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| このサイトは、電子政府・IT政策をテーマに、世界の動向やNTTデータの取り組みを紹介しています。 |
概要
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【メルマガ7月17日号】長い間小切手によるベネフィットの支払いが行われていた米国では、コスト削減、利便性、安全性の向上とタイムリーな支払いの観点から電子ペイメントの普及を推進してきた。今号ではベネフィットプログラムの電子ペイメントに関するGAOレポートを紹介する。また、ワシントンDC便りでは、IT関係者と天皇陛下の交流について紹介する。
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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT メールマガジン 2008年7月17日号
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■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■ ■メインレポート------------------------------------------------------------ GAOレポート：ベネフィットの電子ペイメントを促進すべき財務省------------------------------------------------------------ [電子ペイメントの背景] ・連邦政府では、長い間、ベネフィットの支払いに小切手を使っていた。 ・しかし、増大するコスト削減のプレッシャーと、利便性、安全性、の向上とタイムリーな支払いを検討する必要に迫られるようになった。 ・1996年に施行された農務省（USDA）フードスタンププログラムでは、フードスタンプ提供にElectronic Benefit Transfer（EBT）が導入された。調査の結果、EBTはプログラムコストと詐欺行為を削減し、受領者が迅速かつ安全に支払いを受け取ることができることが判明した。 [GAOによる調査結果と分析・勧告] ・連邦政府の福利厚生プログラム42件中、34件で1つ以上の電子ペイメント方式が採用されており、多くの受領者は、ベネフィットを電子的に受け取っている。 ・支払い額が高い上位5つのプログラムでは、54％から100％の電子ペイメントが導入されている。
・電子ペイメント導入にあたって省庁は、受領者の財務的負荷、プログラムと受領者の特徴、プログラムコスト、詐欺行為やセキュリティリスクを考慮する。 ・連邦政府のベネフィットの電子ペイメントを普及させるためには、次のようなオプションが考えられる。
・財務省は、電子ペイメントの利用を普及させる取り組みを実施してきたが、実際には、連邦政府の全ベネフィットプログラムをカバーしていないため、財務省の影響力が全体に及んでいない。 ・また財務省は、支払い管理と電子ペイメントについて、連邦政府内の最高財務責任者（CFO）と議論の場を設けたが、その後、定期的なミーティングを計画していない。そのため、中小省庁に対して、電子ペイメントに関する価値ある情報と支援を財務省は提供できておらず、電子ペイメントの利用拡大が実現しない原因といえる。 ・財務省は、今後、特に電子ペイメントを導入していない、もしくは導入率が低い連邦省庁と定期的に話し合う必要がある。 [NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント] 今回の調査は、連邦政府の2つのデータベース、各種文書と、省庁職員、州政府職員、消費者へのインタビューを通して実施されました。調査結果から、財務省管轄外のプログラムにおける電子ペイメントの導入率を高めるための、財務省のマネジメント力強化が求められているといえるでしょう。企業や一般家庭でも小切手による支払いが広く利用されている米国では、電子ペイメントが経費削減を含めた政府の効率化に有効であり、今後の財務省の対応が注目されます。 上記に関連する情報： ・GAOレポート：ベネフィットの電子ペイメントを促進すべき財務省［英語サイト］ ・GAOレポート：ベネフィットの電子ペイメントが増加［英語サイト・PDFファイル］ ■最近のニュースから------------------------------------------------------------- 新サービス------------------------------------------------------------- ・近い将来、米標準技術局（NIST）が、グローバルなIPv6市場における安全かつ相互運用可能なネットワーク製品のための、連邦政府の要件に関する詳細を記した標準化文書を発表する予定となっている。 ・Federal Computer Week（2008年7月1日記事）［英語サイト］ ------------------------------------------------------------- ・このシステムの開発には、10年以上の年月と4億5,300万ドルの開発費が投入されており、今回リリースされた第一フェーズでは、連邦省庁がNARAに記録を保管する期間を決めることができる。 ・一方、2007年に発生した開発遅延のため、Lockheed Martin社が担当する外部データ取り込みシステム（EOP）の2009年1月リリースへの対応が急がれており、ERAとEOPを統合した最終バージョンを2010年にリリースしたいとNARAは計画している。 ・Federal Computer Week（2008年6月27日記事）［英語サイト］ ------------------------------------------------------------- 市場動向------------------------------------------------------------- ・アクセスが多いトピックは、ヘルスケア、地球温暖化、移民、教育問題。 ・Federal Computer Week（2008年7月7日記事）［英語サイト］ ------------------------------------------------------------- ・州がガバナンスストラクチャを確立し、予算が割り当てられた後は、電子記録保存の観点で各州政府機関の記録がどのような状態であるかを把握する必要があり、その後は、どの記録が最も重要か、優先順位をつける必要がでてくると、NASCIOは述べている。 ・Federal Computer Week（2008年7月7日記事）［英語サイト］ ・the National Association of State Chief Information Officers［英語サイト・PDFファイル］ ■ワシントンDC便りNo.86------------------------------------------------------------- インターネットの父と天皇陛下------------------------------------------------------------- 機知と洞察に富んだCerf博士の講演はIT業界関係者であるなしに関わらず色々と参考になるものだったが、最も印象に残ったのは、「先日夕食をともにした際・・・」という形で日本の天皇陛下の話が飛び出したことだ。 4月23日に日本国際賞を受賞したときの晩餐会で、陛下の隣に座り、さまざまな話をしたとのこと。世界の水不足対策の1つとして海水の淡水化について触れたところ、魚類分類学者である陛下に「淡水化後に残る塩の処理が課題だ」と指摘されたとの逸話を紹介していた。 著名人の講演を数多く聴いてきたとはいえ、天皇陛下の話が出たのは初めてだ。前例もあるのかも知れないが、IT関係者が天皇陛下の隣に着席する時代が来たのだなと感慨深かった。遠からず菊花章を受章するIT関係者も出るのかもしれない。ブッシュ大統領はITには強くないようだが、ゴア前副大統領はインターネットの普及に顕著な功績があったし、英国のエリザベス女王はポッドキャスティングを行って話題になった。日本からITを巧みに操る高職者が輩出されるのはいつだろうか。 NTT DATA AgileNet （岡田） ■ワールドレポート新着情報------------------------------------------------------------ 昨今の医療分野における課題やITを活用した地域医療連携促進に対する想いを、星久光（株式会社NTTデータヘルスケアシステム事業本部長）が語る。 ------------------------------------------------------------
■IT政策ウォッチ
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