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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年12月13日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集局の新開です。
今年はインフルエンザが猛威を振るっているようですね。いろいろな予防法がありますが、私は、休養と栄養を十分にとって、抵抗力を高めるのが一番と思っています。年末で何かとお忙しいとは思いますが、皆様ご自愛ください。
今回は、米国で議員向けに発行されたプロジェクトパフォーマンス手法に関する報告書のニュースです。議会がこのような報告書を作成するほど、プロジェクト管理の重要性が認識されているのだと思いました。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
プロジェクトパフォーマンス測定手法EVMの長所と短所
[EVMとは]
[固定資産ライフサイクルフェーズ内での主な活動・評価手法]
[報告書概要：EVMの利点と限界]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.75
もう1つの9・11事件
■ワールドレポート新着情報
1．シンガポールにおけるITSの進展状況（アジア2007年12月13日）
2．交通とITの融合による安全な生活と経済の活性化−緑川 雅志 特定非営利活動法人ITS Japan 常務理事−−立松 淳司 特定非営利活動法人ITS Japan 企画グループ 企画部長−（有識者2007年12月6日）
■IT政策ウォッチ
☆IT政策動向 2007年12月13日号が掲載されました。
☆IT政策動向 2007年11月29日号が掲載されました。
■メインレポート
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プロジェクトパフォーマンス測定手法EVMの長所と短所
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今週は、 議会調査サービス局(CRS)が発表したEarned Value Management(EVM)に関する報告書の概要をお伝えします。
[EVMとは]
・プロジェクトコストやスケジュール、パフォーマンスゴールを定め、プロジェクトパフォーマンスを測定する手法。予測値と到達値を比較して、パフォーマンスを測定する。
・行政管理予算局(OMB)が、全省庁に対して、主要なITプロジェクトの管理ツールとして使用するよう、2005年に義務化した。
・EVMの主目的は、システム構築におけるコストと進捗の管理だが、透明性の確保も大きな狙いの1つとなっている。
[固定資産ライフサイクルフェーズ内での主な活動・評価手法]
・EVMの機能のひとつは、設備投資が計画通りかどうかを評価することである。以下に、資本計画と活動のライフサイクル例を示す。第1、2段階でEVMを活用することができるとCRSは分析している。
- 計画・予算策定段階
・省庁の活動：戦略立案のための各種活動
・支援評価手法：便益費用分析、EVM、リスク評価と監視
- 調達段階
・省庁の活動：計画の有効性検証、調達計画立案
・支援評価手法：EVM、リスク評価と監視、結果の監視
- 管理運用段階
・省庁の活動：運用管理、運用分析、リスク管理
・支援評価手法：インパクト分析、結果監視、プロセス評価
- 使用停止段階
・省庁の活動：処理の意思決定、移行計画、リスク管理
・支援評価手法：便益費用分析、リスク評価と監視、プロセス評価
[報告書概要：EVMの利点と限界]
・EVMの利点
- プロジェクト管理の点からは、主要な資金投資の状況を「スナップショット」として提供してくれる。結果としてEVMは、プロジェクトの状況が悪化したときに、マネージャが正しいアクションを取る事ができるよう導いてくれる指標となる。
- 基本的な用語とコンセプトが理解されれば、EVMは、定期的にプロジェクトの進捗状況をシンプルに示してくれる。
- プロジェクト管理の点では、EVMは異変の発見に使用でき、潜在的な必要性を示す。
・EVMの限界
- 継続的なプロジェクト評価を行わなければ、EVM評価はプロジェクトのある一時的な状態だけを評価したものとなる。例えば、EVM評価が正しく状況を捉えていたとしても、指標は通常、プロジェクトのスケジュールやコストの（予定と実績の）不一致の原因までは明らかにしてくれない。
- EVMのデータは、コストとスケジュールの正しいデータを保有していない場合がある。これらのデータはプロジェクトが特定の機能を達成するために必要となる。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
本報告書は連邦議会向け、つまり非専門家向けに作成されているため、EVMのメリットとデメリットが非常にわかりやすく説明されています。EVM導入の背景にあったのは、連邦政府における巨額のIT投資失敗事例でした。レポート後半では、EVMがどのように実施されているかについて、仮想投資プロジェクトを使って説明しています。
EVMはあくまでも、プロジェクトの一部をスナップショット的に示すものであるため、基本的かつ継続的なプロジェクト管理が必要であることは言うまでもありませんが、EVMに対する議会関係者の理解を促進することで、プロジェクト管理そのものの重要性を示している本レポートは、一読に値すると考えます。
上記に関連する情報：
・EVMの利点と限界に関するレポート
Federal Computer Week（2007年11月30日記事）［英語サイト］
・Earned Value Management asa an Oversight Tool for Major Capital Investments
Federal Computer Week［英語サイト・PDFファイル］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）行政管理予算局(OMB)がEAのベストプラクティスガイドを発表(12月5日)
・OMBのKshemendra Paulチーフアーキテクト代理によれば、このガイドは、省庁が近代化の設計よりもむしろ、パフォーマンス改善に焦点を置けるよう支援するという。
・ガイドは、設計、投資、実行のITシステムライフサイクルの全フェーズの測定を強調しており、省庁のアーキテクトがミッションに対する結果に取り組むためのアプローチを提供している。
・Federal Computer Week（2007年12月5日記事）［英語サイト］
・THE WHITE HOUSE［英語サイト・PDFファイル］
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（2）安全な情報システム構築には、290億ドル必要(12月4日)
・この数字は、E-Government Reauthorization Act施行により、安全な情報システム構築にかかる経費を議会予算局(CBO)が試算したもので、2008年から2012年の間に連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)のために連邦政府が支払う金額は、290億ドルのうちの279億ドルに上ると試算されている。
・一方で、明確なコストは明示していないが、電子政府導入により事務コストが削減されるとCBOは分析している。
・Federal Computer Week（2007年12月4日記事）［英語サイト］
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（3）外国人に対する、全指紋採取が開始(11月21日)
・国土安全保障省(DHS)は、11月29日から、ヴァージニア州のダレス国際空港で、外国人訪問者から全指紋採取を開始すると発表した。
・これはUS-VISITプログラムの一環で、2008年末までに全米に順次拡大していく予定であり、現在は、ビザを保有している外国人が米国を訪問する場合、デジタル写真が撮影され、両手の人差し指の指紋を採取されている。
・Federal Computer Week（2007年11月21日記事）［英語サイト］
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（4）連邦通信委員会(FCC)が地方医療ネットワークに補助金支給(11月20日)
・配布先は地方のヘルスケアを支援する69の取り組み等で、補助金の総額は4億1,700万ドル。
・ほとんどのネットワークでは医療情報共有のために遠隔治療プログラムを導入し、大型の医療センターとの情報共有を促進する予定で、いくつかのプロジェクトでは、電子カルテの導入にも取り組む。
・Federal Computer Week（2007年11月20日記事）［英語サイト］
・Federal Communications Commission［英語サイト・WORDファイル］
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市場動向
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（1）運輸省(DOT)がインテリジェント輸送システム構想を示唆(12月5日)
・構想には、センサー技術を通して車両と道路を紐付ける車両インフラ統合(Vehicle Infrastructure Integration：VII)が含まれており、DOTのPaul Brubaker氏は「VIIは、混雑を緩和するだけではなく、将来的には事故防止に役立つ」と語っている。
・DOTは、2008年1月に情報依頼書を発行し、業界から長期のビジネスモデルとVIIの仕様に関するコメントを収集する。
・Federal Computer Week（2007年11月13日記事）［英語サイト］
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（2）GAOレポート：情報統合センターが抱える情報共有の問題(11月30日)
・Fusion Centerは、2001年のテロ攻撃後に非連邦政府が情報共有を改善するために開始したプロジェクトで、後に国土安全保障省(DHS)や連邦捜査局(FBI)が参加するようになった。
・Fusion Centerに関するGAOの調査結果として、58センター中31センターの職員が、連邦政府システムへのアクセスに問題があると回答し、課題として、セキュリティ要件、送信される情報量、データの冗長性が挙げられた。
・Federal Computer Week（2007年11月30日記事）［英語サイト］
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
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（3）退役軍人省(VA)が職員向けIDカード開発をEDS社に発注(11月28日)
・EDSが提供予定のサービスは、PIVと呼ばれるカードシステム開発と配送、およびカードユーザへのトレーニングやデータウェアハウス施設等の支援で、契約金額は1,160万ドル。
・EDS社は、以前もVAのID管理プロジェクトに参画しているが、今回は、他省庁のID管理で培った経験を活かしたいと語っている。
・Federal Computer Week（2007年11月7日記事）［英語サイト］
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（4）行政管理予算局(OMB)がインターネット接続数を制限(11月26日)
・OMBはTrusted Internet Connectionイニシアチブを新たに立ち上げ、11月30日に政府全体会議を実施する予定である。
・11月20日に発表されたメモランダムによると、このイニシアチブの下、2008年1月8日までに、各省庁に対して、インターネット接続数を削減するためのアクションプランとマイルストンの作成を求めている。
・Federal Computer Week（2007年11月26日記事）［英語サイト］
・THE WHITE HOUSE［英語サイト・PDFファイル］
■ワシントンDC便り No.75
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もう1つの9・11事件
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次の2つのニュース、ウソかホントか？
1. カリフォルニア州政府のトップドメインがインターネットから姿を消し、州のウェブサイトや電子メールが利用不能になった。
2. ホワイトハウスに飛行機が突入した。
1つ目は、ホントのニュース。Government Technology誌によると、去る10月4日、「カリフォルニア州マリン郡運輸局がハッカーに攻撃され、インターネットへのアクセスが強制的にポルノサイトに向けられてしまっている」として、同州のトップドメイン"ca.gov"を管理する連邦政府調達庁が、同ドメイン名をインターネット上から削除した。カリフォルニア州電子政府の対外サービスも内部業務も利用不能とする荒療治だが、同州への事前通知や相談が不十分だったことから、同州政府が危機管理センターを発動して事態に対処する騒ぎに発展してしまったという。「今後は意思疎通を強化する」が教訓とのこと。
2つ目のニュースも、9月11日に実際に起きた事件だ。ただし、今年でも2001年でもなく、1994年の事件で、動機もテロではなく自殺だった。犯人は家族が亡くなったことなどをきっかけに自暴自棄となり、9月11日の夜、酒や麻薬を服用した上で飛行機を盗んでホワイトハウスに向かって飛び、翌日未明に突入した。建物手前の地面（南庭）に墜落した後、惰性で滑走して建物に衝突。操縦していた犯人は死亡したものの、そのほかにけが人はなく、建物の被害も軽微なもので済んだ。
後者の事件に関連して、ホワイトハウスの情報部門長だったMichael Bohn氏が著書『Nerve Center』の中で逸話を披露している。当時のCIA長官Jim Woolsey氏は、クリントン大統領への毎朝の国家情勢説明というCIAの重要任務が頻繁にキャンセルされることに業を煮やしていた。そのような折りに飛行機がホワイトハウスに衝突したため、関係者の間では、大統領の注目を得るためにWoolsey長官が思い余って飛行機で突入したのではないかという冗談が飛び出したそうだ。それが本当だったら、この事件の教訓も、意思疎通の強化ということになっていたかもしれない。筆者はWoolsey氏と会食したことがあるが、そのときはこの逸話を知らなかった。次の機会には、本当はどう思っていたのかを伺ってみたいと思う。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア）シンガポールにおけるITSの進展状況（2007年12月13日）
シンガポールは1975年の入域許可制度に始まり、現在の電子式道路料金徴収システム（ERP）をはじめとする諸制度の導入により、今日では世界に誇る陸上交通システムを構築している。
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2.（有識者）交通とITの融合による安全な生活と経済の活性化−緑川 雅志 特定非営利活動法人ITS Japan 常務理事− −立松 淳司 特定非営利活動法人ITS Japan 企画グループ 企画部長−（2007年12月6日）
今回、民間の立場から同施策の検討及び推進に携わる特定非営利活動法人ITS Japanの緑川雅志氏、立松淳司氏の両名に、ITS関連政策の推進状況や動向、今後の課題について伺った。
■IT政策ウォッチ
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☆IT政策動向 2007年12月13日号が掲載されました。
☆IT政策動向 2007年11月29日号が掲載されました。
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概要
