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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年6月26日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。
梅雨の中、アジサイがみずみずしく咲いているのを通勤途中に見るのが数少ない楽しみです。最近は、白や水色、ピンクに加え、薄い黄色、丸い形だけじゃなく、ぶどうを逆さにした形とかさまざまですね。そうして、駅に向かうと、雨の日のお決まりの遅延情報・・。ムシムシした満員の電車に乗って、汗まみれで辿り着いて、今日も優雅じゃない一日の始まりです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
アジア諸国における大規模な医療展示会 HIMSS AsiaPac08
[概要]
[香港のEHRについて]
[マレーシアの医療ITについて]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.85
レクリエーション・ワンストップの理想と現実
■ワールドレポート新着情報
1．エストニアにおける電子政府と利活用進展状況（欧州2008年6月26日）
2．ICTで切り開く人口減少時代の地域活性化−島田 晴雄 千葉商科大学 学長−（地域サービス特別号32008年6月26日）
3．米国電子政府の利活用促進策（米国2008年6月19日）
■IT政策ウォッチ
☆IT政策動向 2008年6月26日号が掲載されました。
■メインレポート
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アジア諸国における大規模な医療展示会 HIMSS AsiaPac08
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2008年5月20日から23日に香港でHIMSS AsiaPac08が開催されました。今回は、アジア太平洋諸国の医療ITの現状を報告します。
[概要]
HIMSS（Healthcare Information Management System Society）は米国を中心に活動している医療IT推進団体であり、毎年、政府関係者、医療関係者、ITベンダ等が参加し、講演、企業展示から成る大規模な展示会を開催しています。参加者は講演を通じて世界の動向や、医療IT実践の課題や解決の方向性を共有することができます。昨年度からHIMSS Asia Pacとしてアジアを中心としたHIMSSも開催されることとなり、第2回である2008年度は香港で開催されました。今回は約50の企業展示があり、約20カ国から1,500人以上が参加しました。日本からも、保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）、医療ＩＴ推進協議会（JHII）、（財）医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）が後援組織として各国の医療関係団体とともに名を連ね、教育セミナでは厚生労働省、大学、医療機関の先生方が日本の医療ITの現状と課題について発表されました。多くの講演の中から、以下に香港とマレーシアのEHR（Electronic Health Record：電子健康記録）について報告します。
[香港のEHRについて]
Dr.Chow、香港特別行政区 食品・健康局 局長
Mr.Solomon 香港病院公社 会長
香港は病床数27,800、病院数41、診療所数122です。香港病院公社（Hospital Authority）が中心となり、公立病院を対象としたEHRを進めてきました。ワークフローの見直し、同一の診療情報システムの公立病院への展開を通じ、医療機関間の情報共有が実現しています。成功のカギは、（1）強力なリーダーシップ、（2）ITプロジェクトではなくヘルスケアプロジェクトとして実施すること（ITは実現手段）、（3）トップダウンで進めること、（4）ステークホルダがお互いに協力しチーム力を発揮すること、です。
今後の課題は、公立病院と私立病院の情報共有、ヘルスケア情報の無線利用、クリニカルガイドライン、クリニカルパスの作成などが挙げられます。
[マレーシアの医療ITについて]
Dr.Sleiman 国際医療大学 学長（マレーシア）
マレーシアは、（1）Wellnes（福祉の実現）、（2）患者中心、（3）患者宅の近く、（4）シームレス、（5）個人に適している、（6）高い効果、（7）適切な費用、での医療サービス提供の実現を目指しています。そのために、MSC Malaysia計画として国のIT基盤インフラを整備し、遠隔医療をベースとしたeヘルスを行う計画を進めています。マレーシアのeヘルスは以下の構想です。
- 個人毎に「ライフタイムヘルスレコード（LHR）」を持つ。
- 医療サービス提供者は、LHRを参照できる。
- 個人は「ライフタイムヘルスプラン（LHP）」に沿って健康管理していく。
- 個人の識別のためにMPI（Master Patient Index：患者マスター）を持つ。
現在は、2病院にHIS（病院情報システム）を導入し、ペーパーレス、フィルムレスを実現しており、他の医療機関も順次HISを導入予定です。今後の課題は、国民の健康に対する考えを変え予防中心とすること、患者中心・情報中心を実現するために医療機関とITが真のパートナーシップを構築すること、またLHRにデータを登録、分析することにより疾病管理や疾病の早期発見を行うこと、そのための法・規制等の整備を実施すること等です。
[NTTデータからのコメント]
アジア各国は、国によって医療政策や医療サービス提供環境、IT環境が異なっていますが、いずれの国からも医療のIT化を目指す意気込みを感じるとともに、全体を通して、以下については各国の共通課題として認識されていました。
- 医療ＩＴ化は、医療制度改革、医療サービスのワークフロー改革が必須であり、ＩＴプロジェクトではなく、ヘルスケア業務改革として実行すべきである。
- セキュリティとプライバシーの確保が重要であり、その上でデータ共有データ活用を行う。
日本の医療は現在様々な課題を抱えていますが、総じて高品質のサービスを提供しています。現在の課題をITを活用して解決できるよう、実績、ノウハウを共有し、共に解決の方向性を見出すための議論を行い、アジアのEHRの実現に貢献していきたいと思います。
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）プライバシーのために家畜データベースの利用を停止した農務省（6月12日）
・農務省（USDA）は6月9日から家畜データを作成する予定だったが、フリーランスジャーナリストからの訴えを受けた法廷は、全米動物識別システム（NAIS）がプライバシー法の保護対象となるまで利用を延期するようUSDAに求めた。
・施設やロケーション、家畜の動向についてのデータは、NAISへの第一ステップとなる全国施設情報リポジトリに格納されるが、今回は、農業従事者や農場、家畜企業の氏名を含むデータへのアクセスが問題となっている。
・Federal Computer Week（2008年6月12日記事）［英語サイト］
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（2）グリーンハウスガス排出登録を求められる環境保護庁（EPA）（6月11日）
・上院に提出予定の法案は、EPAに対して電子フォーマットによる電子データの登録とレジストリデータの公表を求めており、炭素含有量と、各タイプ別の化石燃料のグリーンハウスガス排出の算出に関する首尾一貫した方法の開発も求めることになる。
・Lieberman-Warner温暖化セキュリティ法によってEPAの管理が求められているレジストリへの登録内容には、設備、企業等の排出データ収集のために40以上の州が管理している、既存の温暖化レジストリも含まれている。
・Federal Computer Week（2008年6月11日記事）［英語サイト］
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（3）官民のITエグゼクティブ最大の懸念事項はデータ漏洩（6月4日）
・Symantec社等が実施した、ITエグゼクティブ600人を対象とした調査によれば、200人の連邦ITマネージャの75％以上が、自組織のITセキュリティレベルが高いと考えている一方、州・地方政府、民間セクタのITマネージャは、約半数が同様の考えであることが判明した。
・その他の調査結果は、以下の通り。
- データ保護と情報共有の間のバランスに苦慮している
- 連邦政府関係者で脅威インシデントを民間セクタや州・地方政府の関係者と共有していると回答したのは、半数以下
- 民間セクタで脅威インシデントを連邦・州・地方政府の関係者と共有していると回答したITマネージャは、半数以下
- 民間セクタのITマネージャの75％以上が、連邦政府からサイバーセキュリティに関する情報をもっと提供して欲しいと考えている
・Federal Computer Week（2008年6月4日記事）［英語サイト］
・Symantec Corporation［英語サイト］
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（4）ビザ免除対象旅行者の事前オンライン承認が義務化へ（6月3日）
・国土安全保障省（DHS）は、ビザ免除プログラム（VWP）対象国の旅行者に対して、米国入国前に電子承認を取得するよう求める、電子渡航認証システム（ESTA）導入に関する暫定最終規則（義務化は2009年1月12日を予定）を発表した。
・この規則によると、DHSは旅行者に対して、出発の最低72時間前までにESTAアプリケーションを提出することを推奨しており、承認は最長2年間、もしくは、2年以内にパスポート期限が切れる場合はパスポート期限まで有効となるという。
・Federal Computer Week（2008年6月3日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1） 連邦調達庁と米国公務員連合がテレワークに合意（6月12日）
・この合意により、連邦調達庁（GSA）の正規職員は、週1回から全日のテレワークが承認されたことになり、自宅勤務が適しない場合、職員はテレワークセンターでの勤務を選択できる。
・昨年GSAが立てた目標は、2010年までに資格を持つ職員の50％が週1回以上のテレワークを達成することだったが、現時点では、2008年の目標である有資格職員の20％のテレワークという数値を実現している。
・Federal Computer Week（2008年6月12日記事）［英語サイト］
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（2）ブッシュ大統領が国家安全保障のために生体認証を推進（6月6日）
・6月5日に発行された大統領指令59号/国土安全大統領指令24号では、生体認証情報を共有する新たなフレームワークの構築を実施し、国家安全保障への脅威と考えられる人々の指紋や顔、虹彩等の生体認証情報を省庁間で共有できるよう要請している。
・指令の対象となっているのは、国務省、国防総省（DOD）、国土安全保障省（DHS）、司法省（DOJ）、国家情報長官室（ODNI）で、生体認証情報共有の前提として、既存の共通技術や標準、法律の遵守が求められている。
・Federal Computer Week（2008年6月6日記事）［英語サイト］
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（3）GAOレポート：セキュリティ強化が求められるFDIC（6月4日）
・GAOは、米連邦預金保険公社（FDIC）は、ユーザーのログイン情報共有やアプリケーションソースコードへの無制限アクセス、適切に暗号化されていないパスワードの利用などのセキュリティ対策の点で、十分な対応を行っていないと指摘している。
・GAOによる勧告は、次の4点。
- 不適切な利用の停止とアクセスコントロールの実施
- コンフィギュレーション管理の実施
- セキュリティ管理の実施
- 組織における包括的なセキュリティ計画の策定
・Federal Computer Week（2008年6月4日記事）［英語サイト］
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
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（4）Web2.0で調達プロセスを改善（6月2日）
・ワシントンDCの最高技術責任者（CTO）Vivek Kundra氏は、昨年12月から、wikiとビデオソフトウェアを使ったオンラインでの数百万ドルの調達を行い、ソーシャル協働ツールが調達における透明性向上かつ効率化を促進したと語った。
・ワシントンDCのCTO調達の全てと一部の大型エンタープライズ調達はwikiベースで実施されており、ベンダーや職員、市民は、提案書募集事前公告ビデオやRFP、全ての質疑応答を見ることができる。
・Federal Computer Week（2008年6月2日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.85
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レクリエーション・ワンストップの理想と現実
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「アメリカ人は遊び上手」とよく言われるが、そのアメリカ人のレクリエーションを支えているのが豊富な遊び場だ。連邦政府の国立公園局が管理する国立公園だけでも日本の国土面積に近い35万平方キロ以上あるが、それに加えて森林局が管理する77万平方キロ近い国有林、魚類野生生物局の管轄下にある38万平方キロに及ぶ野生生物保護区などの広大な国有地があり、その多くは一般に開放されて、市民の観光やスポーツなどの手頃かつ身近な拠点となっている。
このような国有地を利用するには、各施設の利用規定や料金・所在地・宿泊設備・行事などを調べ、必要に応じて予約する必要があるが、それをワンストップで行える省庁横断型のウェブサイトがRecreation.govだ。2002年の公開当初は情報提供のみであったが、2004年から予約機能が追加され、さらに便利になった。
しかし、まだ課題も多い。例えば、すべての施設内の設備や行事が取り扱われているわけではないという大きな弱点がある。キャンプ場や山小屋といった宿泊設備については空き状況の検索すらできない施設がいくつもあるが、それはまだ良い方で、ガイド付ツアーなどの行事の予約に至っては、対象となっている施設が全国で6カ所しかなく、施設によっては空き状況にかかわらずオンラインでは48時間前までしか予約できない。電話での予約や日時変更は可能なことが多いので、歯がゆい制約だ。
Recreation.govの取り扱い対象外であっても各施設のホームページ経由で予約できるところもあるが、これまでの筆者の経験では、その場合変更や取り消しは電話でしか行うことができず、一旦変更するとウェブサイトで予約状況を確認できないことがあった。また、FAXや郵送で行った予約もウェブサイトには表示されなかった。
先日、国立公園局を監督する内務省のCIOと話す機会があったので尋ねてみたところ、上記のような不便があることは認識されていなかった。多様性はアメリカの強みであるが、予約システムの林立はできるだけ早期に解消して欲しいものだ。
NTT DATA AgileNet （岡田）
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）エストニアにおける電子政府と利活用進展状況（2008年6月26日）
本稿では、電子政府先進国と呼ばれるエストニアにおける、情報化社会戦略、並びに電子政府ポータルサイト、国民eIDカード、携帯ID等の具体的なサービスを紹介する。
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2.（地域サービス特別号3）ICTで切り開く人口減少時代の地域活性化−島田 晴雄 千葉商科大学 学長−（2008年6月26日）
今回は、地方への滞在や移住を促進し、地方を活性化させるために、ICTをどう利活用すべきかについて、島田晴雄千葉商科大学学長に伺った。
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3.（米国）米国電子政府の利活用促進策（2008年6月19日）
今号では、IRSとSSAによる電子政府利活用促進事例や、最新の米国顧客満足度指数（ACSI）調査による連邦政府ウェブサイト顧客満足度などを紹介する。
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■IT政策ウォッチ
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☆IT政策動向 2008年6月26日号が掲載されました。
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概要
