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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年2月14日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の新開です。
前回、暖かくなるのが待ち遠しい、といったことを書きましたら、スキーを楽しまれる方から、まだまだ寒い日が続いて欲しい、というコメントをいただきました。この冬、各地で雪が多いようですから、スキーヤーの方にはいいシーズンなのでしょうね。
今週は、米国連邦政府のIT予算に関するニュースをお届けします。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
2009年度の連邦政府予算に占めるIT支出は約700億ドル
[各省庁の予算動向]
[行政管理予算局(OMB)の見解]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.78
労使双方を幸せにする「ひも付き」通勤費
■ワールドレポート新着情報
1．ニュージーランドの保健・医療情報化政策（アジア2008年2月14日）
2．医療情報化によって何を実現したいのか −国民の満足感を第一に−−大山 永昭 東京工業大学 像情報工学研究施設 教授−（有識者2008年2月7日）
■IT政策ウォッチ
☆IT政策動向 2008年2月14日号が掲載されました。
■メインレポート
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2009年度の連邦政府予算に占めるIT支出は約700億ドル
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今週は、2月4日に発表された2009年度の連邦政府予算要求の中から、ITに関する概要についてお伝えします。3.1兆ドルの連邦政府総予算のうちIT予算は、2008年度(要求額ベース）から6.3％増の約700億ドルに達するそうです。
[各省庁の予算動向]
・財務省
- 財務省全体予算は、2008年度から3.8％増の124億ドル。
- IT予算全体は、2008年から4.8％増の30億700万ドル。
- 開発と近代化への予算は、2008年度の約6億ドルから5億7,960万ドルに削減される一方、運用は、2008年の約23億から25億ドルに増加。
・財務省の下部組織である内国歳入庁(IRS)
- IRS全体の予算は、昨年度のIRS予算から4.3％増となる114億ドルで要求。
- ビジネスシステム近代化予算は、昨年度の2億6,709万ドルから16.63％カットの2億2,266万ドルで要求
・中小企業局(SBA)
- SBA全体では、2008年度の5億6,900万ドルから15％増となる6億5,700万ドルを要求。
- SBA全体のIT予算は、2008年度の9,120万ドルから約200万ドル減の8,900万ドルで要求しているが、一方でローン管理会計システム構築支援予算は、2008年度の460万ドルから1,220万ドル増の、1,680万ドルで要求している。
・退役軍人省(VA)
- 34億ドル増の937億ドルを要求。
- 医療ITと請求処理システムへの割り当てが増加予定。
・国防総省(DOD)
- 国防情報システム局(DISA)の要求額は、Net Centric Enterprise Servicesを含め、21億ドル。
- 陸軍(Army)はFuture Combatシステムに35億ドルを要求。
- 人材の雇用、訓練、配置への投資額は205億ドル。
・農務省(USDA)
- IT予算は、昨年よりも1億ドル増の24億ドル。
- システム開発と近代化への予算は削減されるが、IT運用管理の予算は増大。
・労働省
- 105億ドルの総予算の中で、IT予算は5億6,470万ドル。これは昨年から7.2％増となる。
- 財務管理システムは、2008年の7,620万ドルから9,620万ドルへ大幅増。
・保健福祉省(HHS)
- 医療ITコーディネータ室への予算が、2008年の6,130万ドルから6,600万ドルとなり、7.7％増となった。
[行政管理予算局(OMB)の見解]
- 810件のIT投資予算のうち、535件に不備がある。これは昨年の364件から47％増となっている。
- 問題の投資については、Management Watch Listに掲載。総額は269億ドルに達する。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
昨年に引き続き、2月6日に開催されたOMBによるIT予算説明会に参加しました。今回は昨年より紙ベースの資料が少なくなり、詳細な予算データが入ったCD−ROMも配布されませんでした。これは予算プロセスでもペーパレス化が進んでいるためです。実際、今回、予算要求資料が初めて電子的に議会へ提出されました。これらのデータはOMBホームページ［英語サイト］からダウンロードすることができます。
2009年度のIT予算要求における全体の傾向としては、近代化システム開発予算が減少する傾向がある一方、システム運用管理や医療IT関係への予算が増加傾向にあります。また、ITセキュリティについても、様々なITインフラに共通する重要な要素として、増加傾向が見られます。さらに、大統領マネジメントアジェンダにおいて重点施策とされている競争的な調達について、省庁横断の人材管理LoBプロジェクトにおいて、人材管理サービスを提供するプロバイダの官民競争が行われているとともに、財務管理LoBをはじめとする他の省庁横断プロジェクトでもこのような官民競争が今後、期待されることがOMBから述べられました。
なお、上記に先駆けて1月28日に行われたブッシュ大統領による一般教書演説では、総額170億ドルに上る151のプログラムの縮小／廃止を実施する予定と発表されています。プログラムの監査を担当するOMBによれば、このような対応は、納税者のお金を効果的に使うために必要なことと位置づけています。予算を獲得するためには、各省庁に説明責任が課されており、明確な理由なしには予算を獲得できないという、非常に透明性が高く、かつ、論理的な対応がさらに強化されていくといえるでしょう。
上記に関連する情報：
・2009年度予算のうちのIT予算は700億ドル
Federal Computer Week（2008年2月4日記事）［英語サイト］
・2009年度連邦政府予算
OFFICE OF MANAGEMENT AND BUDGET［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）連邦調達庁がリスク分析サービスの包括購買契約(BPA)締結(2月5日)
・契約先は、Identity Theft Guard SolutionとSRA Internationalで、メタデータ分析や統計分析、プライバシーインパクト分析、データ漏洩分析対応等のサービスを提供する。
・この契約は、各省庁がデータ漏洩に対して迅速に対応するためのサポートの一環として実施された。
・Federal Computer Week（2008年2月5日記事）［英語サイト］
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（2）環境保護局(EPA)が環境整備のためにWeb2.0を利用(2月5日)
・EPAは、ワシントン州のピュジェット湾清掃支援用にWeb2.0を活用した。
・2007年11月に開催された環境情報シンポジウムの間に、非営利団体等が「Puget Sound Information Challenge」wikiを立ち上げたところ、約2万件のアクセスを含む大きな反響を得た上、ピュジェット湾清掃のための資金を収集しているリーダーシップ協議会から好意的な反応を得る事ができた。
・Federal Computer Week（2008年2月5日記事）［英語サイト］
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（3）連邦住宅財務理事会がモバイルデータの暗号化に着手(1月30日)
・スマートフォンセキュリティ管理ソフトウェアの契約締結先はTrust Digital社で、この契約はモバイル機器に格納された機密データ保護の情報セキュリティ要件を満たすために行うもの。
・Trust Digital社のスマートフォンセキュリティソフトウェアでは、電源を入れた際に、個人認証番号を入力する必要がなく、使い勝手が良いために選定された。
・Federal Computer Week（2008年1月30日記事）［英語サイト］
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（4）全米地図プロジェクトのための研究アジェンダ発表(1月22日)
・全米地図プロジェクトは、地質学調査プロジェクトの地理空間情報科学分野の中心で、120万〜200万ドルの予算と少数の研究者によって推進されている。
・米国学術研究会議(National Research Council)のアジェンダによれば、将来の地理空間情報科学は、生物学、地理学、地質学、水の研究と同様にこのプロジェクトにも依存しているが、最初は地理空間データへのアクセスと普及のための革新的な方法を開発することに重点を置くべきと勧告している。
・Federal Computer Week（2008年1月22日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）GAOレポート：退職システムの近代化に赤信号(2月4日)
・人事局(OPM)は、4億2,160万ドルを投資して構築した連邦職員向けオンラインベネフィットサービス用新退職システムを今月末から稼動する予定だが、GAOは、主要ソフトウェアコンポーネントテストで多くの問題が発覚しており、修正には時間がかかるだろうと警告している。
・その他のGAOによる指摘と勧告は以下の通り。
- 開発費用が3億4,120万ドルから4億2,160万ドルへ増大したが、監査官に対して修正見積もりに対する十分な説明を行っていない
- OPMは、進捗評価のベースラインを頻繁に修正していて、出来高管理システム(EVM)を正しく利用していない
- 退職システム近代化の管理を改善し、システム展開が成功するようリスクを減らすために、効果的なシステムテスト、システム上の問題点の解決、コスト見積もりと出来高レポートの改善を提言した
・Federal Computer Week（2008年2月4日記事）［英語サイト］
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
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（2）監察総監(IG)による調査が実施される運輸省(DOT)(2月4日)
・運輸技術改革デモンストレーションプログラムが、収入をもたらすサービスのためのトラフィック測定インフラストラクチャを構築済かどうか、および、DOTが競争調達要件に準拠しているかどうかが調査の対象となっている。
・DOTがTraffic.comにのみ業務を委託し、結果的に独占契約となっていたことが連邦議会議員の指摘によって明らかとなり、IGに対して調査を依頼していた。
・Federal Computer Week（2008年2月4日記事）［英語サイト］
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（3）EPA、SSAがスコアカードで新たにグリーンを獲得(1月31日)
・環境保護庁(EPA)は人材資源、社会保障庁(SSA)はレッドだった電子政府でスコアを改善した。
・労働省は、前回から引き続き、人材資源、競争的調達、財務パフォーマンス、電子政府、パフォーマンス改善の全領域でグリーンを獲得している。
・Federal Computer Week（2008年1月31日記事）［英語サイト・PDFファイル］
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（4）GAOレポート：改善を求められる貨物査定(1月28日)
・2002年開始のコンテナセキュリティイニシアチブ(CSI)は、海外の港湾から輸送される、リスクの高い貨物の検査監視を米国エージェントが実施するプログラムで、2007年度には対応海外港湾数が58にのぼり、米国向け貨物の58％が実施対象の港湾を経由している。
・税関国境保護局(CBP)に対するGAOの指摘と勧告は以下の通り。
- CSIが効果的かどうかを決める、よりよいパフォーマンス指標が必要である
- CBPは、監査者による評価記録標準化支援ソフトウェアツール、CSITEを開発したが、継続的に利用されていないため、効果を妨害している
- 検査のために使用する機器の最小技術基準と、機器関連情報の欠如を改善するため、海外港湾の検査用追加技術標準が必要
- 人材不足への対応も必要
・Federal Computer Week（2008年1月28日記事）［英語サイト］
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
■ワシントンDC便りNo.78
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労使双方を幸せにする「ひも付き」通勤費
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日本では、通勤費を雇用主が全額支給することが多いが、米国では、従業員が自己解決することの方が一般的だ。しかし、そんな米国でも通勤費を雇用主が補助することを奨励する制度もあり、社員一人につき最大で月115ドルの運賃（および、月220ドルの駐車場代）の通勤費補助を会社が損金扱いできることになっている。社員側にとっても、補助額が所得とはみなされないため節税になる、という、労使双方に利点のある制度だ。この制度の適用を受けるには、各社員が持つ"SmarTrip"と呼ばれる（スイカやパスモのような）ICカード乗車券に会社が電子入金するか、会社名義のクレジットカードを使って"Metrochek"と呼ばれる（イオカードやメトロカードのような）プリペイドカードを社員に買い与える必要がある。この制度に関連して、先日、弊社内で次のような会話があった。
「『通勤費として支給されたMetrochekを転売している連邦政府職員がおり、問題だ』というGAO（政府説明責任局）の指摘を目にしたけれど、そういう行為を検知できるようなシステムがあると役に立つかもしれないね」
「Smartripへの振り込みだけにすれば、ICカードごと売らなければいけなくなるから、転売を防止できるのでは？」
「それは言える。すると、日本ではSuica等に振り込めるようにすれば同様の効果があるかな？でも、Suicaはキオスクや街中の小売店でも使えてしまうから、ダメか」
「少なくとも、給与に併せて現金で支給している現状よりは改善するのでは？」
「そうか、"運賃にしか使えない"という使途属性をつけて入金できるようにすれば、企業側も歓迎かも？」
「確かに。現在そのような機能がないなら、バス・鉄道各社に提案してみても良さそうだ」
日本の税制では大して利点がない気もするが、このアイデア、いかがだろうか？
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア）ニュージーランドの保健・医療情報化政策（2008年2月14日）
本稿では、ニュージーランドの政府NZHISの情報化政策におけるユニークな取り組みについて報告する。
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2.（有識者）医療情報化によって何を実現したいのか −国民の満足感を第一に−−大山 永昭 東京工業大学 像情報工学研究施設 教授−（2008年2月7日）
今回、医療の情報化について約20年間携わるとともに、関連する政府の様々な会議に参画されている東京工業大学大山永昭教授に、医療情報化の変遷や現在の課題、今後の展望について伺った。
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■IT政策ウォッチ
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☆IT政策動向 2008年2月14日号が掲載されました。
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概要
