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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年3月27日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の新開です。
今年度最後のメールマガジンをお送りします。ご愛読いただき、ありがとうございました。新年度も、皆様のお役に立つようなニュースをお届けできるよう努めてまいりますので、ひきつづきよろしくお願いいたします。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
まだ不足している連邦政府IT職員のプロジェクト管理能力
[調査概要]
[調査結果]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.81
検索したらどうなるかを検索しておくべきだった？
■ワールドレポート新着情報
1．NHSによる医療機関間での情報の連携：患者の医療記録の電子化と共有（欧州2008年3月27日）
2．米国における広域医療圏統合ネットワーク（米国2008年3月21日）
■IT政策ウォッチ
☆IT政策動向 2008年3月27日号が掲載されました。
■メインレポート
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まだ不足している連邦政府IT職員のプロジェクト管理能力
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今週は、3月13日にCIO評議会が発行したIT人材能力評価に関する調査結果についてお伝えします。
[調査概要]
・調査期間：2006年9月20日から11月15日
・調査対象：31,759人の連邦政府IT職員。この人数は、ターゲットとして考えていた人数(79,527人)の約40％に該当する。
[調査結果]
・必要とされる能力の上位10位
第1位：対人能力(86.8％)
第2位：問題解決能力(85.9％)
第3位：口頭伝達能力(80.4％)
第4位：顧客サービス(80.1％)
第5位：意思決定(77.5％)
第6位：リーダーシップ(76.2％)
第7位：計画と評価(72.9％)
第8位：組織的啓蒙(72.7％)
第9位：影響力／交渉力(61.8％)
第10位：ハードウェア(58.4％)
・必要とされる技術能力の上位10位。
第1位：ハードウェア
第2位：オペレーティングシステム
第3位：コンフィギュレーション管理
第4位：プロジェクトマネジメント
第5位：技術文書作成
第6位：技術啓蒙
第7位：システムライフサイクル
第8位：標準
第9位：情報アシュアランス
第10位：データ管理
・回答者のうち、プロジェクトマネージャ数は、2004年から3.4％減少。
・情報アシュアランス認定保有者が、2004年から5.9％増加。
・ITプロジェクト管理を主要な業務とする職員については大きなギャップはないが、資産計画・投資などのコンピテンスについては懸念が見られ、また、プロジェクト管理ソフトウェア、連邦エンタープライズアーキテクチャ、Earned Value Managementのスキルに関しては、ギャップがある。
・プログラム管理は政府のコアコンピテンスで、政府の成功に大きな影響を与えるにもかかわらず、未だにその価値について認識されていないと、プログラム管理コンサルティング企業Robbins-Gioia社のEmory Miller氏は語っている。
・プロジェクト管理は、トレーニングが最も必要とされる分野だが、Miller氏は、また、政府がプロジェクトマネージャに十分なトレーニングを提供していないと語っている。
・CIO協議会による提言。
- 的を絞った人材獲得を実施すること
- 戦略的に人材を活用すること
- 官民で協力すること
- 政府横断的な人材の割り当て
- トレーニングの提供
- eラーニングの提供
- 認定制度の活用
- ナレッジ管理の実施
- 能力管理の徹底
- CoP（Communities of Practice）の活用
- 業務支援ツールの開発
- 業務の再デザイン
- IT関連業務の標準化への対応
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
CIO協議会は、同様の調査を2003年と2004年にも実施しています。調査後の分析と発表までに約2年を要しており、レポートでは、78ページに渡って、詳細な分析が掲載されています。行政管理予算局(OMB)が5年間に渡って実施してきた、連邦政府内のプロジェクトマネージャ数の増加とスキル改善に対する取り組みに関しては、高く評価しつつも、実際にはプロジェクトマネージャ数が減少している事実を明らかにした本レポートは、今後のOMBの活動にも影響を与えることになりそうです。
上記に関連する情報：
・まだ不足している連邦政府IT職員のプロジェクト管理能力
Federal Computer Week（2008年3月13日記事）［英語サイト］
・CIO協議会 人材評価調査
Chief Information Officers Council［英語サイト・wordファイル］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）ソーシャルネットワーキングツールを導入する諜報機関(3月14日)
・国家情報長官室(ODNI)は、写真共有、インスタントメッセージ、ブログ、諜報機関向けWikipediaのIntellipedia等を提供しているオンラインコラボレーションツールに、YouTubeに似たビデオアプリケーションを追加した。
・新たなビデオツールは、機密扱いされていないネットワークでテストされ、機密ネットワークと、最高機密ネットワークに配置される予定。
・Federal Computer Week（2008年3月14日記事）［英語サイト］
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（2）米国がドイツと生体データを共有(3月11日)
・最初に共有するのは指紋データだが、将来的には、テロ容疑者情報を共有するメカニズムも提供する。
・Michael Mukasey司法長官は、今回の取り組みを通して、他のEU諸国とも協定を結ぶことを望んでいる。
・Federal Computer Week（2008年3月11日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）GAOレポート：戦闘システムに悪影響を与えるソフトウェア(3月14日)
・GAOは、将来の戦闘システムが、貧弱なソフトウェアデザインの影響で崩壊する可能性があると指摘している。
・総額2,000億ドルのプログラムのコードは、すでに9,510万行で、2003年における当初の見積もりの3倍になっている
・開発規模の見積もり不備は、主要なソフトウェア中心の調達プログラムが最終的に失敗する主な原因となる
・その他の指摘事項は、以下の通り。
・開発者側は、定義が十分ではない要求が、遅い時期または不定期に行われることに不満を抱いている
・国防ソフトウェアコンサルタントは、政府のソフトウェアの調達ノウハウの貧弱さを指摘している
・Federal Computer Week（2008年3月14日記事）［英語サイト］
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（2）各省庁の内部管理の価値改善を求める行政管理予算局(OMB)(3月13日)
・OMBの調査によると、最高財務責任者(CFO)は、コンプライアンス遵守に苦しめられており、また、現状、情報セキュリティと調達の内部管理で重複が見られ、リソースが十分に活用されていないという。
・OMBは、各省庁に対して、通達(Circular)A-123とリスクの幅広い観点から、組織全体としての内部管理を実施するよう求めている。
・Federal Computer Week（2008年3月13日記事）［英語サイト・PDFファイル］
■ワシントンDC便りNo.81
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検索したらどうなるかを検索しておくべきだった？
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2002年8月17日、フロリダ州の夜の砂浜で若い夫婦が拳銃強盗に遭い、2人とも撃たれた上に27歳の妻が死亡するという事件が起きた。一方日本では、2007年8月11日に、40歳の男性が路上で頭を撃たれて死亡している。場所も年月も離れているこれら2つの事件には、興味深い共通点が3つある。
まず、被害者の死因が、頭部への被弾であること。フロリダ州の事件では、夫は上半身に4発の銃弾を浴びながら生き延びたが、妻は頭を撃たれて死亡した。
2つ目の共通点は、被害者自身が犯人であったこと。前者は妻の生命保険金200万ドルを狙った夫の犯行で、後者は金銭問題を抱えていた暴力団員が組からの追求を逃れるために銃撃事件を自作自演したが、当たり所が悪く死亡してしまったものと報道されている。
そして第3の共通点は、パソコンが犯人を暴いたことだ。どちらの事件でも、警察が被害者のパソコンを押収して調べたところ、それぞれ胸や頭を撃っても死なない方法を調べた形跡があったことが事件解明の決め手となった。どちらの国の警察も、IT時代への適応が進んでいるようで、頼もしい。
ところで、日本の事件では、共犯者が「撃たれたのが頭であれば疑われないと思った」と供述しているそうだ。フロリダ州の事件の公判は2006年6月だったので、ひょっとすると、その後1年間にこの事件のことを知り、撃つ場所を頭にするという「改善」を加えて真似たのかもしれない。仮にそうなら、アンテナの高さと行動力には感心するが、肝心の検索結果の完全消去を怠ったのはお粗末だ。いずれにせよ、犯人たちのIT知識不足が逮捕に貢献した事件だったと言えるが、世間のITリテラシーが高まるにつれて、犯罪者のITスキルも高度化していくだろう。警察にはぜひ、優秀なIT鑑識によって常にその数十歩先を行くことを期待したい。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）NHSによる医療機関間での情報の連携：患者の医療記録の電子化と共有（2008年3月27日）
今号では、医療記録の電子化とその記録の各医療機関による共有化を目指した英国保健省の「国家ITプログラム」やプログラム実行専門機関「NHS Connecting for Health」の取り組みについて紹介する。
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2.（米国）米国における広域医療圏統合ネットワーク（2008年3月21日）
今号では、米国におけるIHN誕生の背景や特徴、臨床規約の標準化や医療情報の電子共有といったIHNの取り組み事例について紹介する。
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■IT政策ウォッチ
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☆IT政策動向 2008年3月17日号が掲載されました。
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概要
