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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年2月28日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の新開です。
土曜日に吹いた春一番は強烈でしたね。気温がかなり上ったため、日曜からの寒さが余計厳しく感じます。でも梅の花も咲きそろい、もう春の訪れですね。
今週は、医療のIT化促進に向けた米国の最近の動きを取り上げます。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
コスト管理のために医療IT導入を促進する連邦政府
[連邦政府の動き]
[州政府の動き]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.79
機内から始める、Yokoso! Japan
■ワールドレポート新着情報
1．ドイツにおける電子健康保険カードの導入状況とその費用便益分析（欧州2008年2月28日）
2．カナダの医療IT政策（米国2008年2月21日）
■IT政策ウォッチ
☆IT政策動向 2008年2月28日号が掲載されました。
■メインレポート
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コスト管理のために医療IT導入を促進する連邦政府
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今週は、医療ITに関する連邦政府と州政府の動きに関するニュースをいくつかご紹介します。
[連邦政府の動き]
・連邦議会に提出された法案では、高齢者向けの公的保険であるメディケア受給者によるデジタルの個人健康記録(PHR)利用を実現するよう、保健福祉省(HHS)に求めている。
・これは、政府が、医師や医療機関による電子健康記録(EHR)の利用を強く要請していることを意味する。
・HHS長官のMike Leavitt氏は、「メディケアシステムは近代化と変革が要求されている。(電子化された情報の活用を通して)より正確かつ賢い選択が可能となり、最終的にはよりよい結果やよりよい医療が、低コストで得ることができるようになるだろう」と語っている。
[州政府の動き]
・Commonwealth Fundの調査によれば、医療情報交換(HIE)は、州政府の医療IT化における最重要項目であるという。
・2007年にCommonwealth Fundが実施した調査には、全米の41の州とワシントンDCが回答を寄せた。医療IT化における重要項目として、25州が「HIEの導入」と回答し、12州が「HIE政策立案」と回答した。
・Commonwealth Fundは、「ケア提供者間の相互接続を可能とする地方や州レベルの電子的なHIEの開発が最も求められている。」と分析している。
・「HIEの導入」と「HIE政策立案」に続き、電子臨床記録(EMR)と電子健康記録(EHR)、電子処方箋、プライバシー・セキュリティが重要項目として挙げられた。
・一方、問題点として、資金不足やビジネスケース構築の難しさ、ステークホルダーの巻き込み等が指摘された。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
2月21日に、Google社が個人向けの医療情報サービス実験を開始するというニュースが発表されました。Cleveland Clinicと提携し、参加に合意した同Clinicの患者1,500〜1万名は、自身の医療情報をGoogle社のサービスを通して閲覧できるようになるそうです。すでにマイクロソフト社も、Health Vaultという医療情報交換プラットフォームを無料で公開しており、非常に注目を浴びています。個人を対象とした情報提供サービスが、ここにきて加速しそうな勢いになっているといえます。今回お伝えしたような、コスト削減や医療の質向上のためのEHR導入や医療情報交換がどのようにして達成されていくのか、またその過程でどのような問題が浮上し、どう解決されていくのかを、PHRの動きと合わせてウォッチしていきたいと思います。
上記に関連する情報：
・コスト管理のために医療IT導入を促進する連邦政府
Federal Computer Week（2008年2月19日記事）［英語サイト］
・州における最重要項目となった医療情報交換(HIE)
Federal Computer Week（2008年2月20日記事）［英語サイト］
・Commonwealth Fund "STATE E-HEALTH ACTIVITIES IN 2007"
The Commonwealth Fund［英語サイト・PDFファイル］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）財務省が国民向けの財務情報ガイダンスを共同作成(2月19日)
・「Citizens' Guide」というタイトルの8ページの文書は、連邦政府の財務状況や取り組みに対する国民の理解を深めるために行政管理予算局(OMB)と共同で作成された。
・2007年の連邦政府財務レポートから、高齢化対応等で今後問題が大きくなるであろう社会保障や公的保険のメディケアを含む、短・長期の財務情報を取り上げている。
・Federal Computer Week（2008年2月19日記事）［英語サイト］
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（2）運輸省(DOT)がネットワーク対応ハイウェイを検討(2月15日)
・DOTは、交通渋滞の解消と輸送の安全性改善のための自動車インフラストラクチャ統合を可能とする技術に関連したRFIを発行し、100組織からレスポンスを得たが、春頃には、新たなRFIを発行し、センサー技術を通して自動車と道路が通信できるようなネットワーク対応ハイウェイ構想を進展させる予定である。
・新RFIで求める情報は、インテリジェント輸送システムの要件を設定するために必要なビジネスケースの情報であり、これらの情報はさらにRFIへ反映されていくことになる。
・Federal Computer Week（2008年2月15日記事）［英語サイト］
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（3）David Walker GAO長官が辞任(2月15日)
・辞任後は、Peter G. Peterson Foundationの代表兼CEOに着任予定となっている。
・Walker長官は、GAOの業務には制限が多く、特定の政策に対する主張を行う事ができなかったが、来月から新たに着任する組織では、積極的に行っていきたいと語っている。
・Federal Computer Week（2008年2月15日記事）［英語サイト］
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（4）国土安全保障省(DHS)国境インフラストラクチャに投資(2月14日)
・DHSのMichael Chertoff長官は、13日に開催されたカンファレンスで、数十億ドルに達する国境インフラストラクチャプロジェクトである「プロジェクト28」への投資をほぼ決定したと発言した。
・Chertoff長官がプロジェクトの承認獲得に楽観的である一方、連邦議会議員は、現状のパイロット開発の遅延やコスト超過、および、プロジェクト開始当初とは異なるアウトプット等に疑問を呈している。
・Federal Computer Week（2008年2月14日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）GAOレポート：農務省森林局の乏しい競争調達業務遂行力(2月21日)
・農務省(USDA)の職員は、連邦議会で2004年から2006年の間に3,800万ドル以上の経費削減を達成したと報告していたが、GAOには、数値算出方法や数値が正しいとする補助データを提供していなかった。
・農務省(USDA)に対するGAOの指摘と勧告は、通信業務・空間地理サービス技術センター・車両管理における官民競争の戦略的計画とガイダンスの欠如と、4,000万ドルに上るIT移行費用と削減額との関連性の欠如等が含まれている。
・Federal Computer Week（2008年2月21日記事）［英語サイト］
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
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（2）NWセキュリティと情報共有のバランスを考慮している省庁(2月20日)
・AFCEA Internationalが開催した会議で、国防総省(DOD)CIO代理のDave Wennergren氏は、ネットワークセキュリティと情報共有という相反する要求が、類似する重要性を持っていると発言した。
・Wennergren氏は、セキュリティの性質は変化しており、信頼できないコンピュータからの安全なコンピューティングを必要としており、またアイデンティティ管理の問題にも取り組む必要があると語っている。
・Federal Computer Week（2008年2月20日記事）［英語サイト］
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（3）EUでも入国時のバイオメトリクス情報収集を予定(2月11日)
・対象は非EU圏居住者で、指紋等のバイオメトリクスおよび個人情報の収集と13年間に渡る情報の保有を予定しており、来年夏までには導入されると予測されている。
・指紋収集は、年間4億ドルの予算を獲得しているUS VISITプログラムを参考にしている。
・Federal Computer Week（2008年2月11日記事）［英語サイト・PDFファイル］
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（4）GAOレポート：DHSの特別調達権限を警告(2月8日)
・特別調達権限は、1958年に議会によって制定された主に軍事部門で利用可能な権限で、この権限を利用した取引は、連邦調達規則（FAR）の規定の対象外となる。
・国土安全保障省(DHS)に対するGAOの指摘と勧告は以下の通り。
- 2004年から37回にわたり、最低4億5,000万ドルの特別調達権限による物品・サービス購入を実施している
- そのうち、大部分を占める3億4,700万ドルは7つの契約で使われた
- 2つの大型契約は、Northrop Grruman社との1億600万ドルの契約と、BAEシステムとの1億500万ドルの契約で、これらはテロリストが地上から航空機を攻撃するためにしようする、肩撃ち式のミサイルに対応するためのシステムに使用された
- 9月に終了する、このDHSの特別調達権限は、DHSに大きな柔軟性を与えているが、同時に説明責任の低下というリスクを伴うものである
- リスクを削減するために、さらなる契約の管理を強化する必要がある
・Federal Computer Week（2008年2月8日記事）［英語サイト］
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
■ワシントンDC便りNo.79
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機内から始める、Yokoso! Japan
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日本へ出張するため、東京行きの飛行機に乗った。12時間近い長時間のフライトなので、“到着する頃にはぐったり”という事態を回避するには、過ごし方を工夫する必要がある。機内でのIT活用はどんどん進んでいて、持参したノートパソコンで仕事をしたり、携帯型ゲーム機で遊んだり、携帯型メディアプレイヤー（PMP）で映画や音楽を楽しんだりする人も多く、最近は電子ブックリーダーで読書する乗客も見かけるようになった。そんな中でも機内ならではの楽しみといえば、各座席に装備されているオンデマンド型のAV装置（AVOD）による映画・音楽鑑賞だ。
再生中の曲名やその解説が表示されるAVODは、たまたま聴いて気に入った曲の題名をメモしておき、後日購入したりする楽しみがあり、筆者は重宝している。今回もAVODを操作していると、音楽再生画面に「再生リストへ追加」というボタンがあることに気づいた。気に入った曲を選び、好きな順に並べて再生できるという機能である。ふと横を見ると、隣の席の乗客がiPodで音楽を聴いている。この2つを見た瞬間、「購入する」というボタンがあっても良いのではないかと思った。購入リストに入れた曲を宿泊先や自宅でインターネットに接続した際にダウンロードする形式でも良いし、AVODに直接手持ちのPMPを接続してその場でコピーする手もあるだろう。（ひょっとしたら、酒の酔いが回りやすい機内では、いい気分になって衝動買いが進むかもしれない。）
そんなこんなで10時間以上が過ぎ、成田到着が近づくと、画面に入国手続きの方法や東京方面への交通手段の案内映像などが流れ始めた。これもAVODのメニューの1つとして常時視聴できるようになっていれば便利なのではないか。さらに、外国人訪問者向けに、日本の観光案内もAVODの番組に加えてはどうだろう？国が「総合案内」番組を提供するだけでなく、全国の観光地による紹介・誘致映像が登録されていれば、ちょっとしたライブラリになりそうだ。さらに、これらの番組を手持ちのPMPにコピーできるようにすれば、外国人用入国審査の長蛇の列で待つ間に、交通手段の検討をしたり観光計画を練ったりできるようになり、日本への第一印象向上に役立つかもしれない。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）ドイツにおける電子健康保険カードの導入状況とその費用便益分析（2008年2月28日）
本稿では、この電子健康保険カードの概要を述べた後に、現在の導入状況と、同カードの導入に対する費用便益分析を紹介する。
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2.（米国）カナダの医療IT政策（2008年2月21日）
今号では、このInfowayの概要・取り組み状況・将来の方向性などについて紹介する。
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■IT政策ウォッチ
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☆IT政策動向 2008年2月28日号が掲載されました。
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概要
