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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年7月31日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
ここんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。
今日で7月も終わりですね。夏休みで電車の混み具合もちょっと緩和して、家族連れも見受けられますね。小さいころ夏は楽しく、汗かきながら食べるカキ氷やスイカはとてもおいしかったものでした。最近、外は猛暑でも中はエアコンで寒くて、カキ氷なんか何年も食べていません。早く秋になってほしいと指折り数える毎日です。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
OMB通達A-76「競争調達」を「民間サービスマネジメント」へ改名
・発表の概要
・新しい調達ポリシーの内容
・今後の予定
・まとめ
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.87
満車でも取り合い不要、スマートなパーキングシステム
■ワールドレポート新着情報
1．「e-Taxの普及における日本税理士会連合会の役割」−小林 健彦 日本税理士会連合会 専務理事−（地域サービス特別号2008年7月31日）
2．英国NHS（National Health Service）による近年のシステム化事例（欧州2008年7月31日）
3．保健福祉省による医療ITに関する取り組み（米国2008年7月24日）
■メインレポート
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OMB通達A-76「競争調達」を「民間サービスマネジメント」へ改名
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[発表の概要]
・7月11日、「競争調達（competitive sourcing ）」は、名称を「民間サービスマネジメント（commercial services management）」に変更すると、連邦調達政策室（OFPP）が発表した。
[新しい調達ポリシーの内容]
・OMB通達A-76に基づく従来の「競争調達」では、政府職員の組織と民間の受託業者を競争させることで、政府を効率的な組織へ再編成することを促すものであった。
・それに加え今回発表された、「民間サービスマネジメント」イニシアチブでは、政府機関が業務プロセスをどのようにリエンジニアリングしていたかも追跡評価することとなる。
・契約内容については、期待されたパフォーマンス、コスト、予測された業務削減量について、独立した評価が実施される。
[今後の予定]
・連邦調達政策室は各政府機関に対して、8月29日までに業務改善のための民間サービスマネジメントの2009年度計画を提出するよう要求している。
[まとめ]
・この変更により、パフォーマンスとコストの計測など、厳格な政策運営が期待できると、当局は述べている。
・このイニシアチブは、官民の競争や、政府業務の民間への移管を目的にしているものではなく、民間サービスマネジメントはより広い範囲のマネジメントのツールであり、官民競争はその中の1ツールに過ぎないと、関係者は述べている。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
本ニュースによれば、競争調達は今後、PDCAサイクルをまわし、単なる調達時のコスト（P）だけでなく、実行（D）後のパフォーマンスや業務削減量など、より具体的な成果を計測（C）し、評価（A）しなければならないこととなります。官民の競争は本来パフォーマンス向上のための手段でしかないのですが、手段と目的が入れ替わることの無いよう、今回のイニシアチブが実行されます。その評価は具体的にどのように行い、受注した企業/政府機関にどのぐらい負担となるのか、またそれは現実的に実行可能なのか、継続してウォッチが必要です。
上記に関連する情報：
・「競争調達」が新しい名称に
Federal Computer Week（2008年7月11日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）国立公文書記録管理局がデジタル図書館プロジェクトに参画（7月23日）
・国立公文書記録管理局（NARA）は、世界の歴史や文化に関する文書を無料でオンライン閲覧可能とする世界デジタル図書館プロジェクトに参画した。
・本プロジェクトは、国連のユネスコの他、ロシア、イスラエル、ブラジル、エジプト、セルビア、イラクの国立図書館等が参画しており、2009年初めにサービス開始を計画している。
・Federal Computer Week（2008年7月23日記事）［英語サイト］
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（2）社会保障庁が年金給付額の見積りサイトを公開（7月22日）
・社会保障庁（SSA）は、個人の老齢年金の金額を見積もることができるサービスをSSAのサイト上に提供した。
・本サービスでは、利用者は自分の収入データを入力する必要がないが、過去の自分のデータや自分の個人情報を確認することはできない。
・Federal Computer Week（2008年7月22日記事）［英語サイト
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（3）国防情報システム局がセルフサービスコンピューティングを初公開（7月14日）
・国防情報システム局（DISA）は今週、国防総省にオンデマンドで使用できる、クラウドコンピューティング技術を利用したコンピュータ環境の提供を開始した。
・HPなどが構築したこのシステムは、45台のメインフレームと4500台のサーバを持ち、3百万人のユーザに対して、180のソフトウェアベンダが1400のアプリケーションを提供している。
・Federal Computer Week（2008年7月14日記事）［英語サイト］
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（4）食品医薬品局が電子申請の試行運用を開始（7月11日）
・食品医薬品局（FDA）は処理時間削減と正確性の向上を目的とした電子申請プログラムの試行運用にあたり、製薬会社に対し、登録情報と製薬製品リストをXMLベースの電子フォーマットで提出するよう要請した。
・本計画は、2009年6月1日に正式運用となる。
・Federal Computer Week（2008年7月11日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）行政管理予算局（OMB）のハイリスクリスト件数が減少（7月23日）
・電子政府プロジェクトのマイグレーションが終了したことから、第3四半期におけるハイリスクリストの対象件数は477件と、第2四半期の489件から減少した。
・OMBの電子政府IT推進室のカレン・エバンスによると、注意が必要なプロジェクトは本リストの対象になるが、ハイリスクプロジェクトを減らすことが目的ではなく、また、次期政権においても、本リストの活用は継続したい、と述べている。
・Federal Computer Week（2008年7月23日記事）［英語サイト］
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（2）HIPPA法のプライバシー保護違反で10万ドルの罰金（7月18日）
・シアトルを本拠とする医療プロバイダProvidence Health ＆ Services社は、38万6千件の患者の医療記録を脅威に晒したとして、保健福祉省（HHS）に10万ドルの罰金を支払った。
・HHSでは、今まで6,700件のHIPPA法違反の報告に対しては、改善措置を促すだけであったが、今後、同法のセキュリティ・プライバシーのコンプライアンスに順守していない事業者等は、同様な罰金が課される可能性がある。
・Federal Computer Week（2008年7月18日記事）［英語サイト］
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（3）電力網のサイバーセキュリティを強化（7月16日）
・米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）が運営する特殊法人のNorth American Electric Reliability Corp.は、サイバーセキュリティ対策を含む重要インフラプログラムを開始した。
・このプログラムでは今後、米国全体の電力網に関するサイバー及びインフラの課題について、一元的な窓口として、新たにCSO（Chief Security Officer）を採用する予定である。
・Federal Computer Week（2008年6月4日記事）［英語サイト］
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（4）個人情報保護担当者が不足（7月15日）
・議会下院で審議中の法案では、個人情報保護強化のため、国土安全保障省（DHS）の全ての部局に個人情報保護担当者の設置を義務化している。
・現在国土安全保障省はCSOを設置しているものの、全9つの部局に対して専任の個人情報保護担当者は4人であり、今後は専任者によるプライバシー影響評価が求められることとなる。
・Federal Computer Week（2008年7月15日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.87
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満車でも取り合い不要、スマートなパーキングシステム
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ある雑誌広告。誰もいない駐車場に当て逃げされた車がぽつんと停まっている写真の下に、こう書かれている。「ぶつけた人は、連絡先のメモを残すべき。でも、事務書類の削減努力には拍手します。」
事務書類の削減は万国共通の課題といえるが、同様に万国共通の悩みが都市部における駐車場の確保だ。そこでサンフランシスコ市は、慢性的な駐車場不足への対策として、市内に2万4,000個あるパーキングメーターをネットにWi-Fi接続し、空車情報を携帯電話や路上案内板で知らせる「スマートパーキング」サービスを発表した。まずは2,300万ドルを投資して、今秋までに6,000台分を整備するという。ITを駆使して行政上の課題を解決しようとする姿勢は、さすがにシリコンバレーの隣町だけのことはあるが、よく考えてみるとこのシステム、空車が出た場所に何台もの車が殺到してしまったり、偶然居合わせた車が先に駐車してしまったりということが往々にして起こりそうだ。前述した広告ではないが、「ITを活用して行政サービスの向上に取り組む姿勢には拍手を送りますが・・・」といったところか。
そこで、こんな改善策はどうだろう？せっかくネット接続するのだから双方向通信型にして、空きを待ちたい範囲や時間を携帯電話などを使ってシステムに登録できるようにする。レストランで先着順に名前を登録するようなイメージだ。空きが出たら、待ち行列の先頭の車に通知される。通知を受けた車は、空いた駐車場の場所を確認し、そこに駐める意志がある場合はそのまま携帯電話で支払いを済ませ、確認番号を受け取る。場所が気に入らないなどの理由で辞退する場合は辞退ボタンを押すと先頭を維持したまま次に待っている車に案内が送られるが、辞退は2回までしかできない。また、1分以内に辞退も支払いもしなかった場合は待ち行列から抹消される。支払いをした場合は、そのパーキングメーターに行き、確認番号を入力して駐車する。その間、他の車は確認番号がないので駐車できない。一方、メーターは携帯電話から料金の支払いを受けた瞬間に時間計測を始めるので、他車の駐車を拒否しても機会損失はない。
インターネットを利用できる携帯電話がないと駐車しにくい点になんらかの配慮が必要かもしれないが、基本的には行政側にとっても利用者側にとっても利点のある、Win-Winなシステムといえるのではないだろうか。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（地域サービス特別号）「e-Taxの普及における日本税理士会連合会の役割」−小林 健彦 日本税理士会連合会 専務理事−（2008年7月31日）
今回は、日本税理士連合会によるe-Tax普及に向けた取り組みについて伺った。
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2.（欧州）英国NHS（National Health Service）による近年のシステム化事例（2008年7月31日）
本稿では、情報通信ネットワーク、患者データの管理システム、電子処方箋システム、オンライン診療予約システム等、NPfITの下で導入が進められているシステムの一部を紹介する。
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3.（米国）保健福祉省による医療ITに関する取り組み（2008年7月24日）
今号では、米国の医療IT推進における中心的存在であるHHSの全米医療ITコーディネータ室（ONC）の役割や、HHS／ONCの主な医療IT施策の最新状況などを紹介する。
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概要
