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【メルマガ1月17日号】行政管理予算局(OMB)は、連邦政府の契約や補助金、ローン等について、一般の人々でも省庁横断的に検索できるウェブサイト「USASpending.gov」を立ち上げた。今回は、このサイトについてと、USASpending.govの開発リーダを務めたOMBディレクタの談話を紹介する。また、ワシントンDC便りでは、連邦政府におけるipodの意外な利用方法について紹介する。   
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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT メールマガジン 2008年1月17日号

メールマガジン 2008年1月17日号

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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2008年1月17日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。

あけましておめでとうございます。NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の新開です。
今年も昨年同様ご愛読いただきたく御願いいたします。
新年第一号のメインレポートは、「連邦政府の支出データポータルサイトがオープン」です。その評価についてはAgileNetのコメントをお読みいただくとして、政府機関を監視するNPOのソフトをベースに構築したというのもユニークです。

■  ■  ■   インデックス   ■  ■  ■

■メインレポート
連邦政府の支出データポータルサイトがオープン
[USASpending.govとは]
[OMBディレクタの談話]

■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向

■ワシントンDC便りNo.76
iPodと機関銃

■ワールドレポート新着情報
1.シンガポールにおける港湾システムの発展と現状(アジア2008年1月17日)
2.グローバルSCMを支援する通関システムおよび制度の実現−圓川 隆夫 東京工業大学 大学院社会理工学研究科 経営工学専攻 教授−(有識者2008年1月10日)


■IT政策ウォッチ
☆IT政策動向 2008年1月17日号が掲載されました。

■メインレポート

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 連邦政府の支出データポータルサイトがオープン

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今週は、行政管理予算局(OMB)が立ち上げた、USASpending.govの概要についてお伝えします。このサイトでは、連邦政府の契約や補助金、ローン等について、一般の人々でも省庁横断的に検索できるようになっています。

[USASpending.govとは]
・連邦政府資金に関するアカウンタビリティ・透明性確保法(FFATA)に基づき構築されたウェブサイト。連邦政府の契約と財務支援についての検索をコントラクタ名や実施場所、省庁名、製品/サービスカテゴリ別に行うことができ、また、全政府内のトップ100のコントラクタを表示できる。省庁検索では、トップ10契約とトップ5の下院選挙区、および製品/サービスの検索が可能である。
・Tom Coburn議員とBarack Obama議員によりFFATAが実現した後、OMBが構築に尽力した。
・もともとは、2008年1月リリース予定だったが、予定より2週間早くリリースした。
・政府機関の活動を監視するNPO、OMB Watchサイトで使用されているソフトウェアプラットフォーム、FedSpending.orgがベースとなっている。
・ホワイトハウスが、60万ドルでこのソフトウェアを購入し、100万ドルかけずにデータベースを構築した。しかし、この費用には、各省庁のデータ収集やフォーマッティング、データアップロードにかかった時間が含まれていない。
・省庁の2006年度の支出額は、契約では4千億ドル、全てのカテゴリでは2.8兆ドルに上る。

[OMBディレクタの談話]
・OMBの政府業績アソシエイトディレクタで、USASpending.govの開発リーダを務めたRobert Shea氏の談話。

  • 最初はできるかどうか非常に不安だった。
  • 今回のプロジェクトは、連邦議会と行政機関がゴールを共有し、連邦議会が行政機関に説明責任を課した場合に何が起きるかということを示した例といえる。
  • 我々は、OMB Watchが立ち上がった際に何がなされたのかを観察し、その後提携した。
  • 連邦支出データベースの検討では、契約と補助金だけしか提供されない懸念があったため、全トランザクションを含むことにした。
  • 各省庁が要件やデータ生成、およびサイトの質の維持に貢献している。
  • 現在もまだ作業中であり、データの適時性と正確性を今後改善していく予定である。

【NTT DATA AgileNet(弊社米国子会社)によるコメント】
USAspending.govによって公開された契約や補助金の総額である2.8兆ドルは、1ドル107円として計算すると300兆円を越えます。これらの使い道をすべて公開するという今回の取り組みは、FFATAの名称どおり、連邦政府に対して、予算に対する透明性と説明責任を厳しく課したものといえるでしょう。実際にコントラクタの検索をしてみましたが、該当コントラクタの契約総額や全契約に対する割合をはじめ、2000年までさかのぼった記録を閲覧することができました。
操作性も高く、円グラフ等も使用されており、一般ユーザーでも容易に利用できそうです。一方で、政府説明責任局(GAO)は、連邦省庁の会計報告に関する監査レポートを発表し、未だに各省庁の会計報告が不十分であると指摘しています。連邦政府の会計に対する厳しい監視は、今後も当分続きそうです。


上記に関連する情報:
連邦政府の支出データベースが不安を払拭してリリース
 Federal Computer Week(2007年12月10日記事)[英語サイト]

あらゆる人にお金を見せる
 Federal Computer Week(2007年12月17日記事)[英語サイト]

OMB Watch Applauds Important Step Forward for Government Transparency
 OMB Watch[英語サイト] 

USAspending.gov[英語サイト]


■最近のニュースから

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 新サービス

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(1)行政管理予算局が2009年度予算をオンライン上でのみ発表(1月9日)

・行政管理予算局(OMB)は、2008年2月4日に発表予定の最終予算要求内容をオンラインのみで発行すると発表した。
・OMB電子政府IT室長 Karen Evans氏は、今回の対応はビジネスケース検討の結果、および、予算プロセスの再検討の要望に基づくものであり、また、省庁に対して環境にやさしくなるよう求めた大統領令も影響していると語っている。

Federal Computer Week(2008年1月9日記事)[英語サイト]

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(2)政府説明責任局(GAO)、監査要件チェックリストを作成(1月7日)

・監査者のために様々な評価タイプに対する監査標準の適用や文書化の支援を目的とした今回のリストは、2007年に監査者の責任レベルや監査者の要件と付加的ガイダンスの違いを明確化するよう改正した「一般的に受け入れられている政府監査基準(GAGAS)」、通称"YellowBook"に準拠したものとなっている。
・専門要件ツールは、財務やパフォーマンス等の監査に準拠する要件別に「必須」と「望ましい」を明確にしているが、チェックリストを利用しても、監査者には、専門的な知識や意思決定は要求される。

Federal Computer Week(2008年1月7日記事)[英語サイト]

United States Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]

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  市場動向

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(1)GAOレポート:セキュリティ問題の30%しか改善していないIRS(1月8日)

・GAOレポートによれば、内国歳入庁(IRS)は、98件の情報セキュリティ管理の問題点のうち、29件しか対応しておらず、情報セキュリティ管理には、財務処理システムとその情報の機密性と可用性をおびやかすもの、また、納税者と財務データの信頼性を制限するものが含まれているとしている。
・GAOの勧告は、以下の通り。

  • メインフレームコンフィギュレーションの方針を更新し、変更管理と変更記録の取得を可能とすること
  • セキュリティ担当者が、特別トレーニングを受講したかどうかを明確にすること
  • 管理テストと評価のスコープを拡張すること
  • IRSのセキュリティ方針に準拠していないコントラクタの監視を強化すること

Federal Computer Week(2008年1月8日記事)[英語サイト]

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(2)ホワイトハウスが、中東訪問についてブログを公開(1月8日)

・ブッシュ大統領の中東訪問に伴い、ホワイトハウスのスタッフが"TripNotes from the Middle East"というブログを立ち上げる。
・ホワイトハウスは、他の省庁のようにWeb2.0には対応していないが、オンラインチャットやYouTubeへの動画投稿はすでに実施している。

Federal Computer Week(2008年1月8日記事)[英語サイト]

THE WHITE HOUSE[英語サイト]

 

■ワシントンDC便りNo.76

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 iPodと機関銃

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年末年始は米国でも会食の機会が増えるが、先日ワシントンで参加した忘年会は、政府向けのIT業界関係者が1,000人以上集まる大規模なものだった。
会場の喧騒を逃れ、廊下で一休みしながら電話で業務連絡をしていると、筆者の隣に40代後半と思われる女性がやってきた。いわゆる「オバサン」風でもあるし、やり手風でもある。とにかく威勢は良さそうだなどと考えていたら、おもむろに前方の壁に据えられた大鏡を使って、化粧直しを始めた。人前での化粧直しは、日本女性の専売特許ではないらしい。
筆者の電話が終わった頃、先方の化粧直しも終わった。ふと視線が合ったので挨拶すると、アップル社のお偉い様と判明。軽口のつもりで「政府は税金を使ってiPodを買っていたりしませんよね?」と言ってみたところ、「iPodこそが最も売れているんです」と意外な返事が返ってきた。学校で導入されている例は聞いたことがあるが、それには連邦政府は関与していないはずだ。一体、何に使われているのだろうか?
実は、イラクやアフガニスタンに駐留している兵士に支給されているとのこと。しかも、娯楽用ではなく、現地の言葉や文化の学習用だそうだ。画面を内蔵しているため、写真や動画で学習効果が高まる上、文字も学ぶことができるのが好評で、装甲車での移動中が主な学習時間になっているという。
そういえば、「敵に撃たれた際、iPodが盾になって一命を取り留めた」という記事を読んだことがある。実際は防弾チョッキのおかげであり、iPodの防弾効果は誤差の範囲だったようだが、読者からは「戦場でiPodを楽しむなんて自殺行為ではないか」という意見が多数寄せられていた。それが実は研修用の装備だったとは。
「防弾化するとさらに売れるかも知れませんね」と締めくくりの(?)冗談を投げたところ、「そんなことをしなくても、政府職員向けの遠隔教育にもよく売れているのよ、フフ・・・」と余裕の笑みを浮かべて会場に去っていった。いかにもワシントンらしい出会いであった。

NTT DATA AgileNet (岡田)

■ワールドレポート新着情報

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1.(アジア)シンガポールにおける港湾システムの発展と現状(2008年1月17日)

本レポートでは、その最新動向を踏まえ、シンガポールの港湾システムの発展と現状について報告する。 

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2.(有識者)グローバルSCMを支援する通関システムおよび制度の実現−圓川 隆夫 東京工業大学 大学院社会理工学研究科 経営工学専攻 教授−(2008年1月10日)

東京工業大学大学院社会理工学 研究科の圓川隆夫教授に、近年の国際物流の現状や国内のシステムや制度の改善について伺った。

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■IT政策ウォッチ

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IT政策動向 2008年1月17日号が掲載されました。

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