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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年4月24日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の村岸です。このGW、日本だけかと思いきや、中国でもあるそうです。かつてGWにイタリアに旅行した時、中国の観光客でいっぱいで、調べたところ中国にも「黄金周」といって1999年から経済効果を狙った導入されたとか。
さてさて、今回のメイン記事は当サイトお馴染みのインスペクターズジェネラルです。透明性や効率化という課題へのヒントが紹介されていますので、ぜひご一読ください。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
連邦政府の支出削減に貢献する監察総監(IG)
[PCIEとECIE]
[レポート概要]
[OMBのClay Johnson PCIE/ECIE統括ディレクター代理の談話]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.82
森林保護と予算節減を両立！しかし・・・
■ワールドレポート新着情報
1．EU公的部門の電子調達市場の洗練化に向けて（欧州2008年4月24日）
2．カナダ：公共事業・政府産業省による電子調達（米国2008年4月17日）
■IT政策ウォッチ
☆IT政策動向 2008年4月24日号が掲載されました。
■メインレポート
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連邦政府の支出削減に貢献する監察総監(IG)
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今週は、4月8日に大統領直轄保全効率性評議会(PCIE)と監察総監保全効率性評議会(ECIE)が連邦議会に提出した、IG活動に関する共同レポートをお伝えします。
[PCIEとECIE]
・PCIE：President's Council on Integrity and Efficency。大統領任命の監察総監からなる政府横断の評議会。1981年設立。
・ECIE：Executive Council on Integrity and Efficency。省庁の長官が任命した監察総監からなる政府横断の評議会。1992年設立。
[レポート概要]
・監査の勧告によって、114億ドルの潜在的な削減を生み出した。
・調査による回収によって、51億ドル削減した。
・6,800件の告発や犯罪情報に関するアクションを起こした。
・4,300件以上の資格停止・剥奪処分を実施した。
・約31万件のホットラインによる報告を処理した。
・2006年に、機密情報保護に関する行政管理予算局(OMB)ガイダンスに対する省庁の準拠状況を調査した際のデータをPCIEが監査した結果、50名のIGがこのデータ収集に回答し、2006年10月にレポートをOMBに提出していた。
・IGコミュニティは、省庁の財務監査改善を支援し、OMBや政府説明責任局(GAO)とともにタイムリーな監査のためのプロセスや手続きの開発に取り組んでいる。
・また、省庁が有益な財務情報を作成できるよう支援し、省庁内の財務および内部管理システムの改善に取り組んでいる。
[OMBのClay Johnson PCIE/ECIE統括ディレクター代理の談話]
・このレポートは、連邦省庁が成功するための効果的な方法を見つけ出すために、IGが非常に効果的であることを示している。
・IGは、何が機能して、何が機能していないかを明らかにし、機能していないものを機能させるためのゴール設定と定量化を実施したり、修正が必要な項目の特定と実際の対応を行うための重要な役割を担っている。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
監察総監の設置が制定されている監査総監法(Inspector General Act)は、今年で制定から30年目を迎えます。IGは通常、自らの組織内の監査を実施しますが、本レポートでは、監査を実施したIGの活動を監査しています。これは、同法が目指す、無駄・不正・権利濫用の防止・発見や、経済性・効果・効率の拡大に関して、IGの取組みに対する具体的な効果を示すものとなっています。IGの役割は、今後さらに重要性を増していくことでしょう。
上記に関連する情報：
・連邦政府の支出削減に貢献する監察総監
Federal Computer Week（2008年4月2日記事）［英語サイト］
・PCIE/ECIEによる、2007年進捗レポート
IGNet［英語サイト・PDFファイル］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）SBInet(国境サーベイランスシステム)にEAを導入(4月15日)
・国土安全保障省(DHS)によれば、EAが導入される分野には、遠隔サーベイランス、航空サーベイランスと通信のためのソフトウェアやシステムが含まれている。
・これは、アリゾナとメキシコの国境28マイルに及ぶSBIネットProject28の強化を目的としている。
・Federal Computer Week（2008年4月15日記事）［英語サイト］
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（2）12億ドルのコスト削減が可能な電子申告の無料化(4月14日)
・連邦議会の共同経済委員会が実施した分析によれば、現在は年収54,000ドル以下の納税者にしか認められていない無料電子申告を全ての納税者に拡張した場合、年間12億ドルのコスト削減に繋がるという。
・現在は、紙による申告コストが2.5ドル、電子ファイルによる申告コストは30セントであり、また、電子申告では100件中1件の割合でエラーが発生しているが、紙による申告の場合、5件に1件のエラー率であることも判明しているという。
・Federal Computer Week（2008年4月14日記事）［英語サイト］
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（3）Hughes Network Systems社が遠隔教育ネットワークを提供(4月8日)
・政府教育トレーニングネットワーク(GETN)に参加している、国防情報システム局(DISA)等は、アラスカやハワイを含む全国を対象とした、学生向け遠隔教育システムを260万ドルで発注した。
・Hughes社は、連邦調達庁のサテライトサービスプログラムを通して、放送トレーニングのための音声・ビデオ通信ネットワークを提供する。
・Federal Computer Week（2008年4月8日記事）［英語サイト］
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（4）国土安全保障省(DHS)の新CIOは、Richard Mangogna氏を予定(4月7日)
・DHSは、前CIOのScott Charbo氏の辞任によって、Charles Armstrong氏がCIO代理を務めていたが、Armstrong氏が国境保護局(CBP)のCIOに着任する計画が出たため、今回の新CIO選出の必要に迫られた。
・Mangogna氏は、以前、JP Morgan Chase社の部門統括者兼CIO、Covidea社の代表兼CEOを務めたが、現在は独立コンサルタントとして、Manson Harriman Groupに勤務している。
・Federal Computer Week（2008年4月7日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）国土安全保障省(DHS)がブログを開始(4月15日)
・連邦省庁内で30番目の開始となったLeadership Journalブログは、包括的移民制度改革法案を巡る議論から生まれたとDHSのウェブコミュニケーションディレクターGwynne Kostin氏は語るが、同時にDHS職員自身も、この移民問題に関して意見を表明したい欲求があったという。
・このブログには、市民が匿名でコメントできるようになっているため、モデレータは、ブログ上で議論を進めることができる。
・Federal Computer Week（2008年4月15日記事）［英語サイト］
・U.S. Department of Homeland Security［英語サイト］
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（2）世界に広がるGovernment2.0(4月14日)
・Government2.0とは、政府の業務に対して、より市民を巻き込むビジネスアプローチを指し、政府組織がどのようにWeb2.0技術を活用するかが鍵となっている。
・行政管理予算局(OMB)電子政府IT室長 Karen Evans氏は、Government2.0における最も重要な目的は、政府を市民の元に連れ戻すことと語っている。
・Federal Computer Week（2008年4月14日記事）［英語サイト］
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（3）NIHがApple社のコンピュータの利用を一部制限(4月7日)
・国立衛生研究所(NIH)は、Apple社のノートパソコンにディスク全体を暗号化するソフトウェアをインストールできないという理由から、同社のノートパソコンを使用している職員に機密情報を使用させない措置を取った。
・Check Point Software Technologies社のFull Disk Encryptionは、現在Microsoft社とLinuxのOSのみをサポートしているが、Apple社版のサポートは現在テスト中であるという。
・Federal Computer Week（2008年4月7日記事）［英語サイト］
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（4）2010年の国勢調査で紙の利用を検討(4月3日)
・商務省のCarlos Gutierrez長官は、2010年の国勢調査は、もともと携帯端末による調査を予定していたが、万が一のため、無回答の国民に対して紙の質問表を利用する方向で検討している。
・国勢調査局は、紙ベースの調査に戻る場合、22億ドルから30億ドルの追加支出が発生し、Gutierrez長官は、調査全体のコストが、137億ドルから145億ドルに達すると見込んでいる。
・Federal Computer Week（2008年4月3日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便りNo.82
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森林保護と予算節減を両立！しかし・・・
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今年初め、連邦政府の行政管理予算局（OMB）は、おそらく建国以来二百数十年間続いてきたであろう業務慣習を廃止すると発表した。大統領予算教書の紙による配布である。毎年3,000部ほど印刷して議員等に送付してきたが、今年からは大統領府ウェブサイトにおける閲覧とダウンロードのみの“e-予算（教書）”になりますという発表だ。どうしても書籍版が欲しい場合は、政府印刷局から一式213ドルで購入することになる。
添付資料等を含めると4冊・2,200ページに及ぶ予算教書一式は、紙媒体なら5kgほどの重さになる。これを電子版のe-予算に完全移行することにより、紙の消費量が毎年18トン以上削減され、480本の樹木が救われるようになるという。もちろん、書籍版の発行費（年間20万ドル）も不要となる。
早速ウェブサイトを開いてみると、タブレット型パソコンでe-予算を表示させながら閣議に臨むブッシュ大統領の写真が掲載されている。その際の挨拶もMP3ファイルで聞くことができ、「予算の内容にも工夫を尽くしているが、今年は議会送付の方法にも革新的な変更がある」といった趣旨の発言でe-予算が宣伝されている。
全体的に好ましいニュースだが、実際のe-予算（PDF版）をダウンロードしてみると、改ざん防止機能が使われていないことに気づく。つまり、作為的かどうかは別として、数値や文言が書き換えられた予算教書が出回ってしまう可能性がある。改ざんしても容易にばれるはずとはいえ、無用な混乱を避けるためには、（電子署名が理想的だが）パスワードロックなど、最低限の保護はかけておくべきだろう。ちなみに、このような行政府の手抜かりを指摘するのが目付役のGAO（政府説明責任局）だが、OMB同様今年から全面電子化されるGAO報告書も、実は改ざん防止の措置がとられていない。GAOよ、お前もか・・・というところだが、そのうち「e-予算は改ざん防止措置が講じられているべきだ」という指摘が、（いつの間にか改ざん対策がなされている）GAO報告書に掲載されるかも知れない。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.EU公的部門の電子調達市場の洗練化に向けて（欧州2008年4月24日）
本稿では、欧州連合（EU）、欧州経済領域（EEA）の一部の加盟国における電子公共調達システムの導入状況を紹介した上で、最近、EUが予備調査を実施した電子調達通知書システムについて概説する。
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2.カナダ：公共事業・政府産業省による電子調達（米国2008年4月17日）
今号では、カナダ連邦政府のGETS（MERX）の導入経緯やサービス内容について紹介する。
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■IT政策ウォッチ
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☆IT政策動向 2008年4月24日号が掲載されました。
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概要
