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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年11月13日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。
米国でオバマ政権が発足しました。今回は、私もテレビや新聞でずいぶんと成り行きを追ってしまいました。さて、新政権のポストでもっとも関心が高まっているのは、オバマ大統領が娘に約束したという新たに飼う「犬」だそうですね。私も興味津々です。
今回はそれほどの注目は集めていないものの、わがDGPで常に追いかけているGAO、政府説明責任局のレポートです。ご一読ください。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
政府説明責任局（GAO）が新政権に向けた主要な課題を提示
・“新たな政権・議会への移行”サイトとは
・緊急課題
･政府横断的なマネジメントの課題
・今後の予定
■最近の米国ニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.93
活力につなげたいジェネレーションギャップ
■ワールドレポート新着情報
1．オーストラリア：レガシーシステムからの移行（アジア2008年11月13日）
2．政府調達のあるべき姿を求めて−現役CIO補佐官として−−田中眞一 株式会社NTTデータ 公共ビジネス推進部部長（公正取引委員会CIO補佐官）−（有識者2008年11月6日）
■メインレポート
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政府説明責任局（GAO）が新政権に向けた主要な課題を提示
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今週は、GAOが公開したサイト“2009年：新たな政権・議会への移行”で指摘されている政府の主要課題について紹介します。
[“新たな政権・議会への移行”サイトとは]
・GAOが持つ知識や政府横断的な視点での幅広い業務に基づいて、米政府が新政権へ移行するにあたっての主要な課題や問題を解決するための見識や提言を提供するサイト。
・具体的には、以下のカテゴリで構成されている。
- 緊急課題
- 各省庁の課題
- 政府横断的なマネジメントの課題
- コスト節約の主要な機会
- 発行予定の主要な課題に関するGAOレポート
- 財政の長期的展望
[緊急課題]
・国家の安全と福利を保証するために、政府の注目と継続的な監視が必要な喫緊の課題。
・具体的には、以下の13の課題が重要であり、政府が優先的に取組むべきとしている。
- 金融機関および金融市場の監視
- イラクとアフガニスタンに対する米国の対応
- 国土安全
- 軍事予算の適切な管理
- 海外に対する米国のイメージの向上
- 2010年国勢調査計画の完了
- 軍人へのケア
- 公衆衛生上の緊急事態への準備
- 食の安全に対する監視
- 陸路輸送におけるアプローチの再構築
- スペースシャトルの撤退問題
- デジタルTVへの確実かつ効果的な移行
- 軍の臨戦体勢の再構築
[政府横断的なマネジメントの課題]
・コラボレーション
- 国際協調、州・地方政府との連携、NGO、NPO、民間企業との協調。特に、国土安全、公衆衛生、食の安全、米国のイメージ向上などにおいて必要。
・調達管理
- 公正な調達、適切なインセンティブ、効果的な監視等。
・不動産の管理とセキュリティ
・人材資源管理
- 戦略的かつ迅速な思考、および、大量退職に対する準備。
・ITマネジメントにおける分野横断的な課題への対応
- サイバー世界における重要インフラの保護、プライバシー保護、ID保護の強化、医療における電子的なPHRデータの交換等。
・成果指向の意思決定
・財務管理
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
11月4日の選挙においてオバマ大統領候補が勝利し、今後、新政権の体制づくりが進む米国政府ですが、金融市場の危機やイラク、アフガニスタン問題など、米国が直面している国際的な大きな課題に対して、どのように対応していくかが期待されます。同時に、このような状況においても、IT投資に対するマネジメントは政府横断的な課題として位置づけられており、年間700億ドルを費やしている政府のIT投資に対して、GAOは、対コスト効果が十分でなく、期待される結果が得られていない、と指摘しています。コストやリスクの分析、EA等との整合性が一層厳しく求められるともに、IT投資に対する幹部のアカウンタビリティがより重要視されていくことでしょう。
上記に関連する情報：
・政権移行におけるITとマネジメント関するGAOの忠告
Federal Computer Week（2008年11月6日記事）［英語サイト］
・GAO：“新たな政権・議会への移行”サイト
U.S. Government Accountability Office［英語サイト］
■最近の米国ニュースから
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新サービス
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（1）国防総省がパーソナルヘルスレコード（PHR）を準備（11月5日）
・Microsoftは国防総省配下のバーチャル組織である軍事医療システムおよびGoogleと連携し、軍ヘルスケア受給のためのPHRシステムを開発中であり、国防総省の保険問題担当上級次官補代理のStephen Jones氏の軍事医療システムブログの投稿記事によれば、最初のシステムは2008年12月にリリース予定である。
・同氏のブログでは、プロトタイプのPHRは患者が自ら利用可能、完全にコントロールでき、かつ受益者には追加負担は無いとのことであるが、現時点では、国防総省、Microsoft共にPHRの特徴について明らかにしていない。
・Federal Computer Week（2008年11月5日記事）［英語サイト］
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（2）国勢調査局が方法論とプロセスに関する研究開発を募集（11月4日）
・当局によると、国勢調査の方法論とプロセスに関する調査及び研究開発を契約できる業者及びサービスプロバイダを募集している。
・5年間に渡るこの研究開発プロジェクトは、「国勢調査に関するアセスメント、計画、分析」「統計的分析」「方法論」「調査エンジニアリング」「データの分析配布」の5つの技術分野を対象としている。
・Federal Computer Week（2008年11月4日記事）［英語サイト］
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（3）国防総省(DOD)が職員向けwikiサイト“Techpedia”を構築(10月27日)
・同サイトは、同省の科学者、エンジニア、調達要員、兵役要員との間のコラボレーションを向上させるために本年の10月1日に構築され、DODの職員とDOD技術情報センタに登録されたコントラクタが利用することができる。
・DODでは、年間100億ドルの予算を科学技術に費やしているが、この膨大な予算を効率的に利用するため、関係者のコラボレーションを推進するとともに、重複した取組みをなくすためにも本wikiサイトは有効である、と同省の調達・技術・ロジスティクス担当次官は述べている。
・Federal Computer Week（2008年10月27日記事）［英語サイト］
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（4）国防総省が医療記録のデータマイニングの研究を委託(10月27日)
・10万ドルでTeksouth社に委託された本研究は、病気や公衆衛生の傾向の分析を向上するために医療記録のデータを構造化するというもの。
・本研究は、「医療データにおける知識構造化の自動化の基礎研究」の分野に対する小企業向けイノベーション・リサーチの補助金制度に基づく取組みであるが、Teksouth社のCEOによると、同省のヘルスケアマネジメントに適用される次世代のビジネスインテリジェンスとはどのようなものであるか、ということを定義づける際の手助けとなるもの、と位置づけられている。
・Federal Computer Week（2008年10月27日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）ポータブルデバイスに関するDHSのセキュリティ管理の不備(10月16日)
・国土安全保障省（DHS）の監察総監（IG）の報告によると、同省のポータブルな記録媒体のセキュリティ管理が不十分であり、未承認のデバイスが内部のネットワークに接続された場合に、不正アクセスや情報盗難などが発生するリスクがある、との指摘がなされた。
・同報告では、未承認の記録媒体がサーバやワークステーションに接続された同省配下の組織は11機関にも上り、また、ID認証については、パスワードとトークンを利用するような、いわゆる「2因子認証」を採用している組織は11機関のうち、わずか5機関であった。
・Federal Computer Week（200810月16日記事）［英語サイト］
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（2）調達の価格設定に対する新たな提案(10月14日)
・連邦政府の調達サービスであるMultiple Award Schedule(MAS)調達の諮問委員会は、連邦調達庁（GSA）のMAS調達マニュアルにあるモノおよびサービスの価格の最優遇の条項の削除する等の勧告を行った。
・上記の勧告は、モノに比べてサービスの提供が増加しつつある状況において、本条項は時代遅れであると認識されてたものであるが、モノに対する本条項の削除も勧告に含めるかは賛否両論による議論の末、盛り込むこととされた。
・Federal Computer Week（2008年10月14日記事）［英語サイト］
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（3）IBMが政権交代に関するガイダンスを公開(10月8日)
・IBMの政府分野の研究所であるIBM Center for The Business of Governmentは、米国政府における次期政権の幹部や高官を対象とする"次期政権における行政マニュアル"、および、"Getting it Done（達成）"の2つのハンドブックを公開した。
・本ハンドブックは、元政府職員あるいはアドバイザの経歴を持つ同センタの幹部等4名で執筆されたものであり、政府の承認プロセス、省庁の業務、リーダーシップ形成、ビジョンとアジェンダ策定などに関するノウハウが紹介されている。
・Federal Computer Week（2008年10月8日記事）［英語サイト］
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（4）情報共有が職員の業績評価対象に(10月6日)
・国家情報長官室（ODNI）の情報共有環境プログラムマネージャと人事局（OPM）は、職員による情報共有を促すためのガイダンスを9月24日にリリースし、テロ関連情報の共有レベルを、毎年の職員の業績評価の対象とすることとした。
・本ガイダンスには、政府の職員、幹部、IT専門家がそれぞれ実施すべき事項が定められており、情報共有に対する文化的な障害を取り除き、テロ対策に重要なコラボレーションを促すためのインセンティブが提供されている。
・Federal Computer Week（2008年10月6日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.93
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活力につなげたいジェネレーションギャップ
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現在10代から20代の世代は、ジェネレーションYと呼ばれている。IT革命とともに情報の時代が始まり、多様かつ急激な変化の波が押し寄せてきた結果、デジタルネイティブなジェネレーションYの行動や価値観は、それまでの世代とは大きく異なるものとなっている。スクールバスの中で隣の席に座っている友達とわざわざ携帯電話でチャットしたり、放課後はそれぞれの自宅からオンラインで集まってゲームをして遊んだりするといった感覚は、人によっては理解しがたいものに感じられるだろう。
こうした新世代の扱いを誤ると、世代間のギャップが悲劇を生んでしまうこともある。10月中旬、テレビゲームに没頭しすぎているとの理由から両親にゲーム機を取り上げられたカナダの15歳の少年が家出して行方不明になってしまった。後悔と困惑に満ちた父親の、「息子にとってゲーム機がそこまで重要だったとは想像できなかった。私がゲーム機を取り上げたことで、息子はアイデンティティーと生きる世界を失ってしまったようだ」という談話が世の親の共感を誘った。
皮肉なことに、行方不明が報道されてからの進展は顕著にWeb 2.0的であった。SNSに少年を捜索するためのグループが形成され、1週間で4,200人、2週間で1万7,000人もの会員が参加。ネット上で手がかりの収集・整理や最新の捜索状況の情報交換などを行ったほか、現実世界でも尋ね人の張り紙や最終目撃地点を中心とした捜索など数百人規模のボランティア活動を企画・実行した。
残念ながら、行方不明だった少年は3週間後に遺体で発見された。ボランティアが捜索した地域だったが、見逃しか漏れがあったようだ。せっかくの努力が実らない例をこれ以上増やさないために、行政やNPOがボランティアに協力し、GPS端末を貸し出したり携帯電話の位置情報を使ったりして捜索済みの場所を正確に把握し、漏れを発見できるようにしておくと効果があるかもしれない。
もちろん、デジタルネイティブな人々の育て方・付き合い方を社会全体で考えていくことが大前提となることは言うまでもない。米国やカナダの政府組織は、新しい行動特性を否定することなく、次の時代を担う若い世代を変革力の源としたり、世代交代を見越して若い世代が働きやすいように制度を改正したりしている。ワシントンDCで、行政が持つさまざまな生データをそのまま一般公開し、市民による分析・活用・フィードバックを奨励する取り組みや、SNSを活用した職員採用活動、テレワークの推進などがその例だ。今後はジェネレーションギャップを悲劇ではなく活力の源としていくことが重要だろう。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア）オーストラリア：レガシーシステムからの移行（2008年11月13日）
本レポートでは、2008年に実施された「連邦政府のICT活用に関する再評価」等、最新の電子政府政策やそれに関連するレガシーシステムへの対応方策を取り上げる。
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2.（有識者）政府調達のあるべき姿を求めて−現役CIO補佐官として−−田中眞一 株式会社NTTデータ 公共ビジネス推進部部長（公正取引委員会CIO補佐官）−（2008年11月6日）
今回は、公正取引委員会のCIO補佐官に就任しているNTTデータ公共ビジネス推進部田中眞一よりCIO補佐官としての役割や取り組み、また課題等を解説する。
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概要
