|
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年6月12日号
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。
みなさん、「蛍」ご覧になりましたか？最近、都心でも公園などでイベントで放流したりして、あちこちで見る機会がありますね。先日、四国の四万十川で船に乗って蛍を見てきました。小一時間あちこちと真っ暗なところを進んでいきます。その晩は寒くて蛍がでてこなかったと船長さんは言ってましたが、蛍の光が水面にも映って２倍になって幻想的で命の洗濯ができました。機会があれば、ぜひ訪問してみてください、とてもお勧めです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
患者中心医療とポピュレーションヘルスに向けた全米医療IT戦略
[連邦政府の医療IT戦略の背景]
[ゴール１：患者に焦点を当てた医療]
[ゴール2：ポピュレーションヘルス]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.84
早い・うまい・安い？自動車登録更新サイト
■ワールドレポート新着情報
1．マレーシアにおける電子政府構築計画の進展（アジア2008年6月12日）
2．国民の目線に立った電子政府・電子自治体の利活用促進−諏訪 享平 内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 主幹−（有識者2008年6月5日）
■IT政策ウォッチ
☆IT政策動向 2008年6月12日号が掲載されました。
■メインレポート
------------------------------------------------------------
患者中心医療とポピュレーションヘルスに向けた全米医療IT戦略
------------------------------------------------------------
今週は、保健福祉省(HHS)が6月3日に発表した、全米医療IT戦略プランについてお伝えします。
[連邦政府の医療IT戦略の背景]
・2004年4月27日、「医療の質と効率性を改善するために、相互運用可能な医療情報技術(医療IT)インフラストラクチャを開発推進すること」を命ずる大統領令13335号が発表された。
・医療ITコーディネータ室(ONC)が設置され、全米の医療IT戦略をコントロールする医療ITコーディネータが選出された。現在の医療ITコーディネータは、元退役軍人省(VA)の最高医療責任者だったRobert Kolodner氏。
・今回の医療IT戦略プランでは、「患者に焦点を当てた医療」と「ポピュレーションヘルス(注)」の2点をゴール（目標）に設定し、各ゴール毎に「プライバシーとセキュリティ」、「相互運用性」、「IT導入」、「共同ガバナンス」の目的を持つ。合計8つの目的は達成度が測定される。
（注）ポピュレーションヘルスとは、集団全体の健康状態に注目し、集団の健康に影響を及ぼす要因（例：環境、社会構造等）や因果関係を研究する分野。
[ゴール１：患者に焦点を当てた医療]
・電子健康情報(Electronic Health Information：EHI)へのアクセスと利用を通して、質とコスト効率が高い、患者に焦点を当てたヘルスケアへの移行を可能とする。
- プライバシーとセキュリティ：患者健康情報のプライバシーとセキュリティを保護しつつ、電子健康情報の電子的交換、アクセス、利用を促進する。
- 相互運用性：個人の健康とケアのニーズを支援するため、必要な時に、必要な場所への電子健康情報の移動を可能とする。
- IT導入：健康とケアの支援のために利用される情報が格納された電子健康記録(EHR)と個人健康記録(PHR)の全国展開を促進する。
- 共同ガバナンス：全米医療ITインフラストラクチャ開発を進めるために、マルチステークホルダの優先順位設定と意思決定のメカニズムを確立する。
[ゴール2：ポピュレーションヘルス]
・公衆衛生、生物医学研究、医療の質改善、緊急時への備えで役立つよう、電子健康情報への、適切な、承認された、タイムリーなアクセスと利用を可能とする。
- プライバシーとセキュリティ：ポピュレーションヘルスにおける情報のアクセスと利用のためのプライバシー・セキュリティ方針、原則、手続き、保護を促進する。
- 相互運用性：ポピュレーション中心の利用を支援するための健康情報の移動を可能とする。
- IT導入：ポピュレーションヘルスと個人の健康を改善する技術と技術的機能の全国展開を促進する。
- 共同ガバナンス：ポピュレーションヘルスのための情報利用を支援する組織的なプロセスを確立すること。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
今回発表された医療IT戦略プランは、2008年から2012年をターゲットとしており、作成にはHHSをはじめ、商務省、国防総省(DOD)、退役軍人省(VA)、連邦通信委員会(FCC)、生命・医療統計情報委員会(NCVHS)、AHICが加わっています。今回のプランでは、各目的別にマイルストンが設置されているため、進捗状況がより明確に示されることになるでしょう。今後も、本プランについては、具体的な対応を含め、注目していきたいと思います。
上記に関連する情報：
・連邦医療IT戦略プラン
U.S. Department of Health & Human Services［英語サイト・PDFファイル］
■最近のニュースから
-------------------------------------------------------------
新サービス
-------------------------------------------------------------
（1）官民のITエグゼクティブ最大の懸念事項はデータ漏洩(6月4日)
・Symantec社等が実施したITエグゼクティブ600人を対象とした調査によれば、200人の連邦ITマネージャの75％以上が自組織のITセキュリティレベルが高いと考えている一方、州・地方政府、民間セクタのITマネージャは、約半数が同様の考えであることが判明した。
・その他、データ保護と情報共有の間のバランスに苦慮している、民間セクタのITマネージャの75％以上が連邦政府からサイバーセキュリティに関する情報をもっと提供して欲しいと考えている等の結果が調査から得られた。
・Federal Computer Week（2008年6月4日記事）［英語サイト］
・Symantec Corporation［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（2）ビザ免除対象旅行者の事前オンライン承認が義務化へ(6月3日)
・国土安全保障省(DHS)は、ビザ免除プログラム(VWP)対象国の旅行者に対して、米国入国前に電子承認を取得するよう求める電子渡航認証システム（ESTA）導入に関する暫定最終規則(義務化は2009年1月12日を予定)を発表した。
・この規則によると、DHSは旅行者に対して出発の最低72時間前までにESTAアプリケーションを提出することを推奨しており、承認は最長2年間、もしくは2年以内にパスポート期限が切れる場合はパスポート期限まで有効となるという。
・Federal Computer Week（2008年6月3日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（3）人事局(OPM)が、退職者システム近代化プロジェクトを停止(5月30日)
・開発を停止したのはRetireEZシステムの計算エンジンで、OPMは開発を担当しているHewitt Associates社に対し、10日以内にパフォーマンスの問題に対して返答するよう求めている。
・OPMは2006年5月に、Hewitt社と10年間で2億9,000万ドルの契約を締結している。
・Federal Computer Week（2008年5月30日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（4）オンラインゲーム開発の費用負担を開発者側に求めるNASA(5月23日)
・米航空宇宙局(NASA)は、学生に技術的・科学的な研究を教えるために、ゲーム製作スタジオに大規模マルチプレーヤーオンラインゲーム(MMOG)開発を依頼したが、開発スタジオはNASAとの間に支払いが発生しないことを意味するSpace ActAgreementにサインする必要があるという。
・NASAはこのプロジェクトに300万ドルの予算を予定しているが、人気のあるMMOG開発には、IT支援とメンテナンスを除外しても最低1億ドルの予算を必要としている。
・Federal Computer Week（2008年5月23日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
市場動向
-------------------------------------------------------------
（1）GAOレポート：セキュリティ強化が求められるFDIC(6月4日)
・GAOは、米連邦預金保険公社(FDIC)はユーザーのログイン情報共有やアプリケーションソースコードへの無制限アクセス、適切に暗号化されていないパスワードの利用などのセキュリティ対策の点で、十分な対応を行っていないと指摘している。
・GAOによる勧告は、次の4点。
- 不適切な利用の停止とアクセスコントロールの実施
- コンフィギュレーション管理の実施
- セキュリティ管理の実施
- 組織における包括的なセキュリティ計画の策定
・Federal Computer Week（2008年6月4日記事）［英語サイト］
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
-------------------------------------------------------------
（2）Web2.0で調達プロセスを改善(6月2日)
・ワシントンDCの最高技術責任者(CTO)Vivek Kundra氏は、昨年12月からwikiとビデオソフトウェアを使ったオンラインでの数百万ドルの調達を行い、ソーシャル協働ツールが調達における透明性向上かつ効率化を促進したと語った。
・ワシントンDCのCTO調達の全てと一部の大型エンタープライズ調達はwikiベースで実施されており、ベンダーや職員、市民は、提案書募集事前公告ビデオやRFP、全ての質疑応答を見ることができる。
・Federal Computer Week（2008年6月2日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（3）ミッションは変わらないが方向性が変わる国家偵察局(NRO)(5月23日)
・国防総省(DOD)を含むインテリジェンス部門の代わりにスパイ衛星を開発・運用しているNROの変革は、衛星データ収集よりも、データプロセスや融合、分析能力を開発することに焦点をあわせるという。
・NROは、分野別に特徴付けられた組織構造を廃止し、単一の統合エンタープライズアーキテクチャ開発を計画している。
・Federal Computer Week（2008年5月23日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（4）優れたパフォーマンス報告に対して政府会計学会が表彰(5月22日)
・政府会計学会(AGA)は、財務情報の提供と説明責任の遂行において素晴らしい成果を示したPerformance and Accountability ReportやPilot Program Reportを提出した省庁を表彰した。
・受賞省庁は、労働省、社会保障庁を含む17省庁。
・Federal Computer Week（2008年5月22日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.84
-------------------------------------------------------------
早い・うまい・安い？自動車登録更新サイト
-------------------------------------------------------------
筆者の住むメリーランド州では、2年ごとに自家用車の登録を更新し、自動車登録税を納めることになっている。この登録更新は州の陸運局ウェブサイトで3分もあれば完了するため、全く負担に感じない（もちろん財布は少々軽くなるが）。先週、2年ぶりに利用したが、相変わらず満足感の高いサービスだ。
- 更新期限の約1ヵ月前に陸運局から更新案内が届く。ウェブから3分で更新できることがわかっているので、支払いをできるだけ先延ばしするために、1ヶ月間放置する。
- とはいえ念のため、更新期限日の前日までには手続きしたほうがよい。陸運局のウェブサイトを開き、オンラインサービス→登録更新→開始とクリックしてゆく。[所要時間15秒]
- ナンバープレートのデザインの選択や登録更新にあたっての注意書きページが表示された後、所有者登録証番号とナンバープレート番号の入力画面となる。入力すると更新料（自動車登録税）が表示される。[所要時間1分]
- 2台以上の車を更新したい場合は次の画面で指定する。1台のみの場合は支払いに進む。クレジットカードと電子小切手が利用可能だ。クレジットカード情報を入力し、支払いボタンを押す。[所要時間40秒]
- 支払いが完了すると、支払明細とともに暫定登録票（約2週間有効）の印刷ボタンが現れる。更新期限日以降、正式な登録票が届く前に車を使う場合は、暫定登録票を印刷して車の後部ガラス内側に貼る。[印刷完了までの所要時間30秒]
- 1週間程度で正式な登録票（2年間有効な、切手大シール）が郵送されてくるので、それをナンバープレートに貼る。これでまた2年間は手続き不要だ。
余分な装飾は一切なく、殺風景なウェブサイトだが、登録更新と納税という目的を効率的に果たせるので、非常に爽快だ。所有者登録証番号とナンバープレート番号は変わらないので、控えてあれば長期出張中などで更新通知を受け取れなくても手続きできるし、将来的には郵送通知を電子メールなどに置き換えることによってさらなるコスト削減も可能と思われる。一見地味だが、必要十分なサービスを迅速に提供する“やり手”の電子政府サイトとして高く評価したい。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
------------------------------------------------------------
1.（アジア）マレーシアにおける電子政府構築計画の進展（2008年6月12日）
本レポートでは、マレーシアにおける最新の電子政府構築計画や代表的アプリを紹介する。
------------------------------------------------------------
2.（有識者）国民の目線に立った電子政府・電子自治体の利活用促進−諏訪 享平 内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 主幹−（2008年6月5日）
今回は電子政府を推進するIT戦略本部の事務局であり、関係各府省の施策を統一的方向に「総合調整」する役割を担う内閣官房情報通信技術（IT）担当室に、電子政府の現状と課題、普及促進のポイントや、今後の取り組みをお伺いした。
------------------------------------------------------------
■IT政策ウォッチ
------------------------------------------------------------
☆IT政策動向 2008年6月12日号が掲載されました。
------------------------------------------------------------
|
概要
