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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2009年1月15日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
あけましておめでとうございます。NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。
いつもより長い年末年始の休みを取れた方も多いと思います。私も北海道の実家で正月をゆっくり過ごしました。
今年初のメルマガはその北海道と同じくらいの人口を持つフィンランドの医療ＩＴです。
本年もDIGITAL GOVERNMENTのメルマガをよろしくお願いいたします。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
フィンランドの医療IT
・フィンランドの保健医療制度
・フィンランドの医療IT
■最近の米国ニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.96
アッソーではなく麻生、小浜ではなくオバーマ
■ワールドレポート新着情報
1．韓国における行政情報の共同利用（アジア2009年1月15日）
2．部分最適から全体最適を目指す統計調査システム −政府統計共同利用システムの開発事例に学ぶ最適化のポイント− −西岡 篤彦 前総務省統計局統計情報システム課 課長（現農林水産省大臣官房協同組合検査部調整課長）−（有識者2009年1月8日）
■メインレポート
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フィンランドの医療IT
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フィンランドは人口520万人、首都ヘルシンキと首都圏地域を含む地域に人口の約18％が集中しています。国土は日本より少し小さい34万平方キロです。ITの利用が盛んで、保健医療分野にも積極的にITを活用しています。保健医療サービスは社会保障のひとつと位置づけられ、自治体が提供しています。高齢化社会の進展に伴い、医療費の高騰、国民のサービスへの期待増などが課題です。
[フィンランドの保健医療制度]
・医療サービス提供体制
医療は「医療地区」（Hospital District）単位で提供される。医療地区には、一次医療（プライマリケア）を行う保健センター及び民間の診療所と、専門医療を行う病院がある。全ての自治体は医療地区に所属することが義務付けられている。患者は居住地に基づいて保健センターと主治医が決められており、まず保健センターへ行き診療を受け、専門医療が必要と判断された場合は病院が紹介されるしくみとなっている。保健センターは、民間の電話相談サービス等を活用し、受診前相談等にも応じている。
[フィンランドの医療IT]
早くから保健医療分野のIT化を進めており、2002年から5年間にわたり実施されたNational Health Project等によって以下のように実現されている。
（1）Electronic Patient Record
医療機関における診療記録の電子化実施率は高く、二次医療の医療機関では21の医療地区では100％電子化されている。また、一次医療を実施する保健センターでも99.6％電子化されている。
（2）eReferral, eDischarge letters
一次医療の実施機関が患者を二次医療実施機関へ紹介する際には紹介状を送る（eReferral letters）。また、二次医療実施期間からの退院時には、退院時サマリ（eDischarge letters）が送られる。これらは、21の医療地区のうち16の医療地区で実施されている。
（3）Electronic Consultations, Remote Consultations
遠隔医療は保健センターと病院の間で、画像等を用いた双方向通信で行われる。糖尿病や喘息管理の機器、心電図モニタ等も広く活用され、これらの機器からの情報も活用して診断を行っている。
（4）検査情報の共有（Telelaboratory）
検査データは、病院から保健センターに直接送られるか、または、その医療地区での情報共有のためのリポジトリで共有される。90％の医療地区で病院から保健センターに対して、検査データを送っている。
（5）医療機関と患者の情報共有
医療機関は、WEBサイトでの患者に情報提供したり、SMS通信によって患者とコミュニケーションを積極的に行っている。以下2項目は現在進行中である。
（6）電子処方箋
電子処方箋の一元管理を行うデータベースの実証事業が2008年秋から実施されている。これは政府（社会保険院（KELA））が提供するサービスであり、医療機関及び薬局は、スマートカードとSSL通信でデータべースに接続する。患者は自分自身の処方箋情報を参照することができる。
（7）保健医療のナショナルデータベース（eArchive）
保健医療情報は、ナショナルデータベース（eArchive）に保存されることとなり、2011年までに構築する予定である。社会保険院（KELA）がサービスを提供する。すべての公的な医療機関はeArchiveに参加することが義務付けられ、民間医療機関は選択ができる。各医療機関は日々の診療記録を自機関内の情報システムに保存するが、そこから情報を抽出してナショナルデータベースにに保存する。患者は自分自身の記録の登録を拒否することもできる。また、患者（国民）は、自分自身の記録を参照することもできる。
[NTTデータからのコメント]
フィンランドをはじめ北欧諸国は、社会保障の充実の観点から早くからEHRに取り組んでいます。ITを技術的に導入するだけでなく、保健医療従事者および患者に対する教育研修も実施するなど、効果的に活用するためのさまざまな工夫が日本の保健医療現場にも導入されるとよいと感じています。
■最近の米国ニュースから
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新サービス
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（1）新政権でバイオメトリクスに対する10億ドル規模の投資予測（1月7日）
・ボストンを本拠とするリサーチ会社のレポートによると、新政権では、国防およびインテリジェンス分野などにおけるバイオメトリクス関連アプリケーションに対して、7.5億から10億ドル規模の投資が行われることが予測されている。
・具体的には、国土安全保障省のUS VISITや大統領令HSPD-12対応、FBIの次世代IDなどが主な投資対象施策であり、上記リサーチ会社によると、米国政府のID関連施策は、新政権でも従来通り実施されていくだろう、と分析している。
・Federal Computer Week（2009年1月7日記事）［英語サイト］
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（2）退役軍人省で遠隔医療ツールを活用（1月6日）
・退役軍人省の調査によると、慢性疾患の患者の健康状態をリモートでチェックする技術を活用して、患者の入院日数等の短縮に効果をあげている。
・本調査は同省の17,025名の遠隔医療患者を対象としたデータに基づき、遠隔医療によって平均入院日数が25％削減、入院件数で19％削減の効果があるとの結果が得られた。
・Federal Computer Week（2009年1月6日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）PMAで多くの省庁が優れたスコアを獲得（1月8日）
・2008年10月〜12月期の大統領マネジメントアジェンダ（PMA）のスコアカード評価において、「電子政府」では内務省、エネルギー省、国務省、航空宇宙局（NASA）が3段階評価で最高評価を、「財務パフォーマンス」では、内務省、国務省、交通省が最高評価を獲得した。
・この評価を実践している行政管理予算局（OMB）のClay Johnson副長官は、本スコア結果は、過去7年間に渡って各分野における政府のマネジメントが著しく向上したことを示すものである、と述べている。
・Federal Computer Week（200９年1月8日記事）［英語サイト］
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（2）オバマ次期大統領が初代CPOを指名（1月7日）
・政府の初代最高業績責任者（Chief Performance Officer：CPO）として、クリントン政権時に財務省の次官補を務めたNancy Killefer女史がオバマ次期大統領によって指名された。
・CPOの職務は、連邦政府の省庁の取組みに対するアカウンタビリティと透明性を向上させ、政府の予算改革を支援することであるが、Killefer女史はかつてIRSの近代化を先導した経験があり、オバマ次期大統領曰く、「プロセスの合理化によって無駄を排除する専門家」として期待されている。
・Federal Computer Week（2009年1月7日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.96
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アッソーではなく麻生、小浜ではなくオバーマ
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オバマ氏の大統領就任によって、日米が1961年以来48年間も享受してきた好都合が失われそうだと言ったら、何を想像されるだろうか。実は、名前の発音の食い違いである。ケネディ・ジョンソン・ニクソン・フォード・カーター・レーガン・ブッシュ・クリントン・ブッシュと9人12期にわたり、合衆国大統領の姓は、英語でも日本語でもアクセントの音節が一致していた。しかし、日本での報道を聞く限り、次期大統領については、より原語に近い「オバーマ（バに強勢）」ではなく「小浜（オに強勢）」という発音が定着しつつあるように思える（ちなみに、オバマ氏以前に日米間で発音が異なっていたのはアイゼンハワー大統領）。
この例が示すように、人名を他言語に置き換えることには困難が伴う。飛行機の乗客名簿確認や入国審査、テロリストの捜査など、要注意人物を識別する業務では、このことが大きな問題を引き起こす。米政府は9・11同時多発テロ事件以降、特に中近東系の氏名の取り扱いに手こずっているが、英語表記への変換に統一性がないことが大きな原因だと聞く。さらに、文字数が多かったり耳慣れなかったりするため、スペルミスなどの間違いに気づきにくいことも事態を難しくしている。しかし、こうした点を考慮して多少の綴り違いを許容してしまえば、ただでさえ似たような名前が多いため、多数の旅客にテロリスト疑惑が生じて、シロと判定するまでの詳細確認作業に結局多くの労力がかかってしまう。かといって原語表記のままでは、テロ対策関係者や航空会社職員を含め、ほとんどのアメリカ人にはどこが文字の切れ目なのかすらわからないだろう。
1月12日から電子渡航認証システム(ESTA)の運用が始まり、ビザ免除制度を利用して米国に入国しようとする外国人は、インターネット経由で氏名・生年月日・旅券番号などに基づく審査を受け、事前承認を得ることが必要となった。手書きの入国申請書類を手作業で入国管理システムに入力するという手間が省けるので、スペルミスが減少し、要注意人物を識別する作業の信頼性も多少は高まるだろうが、それで万事解決といえるほどの効果は期待できない。表記の揺れなどの問題にも対応できる根本的な対策が待たれるところだ。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア）韓国における行政情報の共同利用（2009年1月15日）
今回は、韓国における行政情報の共同利用の狙い、推進プロセス、推進体制、サービスの仕組みとともに、行政情報の共同利用に伴う重要な課題である情報セキュリティ対策について報告する。
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2.（有識者）部分最適から全体最適を目指す統計調査システム −政府統計共同利用システムの開発事例に学ぶ最適化のポイント− −西岡 篤彦 前総務省統計局統計情報システム課 課長（現農林水産省大臣官房協同組合検査部調整課長）−（2009年1月8日）
今回は、前総務省統計局統計情報システム課長の西岡篤彦氏にシステム開発過程で生じた様々な課題や解決策とともに、最適化計画を成功に導くためのポイントを伺った。
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■お知らせ
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☆「みんなでつくる情報通信白書コンテスト」
総務省では、平成21年版情報通信に関する現状報告（情報通信白書）の表紙絵及びコラムを公募しています。
応募締切： 2009年3月27日
作品選定： 2009年4月
発 表 ： 2009年7月
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概要
