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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年11月27日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。
以前は研修というと研修所などで講師の話を聞くので、少なくとも半日行事で、忙しいとなかなか受ける気がしないものでした。最近は、弊社でもＥラーニングの研修も増え、これだと合間を見つけて受けられるので、手軽になってきましたね。今回のメインレポートは、米国連邦政府の省庁横断で取り組んでいるｅアカデミーについてです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
連邦政府の法執行機関向けe-アカデミー設置へ
・連邦司法当局トレーニングセンタ（FLETC）の概要
・Train 21の概要
･Train 21の今後
■最近の米国ニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.94
キラリと輝く賢い提案
■ワールドレポート新着情報
1．オーストラリア：レガシーシステムからの移行（欧州2008年11月27日）
2．米国連邦政府におけるレガシーマイグレーション（米国2008年11月20日）
■メインレポート
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連邦政府の法執行機関向けe-アカデミー設置へ
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今週は、連邦省庁横断で設置しているトレーニングセンタのe-ラーニングシステムについてお伝えします。
[連邦司法当局トレーニングセンタ（FLETC）の概要]
・FLETCには80以上の連邦機関から受講者が集まり、現在は米国内5箇所、国外に4箇所あるセンタのキャンパスの一つで、数日から数ヶ月滞在し、講習会に参加している。
・毎年6万人以上がトレーニングを受けている。
・連邦司法当局の執行官に対するトレーニングは、よりアクセスしやすく、広範囲で、かつ手ごろな価格で教育サービスを提供するため、大学で使用されているようなオンラインテクノロジを多く組み合わせたものとなる予定である。
[Train 21の概要]
・FLETCにおいて、現在の教育方法を改善するための、バーチャル及びデジタルラーニングケイパビリティを調査するプログラム。
・プログラムを指揮しているJohn Besselman氏によれば、Train 21では、スペースと時間の削減、職員の有効活用、トレーニングの有効性の改善を目指している。
・また、このe-ラーニングシステムが導入されると遠隔地からトレーニングを完了できるため、職員及び政府機関の時間とお金の無駄が省ける。
・その上、約500名の教授陣は、キャンパスにいながら情報を配布し、受講者とやり取りするツールを使用する予定。
・RFIの詳細は下記。
- 司法当局のトレーニングに応用可能な、e-ラーニングのベストプラクティスの調査
- 成功し、かつ費用対効果の優れたe-ラーニングソリューションの特定
- パイロットトレーニング、学習ソリューション、調達計画の企画開発
- トレーニング、及び技術プロトタイプの文書化
- 大規模、複数キャンパス環境におけるe-ラーニングの長期展開ロードマップの作成
[Train 21の今後]
・11月10日に官報で公開されたRFIへの返答は、11月21日に締め切られる。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
本ニュースによれば、現在挙げられている全てのアイデアを実現するためには7千万ドル（約70億円）必要と考えられています。しかし、本プログラムを指揮しているBesselman氏によると、既存の設備や技術、例えばトレーニング用のTV局の活用、podcastの使用、教材の電子化など、多くのアイデアは低コストで簡単に実現できます。以前出席したカンファレンスで基調講演を行ったある発明家は、「現在の前提条件では出来ないことであっても、将来は技術の進歩によりその前提条件が崩れ、出来るようになるかも知れない。常に技術は進歩している。」と自身の講演をまとめていました。技術の進歩・普及により、前提条件が崩れ、実現手段が手に届く範囲にまで下がる、一例として捉えられそうです。
上記に関連する情報：
・連邦政府の法執行機関向けe-アカデミー設置へ
Federal Computer Week（2008年11月17日記事）［英語サイト］
・連邦司法当局トレーニングセンタ（FLETC） TRAIN21 e-ラーニングケイパビリティ RFI
FEDBIZOPPS.GOV［英語サイト］
・連邦司法当局トレーニングセンタ
FLETC［英語サイト］
■最近の米国ニュースから
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新サービス
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（1）ITによる政府の開放を望むGoogleのCEO（11月18日）
・GoogleのCEOであるEric Schmidt氏は、同氏が理事長を務めるシンクタンクのthe New America Foundationが主催する講演において、いかにITが連邦政府と人々を結びつけ、政府を改善していくか、持論を明らかにした。
・Schmidt氏は「政府は我々が毎日一般的に使っているツールを取り入れておらず、ブログ、ビデオなど全ての情報ソースを使っていないが、今がその時だ」と述べ、立法プロセスに人々を巻き込むITツールを提案した。
・Federal Computer Week（2008年11月18日記事）［英語サイト］
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（2）業界団体がサイバーセキュリティのパートナーシップを要望（11月18日）
・ブッシュ政権がサイバーセキュリティ向上に対して企業に推奨していた、市場本位、自主的なアプローチは十分でなく、次期オバマ政権は、経済的なインセンティブに基づいて、サイバーセキュリティの社会的契約を産業界と結ぶ必要があることが、業界団体The Internet Security Allianceの新しいレポートで述べられている。
・本レポートでは、サイバーセキュリティはITの課題ではなく、企業のリスクマネジメント上の課題であることを理解する必要があり、また、紹介されているフレームワークである「社会的契約」とは、1900年代初頭に政府が公共施設へ取った、企業にユニバーサルサービスへの投資を推奨するアプローチと同様なものと提言されている。
・Federal Computer Week（2008年11月18日記事）［英語サイト］
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（3）ビザ免除プログラム認証がオンラインへ移行（11月13日）
・来年1月12日より、ビザなしで米国に入国するビザ免除プログラムを使う計画の米国外の渡航者は、従来のI-94Wの書面の代わりに、国土安全保障省（DHS）の電子渡航認証システム（ESTA：Electronic System for Travel Authorization）を使用しなければならない。
・渡航者の情報は事前にいつでもESTAにオンラインで提出することができるが、DHSは出発72時間前までの提出を推奨しており、この認証の効力は2年間、またはそれ以前に申請者のパスポートの有効期限が切れるまでである。
・Federal Computer Week（2008年11月13日記事）［英語サイト］
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（4）NHINインターフェースで連邦機関がコラボレーション（11月11日）
・6つの連邦機関は現在、医療情報の交換のための全米医療情報ネットワーク（NHIN：Nationwide Health Information Network）のインターフェースの共同開発をしており、2009年3月には無料公開する予定である。
・3月までに、NHINに接続する意思のある他の連邦機関もそのインターフェースが使用可能となる予定であるが、全米医療ITコーディネーター室の連邦医療アーキテクチャ責任者Vish Sankaran氏は、無料公開以降は、ソフトウェア開発企業、システムインテグレータが自社の電子医療記録関連製品にこれらのインタフェースを組み込むことを望んでいる。
・Federal Computer Week（2008年11月11日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）ITインフラ統合を目指す海洋大気局（NOAA)の契約（11月20日）
・NOAAの国家環境衛星データ情報サービスのCIOのZachary Goldstein氏によると、同局は2009年前半に、ITシステムの統合と最適化にフォーカスした契約を締結する予定である。
・同氏によると、このNOAALink契約は、e-mailや業務機能など、汎用のITシステムをカバーするだけでなく、特定目的のためのITシステムも含まれる可能性がある。
・Federal Computer Week（200811月6日記事）［英語サイト］
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（2）連邦機関は偽のテクノロジーを購入している？（11月18日）
・非軍事省庁調達委員会（CAAC）、防衛調達規則委員会（DARC）から出された官報の通知によると、偽のITプロダクトにより、政府機関及び民間が金銭的損害を被るだけでなく、国家安全上の脅威を及ぼす可能性がある。
・この通知によれば、いくつかの研究において、偽の製品は正規の装置よりも欠陥率が高く、導入時、または導入して数週間、数ヶ月後に機能しなくなることが示された。
・Federal Computer Week（2008年11月18日記事）［英語サイト］
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（3）パスポートカードの偽造防止機能を要請される連邦機関（11月12日）
・不正な偽造対策のため、米国のパスポートカードへのユニークID番号の追加を国土安全保障省（DHS）が要請していると、国務省当局者が発表した。
・2008年3月に、パスポートカードの製造はL-1 Identity Solutions Inc. が1億700万ドルで、契約しているが、国務省領事のシニアアドバイザJohn Brennanによると、ユニークタグ番号は「検証中」であり、カード製造契約の要件には入っていない、とコメントしている。
・Federal Computer Week（2008年11月12日記事）［英語サイト］
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（4）Obama氏のCTOについての憶測が増加（11月7日）
・大統領選後、国家の初代最高技術責任者（CTO）に誰が指名されるのかが、ワシントンのホットトピックの一つとなっている。
・選挙期間中、Obama氏は連邦機関が最上のITインフラのポリシーとサービスにアクセスできるようにするためのCTOの設置を公約しており、具体的には、政府ネットワークの安全確保、及び各機関のCTOや最高情報責任者（CIO）の調整がその役割となっている。
・Federal Computer Week（2008年11月7日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.94
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キラリと輝く賢い提案
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カリフォルニア大学または州立カリフォルニア大学（University of California）が運営するSETI@homeというプロジェクトがある。高価なスーパーコンピュータを使わず、代わりに世界中から何百万台もの“ボランティアコンピュータ”を募り、宇宙から届く電波を分散コンピューティングで分析することによって、地球外知的生命を探知しようとする取り組みだ。5・6年前までは筆者も熱心に参加し、全世界約411万人の参加者中2,800位台、日本だけなら130位台につけており、上位0.07％〜0.0008％という高い貢献度が密かな自慢であった。そのプロジェクトも来年で10周年を迎えるが、まだ宇宙人が見つかる気配はない。参加の手を緩めてしまった筆者は言える立場にないが、何とかならないものか。
そんなことを考えていた今年の春、ペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）の科学者から、突飛な提案が出された。人間が宇宙人を捜す活動はさておき、宇宙人に地球を見つけてもらうため、月をもっと明るく輝かせようというものだ。月の表面の半分に鏡を設置し、地球と月が反射する太陽の光を20％増加させた上で月の鏡を制御して光の強弱を作り、人工的な信号（例えば素数）を発信すれば、知的生命を探している宇宙人から見つけ易くなるという理論である。さらに、鏡の裏側を太陽電池にしておけば、太陽光を反射していない時間は地球に電力を供給することができ、地球環境の保護（およびプロジェクト採算性の向上）にも役立つという。
「政府機関は、より良い仕事をすることを求められている。そのためには、もっと“頑張って”仕事をするのではなく、もっと“賢く”仕事をする必要がある」第39回の本コラムで紹介した大統領府行政管理予算局副長官の発言だが、上記の2大学はなかなか“賢い”と言えそうだ。日本でも（特に政府機関を中心に）“賢い”取り組みが出てくることを期待したいが、どうも革新的になれず、ただ“頑張って”しまう傾向にある気がする。“賢い”提案ができるはずの民間業者はというと、奇抜な提案を思いついても入札になってしまうと特に儲からないため、アイデアを探したり提案したりする動機が生まれないようだ。何とかならないものか。まずはその解決策に頭をひねる毎日である。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）オーストラリア：レガシーシステムからの移行（2008年11月27日）
本レポートでは、公共調達におけるレガシーシステムマイグレーションの現状について、国民健康局（NHS：National Health Service）のシステム開発の事例を報告する。
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2.（米国）米国連邦政府におけるレガシーマイグレーション（2008年11月20日）
今号では、レガシーシステムの近代化に踏み切った事例として、DLA、IRS、OPMの近代化プロジェクトを紹介する。
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概要
