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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年10月9日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。
10月は情報化月間、情報化関連のセミナーや展示会が連日どこかで開催されていますね。私は、今日、弊社も参加している危機管理産業展（至東京ビッグサイト）へ行ってきました。ネットで何もかも手に入る現在ですが、やはり生の情報と人が集まるところは魅力的ですね。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
共有サービスプロバイダへの移行が進む連邦政府の人材管理システム
・人材管理LOBとは
・共有サービスプロバイダ
･移行計画ガイダンス
・今後の展望
■最近の米国ニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.91
裁判員制度に必要な「盾」
■ワールドレポート新着情報
1．オーストラリア：ニューサウスウェールズ州のワンストップサービス（アジア2008年10月9日）
2．ワンストップ電子行政サービスの実現に向けて−地域情報プラットフォームの活用により利便性の向上と行政サービスの効率化を目指す−−青山 忠幸 総務省情報流通行政局 地方情報化推進室長−（有識者2008年10月2日）
■IT政策ウォッチ
☆IT政策動向2008年10月9日号を掲載しました。
■メインレポート
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共有サービスプロバイダへの移行が進む連邦政府の人材管理システム
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今週は、人事局（OPM）が推進する政府横断プロジェクトである人材管理LOBプロジェクトに関してお伝えします。
[人材管理LOBとは]
・連邦政府の各省庁が実施している人材の獲得、育成を含む人材管理業務について、業務の効率化や統合等を目指す取組み。
・特に、人的資源のパフォーマンスを向上し、戦略的な管理を支援するため、現在のリソースの７割を占める管理業務（アドミン業務）を減らし、より戦略的な取組みを行うためのリソースを増やすことを目的としている。
[共有サービスプロバイダ]
・人材管理LOBでは、人材管理業務の効率化のために、共有サービス（Shared-Service）プロバイダを導入することとしている。
・このため、各省庁は自らがプロバイダとなるか、もしくは、官民のプロバイダが提供するサービスに移行することとされている。
・同LOBにおいて認定されている共有サービスプロバイダは以下の通り。
- 政府機関
・内務省
・国防総省
・人事局
・保健福祉省
・内務省
・財務省
- 民間
・アクセンチュア
・IBM
・Allied Technology Group
・Carahsoft Technology
[移行計画ガイダンス]
・移行ガイダンスとは、各省庁が共有サービスプロバイダへ移行するための手引き書。昨年12月に第1版が公開されたが、この度、改定がなされ、運用コンセプトの詳細化や、移行に関するベストプラクティスの紹介などがなされている。
・同ガイダンスの主な内容は以下のとおり。
- サービスデリバリ：官民の各共有サービスプロバイダが提供する人材管理サービスの概要。
- 自らがプロバイダになる際の自己評価に関する情報
- 調達ツールとテンプレート：プロバイダのサービスを利用する省庁が、プロバイダの選択およびサービスの調達などを実施するためのガイダンスおよびツール。具体的には、RFPに関する手引きなどが提供されている。
- ロードマップ：移行までのスケジュール表や具体的な成果物のリスト、移行の際に必要な各種資料のテンプレート等。テンプレートには、組織内説明用のプレゼン資料のひな形や、組織の準備状況を把握するためのアセスメントツール、システムやデータ利用に関するセキュリティアグリーメントなどが含まれる。
[今後の展望］
・OPMによると、共有サービスプロバイダを評価するための認定フレームワークを2009年に策定する予定としている。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
人材管理LOBは連邦政府が推進する政府横断プロジェクトの一つですが、本プロジェクト以外にも、出張・旅費管理サービスであるeTravelや財務管理LOB、補助金管理LOBなどにおいても、サービスプロバイダが導入されています。特に、人材管理LOBでは、政府機関のプロバイダだけでなく、民間のプロバイダへの移行も可能としており、積極的に官民競争が行われている点が特徴と言えるでしょう。政府横断プロジェクトをはじめ、様々な電子政府の施策を推進する行政管理予算局（OMB）によると、これらの取組によって、どの程度コストが削減されるかが今後より重要となる、とされています。その点では、官民競争を促進することで、よりコスト削減が進められていくと思われます。「コスト削減額」は非常にシンプルな評価指標ですが、国民に対して非常にわかりやすく、かつ、重要な指標と言えるでしょう。
上記に関連する情報：
・人事局が人材管理LOBのガイダンスを更改
Federal Computer Week（2008年9月30日記事）［英語サイト］
・人材管理LOB移行計画ガイダンス
U.S. Office of Personnel Management［英語サイト］
■最近の米国ニュースから
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新サービス
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（1）連邦捜査局（FBI）がナレッジwikiサイトを構築（9月26日）
・FBIは内部向けコラボレーション用のwikiであるBureaupediaを構築し、ベストプラクティスや教訓、専門知識などの百科事典サイトとして試験運用している。
・FBIでは、このナレッジマネジメントのしくみによって、従来、エージェントや分析官などの退職によって失ってしまう暗黙知を組織に保有・維持しようと試みており、この試験運用の後には、本サイトを同局のセキュアなイントラネットであるFBINet上で利用する予定。
・Federal Computer Week（2008年9月26日記事）［英語サイト］
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（2）Science.govがバージョンアップ（9月23日）
・連邦政府の13の省庁を含む17組織が持つ科学技術情報を検索可能なゲートウェイScience.govがバージョンアップし、情報源が追加されるとともに、検索の利便性が向上した。
・エネルギー省が運用する本サイトでは、新たに加えられた7つのデータベースおよびボータルサイトによって、同省の研究者の特許情報を含む2億ページ以上の情報が利用可能となっている。
・Federal Computer Week（2008年9月23日記事）［英語サイト］
・Science.gov［英語サイト］
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市場動向
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（1）電子政府法を延長する改正法が未成立（9月25日）
・時限法である2002年電子政府法を2012年まで延長するための電子政府再認可法に関して、個人情報保護のためにデータの取扱い規制を強化する要件を設けようとしたため、審議がまとまらず、法制化が膠着状態となっている。
・このため、行政管理予算局が推進する政府横断的なITプロジェクトをはじめとする、様々な電子政府施策に対する予算措置等が保留状態となっている。
・Federal Computer Week（2008年9月25日記事）［英語サイト］
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（2）連邦情報セキュリティ管理法の改正法案が上院委員会で承認（9月24日）
・連邦政府をサイバー攻撃や脆弱性等から保護するために、現行のFISMA法の要件に対して、重要なセキュリティ管理の監視と評価プロセスを強化する法案が上院委員会で承認された。
・本法案では、最高情報セキュリティ責任者（CISO）評議会の設立、同評議会でのベストプラクティスおよびガイドラインの策定、国土安全保障省による侵入テストの義務化などについて規定されている。
・Federal Computer Week（2008年9月24日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.91
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裁判員制度に必要な「盾」
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矛盾という言葉は「無敵の矛と無敵の盾は両立しえない」という教えだが、これはデジタルの世界にも当てはまり、侵入・妨害・ウイルスといった攻撃とそれらに対する防御のいたちごっこが繰り広げられている。一方、サイバー犯罪以外の分野でも、デジタルな矛や盾が攻防を繰り広げている。写真や絵画のねつ造・偽造とその検知が一例だ。
デジタル写真の普及に伴ってそれを編集するソフトウェアも発展し、加工の自由度が高まるとともに、好ましくない加工もされるようになってきた。特に、パパラッチ系の報道写真など注目度・影響度・報酬が高くなる写真はねつ造されやすく、掲載者側もそれを見抜く「盾」で防衛に努めている。デジタルな矛にはやはりデジタルな盾が有効のようで、複数の被写体を照らす光源の位置の一貫性などをコンピュータで分析して加工の有無を判定するのが基本技と聞く。
一方、アナログな手段で偽造された芸術作品の発見、つまり絵画の鑑定にもデジタル技術が活用されているという。筆遣いなどを数値的に解析し、「迷い筆」を浮き彫りにして偽造を暴くという手法が主流のようだ。この手法を使うと、詐欺的な偽造だけでなく、有名画家と同時代にその画風を真似て作られた別人の作品や、本人作であっても一部を他人が手伝った痕跡なども検知できると言われている。
日本ではもうすぐ裁判員制度が始まるが、米国の状況から推測すると、法律の素人が判決に関与する裁判では「百聞は一見にしかず」ということで視覚に訴える証拠や弁論が増えるはずだ。影響が重大なだけに、そうした証拠や弁論の真贋性や歪曲を確実に見抜けるような最新の盾を用意しておく必要があるだろう。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア）オーストラリア：ニューサウスウェールズ州のワンストップサービス（2008年10月9日）
本レポートでは、利用者の視点から構築された政府ポータルサイトの特徴や、双方向コミュニケーション機能を提供する具体的なサービス事例等を中心に紹介する。
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2.（有識者）ワンストップ電子行政サービスの実現に向けて−地域情報プラットフォームの活用により利便性の向上と行政サービスの効率化を目指す−−青山 忠幸 総務省情報流通行政局 地方情報化推進室長−（2008年10月2日）
引越と退職に係る実証実験が予定されているワンストップ電子行政サービスの実現に向けて、総務省情報流通行政局地方情報化推進室の青山室長にお話を伺った。
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■IT政策ウォッチ
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☆IT政策動向2008年10月9日号を掲載しました。
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概要
