for Economic and Clinical Health Act）の内容を明らかにした。
・この法案では、品質管理のレポートなどの医療ITを活用した医師に対して金銭的インセンティブを与える他、医療データをやり取りするための技術標準の2010年までの作成など、医療ITの利用を促進するために総額で200億ドル（1兆8千億円）が歳出される予定である。
・Federal Computer Week（200９年1月21日記事）［英語サイト］
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（2）就任式警備の連携を補助する技術（1月20日）
・大統領就任式の間、ワシントンDC警察、FBI、国土安全保障省は、テロリズムという潜在的な脅威へ協調して対応するため、新しい情報共有プログラムを使用している。
・eGuardianと呼ばれるこのプログラムでは、不審な行動がワシントンDC警察に報告されると、警察はそれを精査した後FBIと共有、さらにFBIはeGuardianのシステムに登録し、より広範囲な当局のコミュニティで情報が利用可能となる。
・Federal Computer Week（2009年1月20日記事）［英語サイト］
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（3）情報共有のためのWeb 2.0ツールを好むCIO（1月14日）
・連邦政府のWeb 2.0のパネルディスカッションにおいて、NASAのゴッダード宇宙航空センタのCIOであるLinda Curetonは、センタ内でFacebookをベースとしたSpacebookが一部のプロジェクトの情報共有、コラボレーションに活用されていると語った。
・同じディスカッションにおいてNIH、海軍内でもWeb 2.0ツールの活用が紹介されたが、海軍のCIOのRob Carey氏によれば、「ソーシャルネットワーキングには参加者間に信頼関係があり、不正なことはしない環境である。情報の出所が重要なのではなく、情報が来ることが重要である。」と語った。
・Federal Computer Week（2009年1月14日記事）［英語サイト］
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（4）オバマ次期大統領へのブリーフィング書を作る一般ユーザ（1月14日）
・この国が技術の進歩の最先端に留まるために、政府は全ての米国民にブロードバンドアクセスを提供すべきと、Change.gov上で通称Jesse E.はオバマ次期大統領へ推奨している。
・政権移行に関するサイトであるChange.govによると、この提案は一般国民から意見を募るプログラム内の提案の一部であり、他の多数の意見も含めた「市民（から）のブリーフィング書」として大統領に就任する1月20日に大統領に届けられる。
・Federal Computer Week（2009年1月14日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.97
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子供の2割が犯罪者予備軍？
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米国では、子供の視聴に適さないコンテンツは遮断すべきという考えが一般的だ。DVDやゲーム機は保護者が許可した範囲内のコンテンツしか使えないように設定できるし、テレビも機種によっては番組内容に加えて時間帯・1週間の視聴時間数なども制限することができる。もちろん、インターネットの利用にも規制をかけられるソフトウェアやサービスが普及している。携帯電話についても同様で、例ばAT&T社は、通話時間、テキストメッセージやチャットの量、閲覧できるコンテンツなどを制限できるサービスを月額約5ドルで提供している。
しかし最近、こうした方法では防げない問題が広がっている。テキストメッセージでコミュニケーションする“Texting”をもじって“Sexting”と呼ばれるもので、携帯電話で自分の裸の写真を撮影し、「どう？」とふざけ半分で送る子供が増えているのだ。10代の妊娠防止に取り組んでいるNPOによれば、10代の少年少女の2割（約400万人）は自身の半裸・全裸写真を送信した経験があるという。
信用できる親しい相手に送ったつもりでも、仲間内で回覧されたりSNSに投稿されたりして恥をかく例が後を絶たないが、それ以上に深刻なのは、児童ポルノ禁止法違反で検挙されてしまうことだ。自分で自分を撮った写真でも違法であることには変わりなく、実際に複数の青少年が逮捕されている。有罪が確定すれば性犯罪者リストに登録されてしまい、生涯にわたって転居や就職に非常な困難が生じる。
裁判官によっては、「未成年者であることに鑑み、学校内で25人以上にSextingの違法性を啓蒙すれば、性犯罪者リスト入りは免除」といった大岡裁きをする場合もあるようだが、問題の大きさ、あるいは存在自体に気づいていない保護者や学校関係者も多いと聞く。未成年者が裸体写真を送受信できないようにする機種やフィルタリングサービスも未だ登場していない模様で、この問題の解消にはしばらくかかりそうだ。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）英国政府が推進する行政サービスの共同利用（2009年1月29日）
本稿では、行政サービス共同利用事業である、共同組合サービス（SCS）事業について報告する。
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2. （米国）カナダ政府における情報システム共同利用（2009年1月22日）
今号では、カナダ政府における情報システムの共同利用促進施策について紹介する。
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概要
