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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年8月28日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。
北京オリンピックが終わりましたね。なぜかスポーツ音痴の私も見入ってしまいました。面白かったのは水泳の自由形50Mの予選でアフリカや南米などの国々が参加していて、日本の小学生の大会記録のレベルと解説者は評していましたが、前回のアテネから参加国数もタイムも一段と向上しているそうです。第3世界の国々が今後は決勝に続々登場するかもしれませんね。
今回のメインレポートの電子政府ランキングを一読して、この北京五輪の競泳50Mを思い出しました。わが日本が程遠いベスト10にしっかりくい込んだブラジル、カリブのドミニカ共和国、果たしてどういう電子政府なのか、そのうちわがDGサイトでも調査してみたいものです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
各国電子政府のIT活用度、トップ3ヶ国は韓国、台湾、米国
・調査概要
・主な調査結果
・米国政府の特長と課題
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.88
探してでも見たい、ありがたい広告
■ワールドレポート新着情報
1．北京オリンピックにおけるIT活用（欧州2008年8月28日）
2．米国におけるITによる地域活性化の取り組み（米国2008年8月21日）
■IT政策ウォッチ
☆IT政策動向 2008年8月21日号が掲載されました。
■メインレポート
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各国電子政府のIT活用度、トップ3ヶ国は韓国、台湾、米国
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今週は、ワシントンDCのシンクタンクであるブルッキングス研究所が8月17日に公開した「各国電子政府におけるIT活用度」に関する報告書についてご紹介します。
[調査概要]
・調査対象：
- 198カ国における行政、立法、司法機関の1,667のWebサイト。
- 中央政府が対象であり、地方自治体は含まない。
・調査期間：2008年6月〜7月
・調査項目：
- オンラインでの情報公開
- オンラインデータベースの提供
- 音声や映像の利用
- 母国語以外の外国語での提供
- 商用広告が無いこと
- 手数料等が無いこと
- アクセシビリティ（障がい者対応）
- プライバシーおよびセキュリティポリシーの掲載
- サービスのオンライン化
- 電子署名の活用
- クレジットカード支払の対応
- インタラクティブ性
[主な調査結果]
・上位10カ国は以下のとおり。カッコ内はポイント（100点満点）
1位：韓国（64.7）
2位：台湾（58.7）
3位：米国（53.7）
4位：シンガポール（53.1）
5位：カナダ（53.0）
6位：オーストラリア（53.0）
7位：ドイツ（49.8）
8位：アイルランド（45.2）
9位：ドミニカ共和国（45.0）
10位：ブラジル（43.6）
:
37位：日本（36.6）
・調査項目の主な結果
- プライバシーポリシーの掲載：30％
- セキュリティポリシーの掲載：17％
- Cookieの禁止：8％
- 商用マーケティングの禁止：23％
- クレジットカード支払対応：5％
- 支払いや会計処理における電子署名の活用：2％
- 障がい者向けのフォームの提供：16％
- 外国語サイトの提供：57％
- Webサイトのパーソナライゼーション機能：14％
[米国政府の特長と課題]
・「新規性や革新性を持つサイト」の例として、以下の米国政府のサイトが紹介されている。
- ホワイトハウスのサイトでは、大統領官邸内の様々な部屋の「バーチャルツアー」が可能
- 教育省のサイトでは、同省の長官による”学校訪問日記”や教育問題について語るビデオクリップを公開
- 中小企業庁では、中小企業の経営者や専門家が毎月、オンラインでディスカッションする”Web Chat”サイトを提供
- 航空宇宙局（NASA）の”My Nasa”サイトでは、ユーザがウィジェット（Widget）やフィード（feed）、ブックマークを追加・削除して、サイトのカスタマイズが可能
- 米国政府の総合ポータルサイトであるUSA.govでは、チャットによるライブでの問い合わせが可能
・一方、国民のブロードバンドアクセスの普及率に関して、2001年時点では米国はOECD加盟国中4位であったが、2007年では14位に大きく後退している。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
昨年度の同調査でトップ3カ国だった韓国、台湾、シンガポールが今年も上位にいますが、興味深いのは、10位のブラジル（昨年13位）、13位のガーナ（同75位）、19位のトンガ（同189位）、23位のコロンビア（同59位）など、南米およびアフリカの各国が急上昇している点です。電子政府にも第三世界の波が押し寄せてきていると言えるかもしれません。ブルッキングス研究所のDarrell West氏によると、米国政府は3位にランクしながらも、ブロードバンドの普及率の低さや、他国と比べて技術に対する投資が減少している点を問題視しており、この報告書は米国に対する警鐘として受け止めるべき、と述べています。本調査結果だけで、各国の電子政府の優越を決定づけられるものではありませんが、自国の電子政府の進捗度や強み・弱みを把握するための一つのバロメータとして、活用できるでしょう。
上記に関連する情報：
・「各国の電子政府におけるIT活用度」報告書
Brookings［英語サイト・PDFファイル］
・電子政府で米国はトップになれず
Federal Computer Week（2008年8月19日記事）［英語サイト］
・ホワイトハウス「バーチャルツアー」
THE WHITE HOUSE［英語サイト］
・教育省”学校訪問日記”
教育省”ビデオクリップ集”
ED.gov［英語サイト］
・中小企業庁”Web Chat”
The U.S. Small Business Administration (SBA) ［英語サイト］
・航空宇宙局”My Nasa”
NASA［英語サイト］
・USA.gov［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）海洋大気局（NOAA）が海上気象のWebサイトを構築（8月21日）
・本サイトは、ノースカロライナ大学およびウィルミントン大学を通じて、南西沿岸海洋観測地域協会が実施しているNOAAのプロジェクトが実証用に構築したもので、ノース／サウスカロライナ、ジョージア、フロリダおよびアラバマの5州の海上気象情報を提供する。
・このプロジェクトは、NOAAの気象サービスや米国政府が構築した統合地球観測システムと連携しており、水兵や船員、サーファー、海水浴客などをエンドユーザとして、海や沿岸へ出向く際の安全確認などに利用してもらうことを想定している。
・Federal Computer Week（2008年8月21日記事）［英語サイト］
・National Weather Service［英語サイト］
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（2）土地管理局がデジタルライブラリを公開（8月11日）
・内務省（DOI）配下の土地管理局（Bureau of Land Management：BLM）は、米西部の風景や歴史に関連するデジタル写真のオンラインサイト「BLM Photo Library」を公開した。
・本サイトでは、アラスカ、アリゾナ、カリフォルニアなど12州の公有地の画像6万点以上を保有しており、その中には遺跡や保全地区、家畜、鉱物開発なども含まれている。
・Federal Computer Week（2008年8月11日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）保健福祉省が国際疾病分類ICD-10への移行を提案（8月18日）
・保健福祉省（HHS）は、2011年までに、現在利用している国際疾病分類であるICD-9から最新のICD-10へ移行するよう提案している。
・ICD-9では分類の上限が1万7千あるのに対して、ICD-10では15万に増加し、また、品質レポートやP4P（Pay for Performance）、バイオサーベイランス、その他の取組をサポートするものであることから、ICD-10は全米医療情報ネットワークの構築に不可欠である、とHHSのMike Leavitt長官は述べている。
・GOVERNMENT HEALTH IT［英語サイト］
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（2）米国政府で電力管理ソフトウェアが調達可能に（8月12日）
・連邦政府では、エネルギー保護イニシアチブに基づき、連邦調達庁（GSA）の調達スキーム「SmartBuy」を通じて、BigFix社の電力管理ソフトウェア「Power Management」を調達することが可能となった。
・本ソフトウェアでは、自動的に電源OFFが可能なコンピュータを特定し、これらのコンピュータの電源をOFFにできるタイミングをあらかじめ調べた後、本ソフトウェアを起動させて利用するが、コンピュータ１台あたり$3の年間ライセンスに対して、$50の電力節約が可能となる。
・Federal Computer Week（2008年8月12日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.88
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探してでも見たい、ありがたい広告
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米国の主要な空港では、搭乗口の周辺にインターネットを利用するための設備が用意されていることが多い。始まりはモデム接続用の端子が付いた公衆電話だったように思うが、しばらくして携帯電話やWi-Fiが普及してくると、携帯電話や通信カードをノートパソコンにつないで通信している人を目にする機会が増え、こういった公衆電話は姿を消した。モデム端子付き公衆電話が「空港でもインターネットに接続できるようになった」モバイル第1世代の象徴だったとすると、今は自前の機器で「空港に限らずどこでもインターネットが利用できる」第2世代のただ中にあるといえるかもしれない。
近頃ではさらに、コロンブスの卵といえそうな新サービスが登場している。いつでもどこでもネットや電子機器を利用せずにはいられない新世代向けに、電源コンセントを提供するというサービスだ。携帯電話や携帯メディアプレーヤー、そしてもちろんノートパソコンを、待ち時間に使いたい、あるいは飛行中の長時間の利用に備えて充電しておきたいという需要の高まりを受けたものだろう。多くの空港で見かける、サムソン・モバイルステーションと書かれた柱状の看板がそれだ。
立ったまま、あるいはイスに座って使うのに適した高さに小さな机があり、「ご自由にお使いください」と電源コンセントが6個ほど提供されている。そこに思い思いの機器をつなげて利用している若者やビジネスマンは、サムソンが気の利いたサービスを気前良く使わせてくれることに感謝して、次に空港を利用する時もサムソンのロゴを探すであろうし、傍目には「サムソンのロゴの下に大勢が集って賑わっている」ように映る。設置面積はせいぜい1坪程度で、電子機器の消費電力もたかが知れていることを考えると、サムソンの出費はかなり低く抑えられていると思われ、なかなか賢い広告戦略といえよう。わずかな費用で好意的な利用者を増やすこのような発想法を、電子政府の分野でも参考にしたいものである。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）北京オリンピックにおけるIT活用（2008年8月28日）
本稿では、電子政府による地域活性化に焦点を当て、「電子シティ」の構築を目指すヘイスティングス市、地方電子政府サービスの利用頻度増加を目指した中央政府及びウェークフィールド市、そして電子調達ポータルサイトを開設したブリストル市における取り組みを紹介する。
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2.（米国）米国におけるITによる地域活性化の取り組み（2008年8月21日）
今号では、州レベルのブロードバンド導入の取り組みのベストモデルとされるケンタッキー州の「ConnectKentucky」と、メイン州におけるさまざまなIT地域活性化施策を紹介する。
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■IT政策ウォッチ
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☆IT政策動向 2008年8月21日号が掲載されました。
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概要
