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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年11月22日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の新開です。
11月に入っても暖かいなぁと思っていましたが、急に寒くなりました。風邪も流行っているようです。体調にはくれぐれもお気をつけください。
今回は、米国連邦政府のプロジェクトの資金のアカウンタビリティー、透明性を確保するための取り組みに関するニュースをお届けします。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
公開される連邦政府内プロジェクトの資金データベース
[FFATAの概要]
[メモの概要]
[メモに対するOMBの主張]
[その他の関連事項]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.74
米国の2007年問題、ブッシュ大統領が歓迎？
■ワールドレポート新着情報
1．英国におけるeラーニング−政策とプログラム例（欧州2007年11月22日）
2．米教育省によるeラーニング政策（2007年11月15日）
■IT政策ウォッチ
☆IT政策動向 2007年11月15日号が掲載されました。
■メインレポート
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公開される連邦政府内プロジェクトの資金データベース
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行政管理予算局(OMB)が今月9日、新たなメモランダムを発行しました。このメモには、契約や補助金、および「連邦政府資金に関するアカウンタビリティ・透明性確保法(FFATA)」内で規定された、その他の財務データタイプの報告方法が記載されています。今週はこのインストラクションの概要を報告します。
[FFATAの概要]
・正式名称は、Federal Funding Accountability and Transparency Act。
・主に下記を規定している。
- 連邦政府の契約や補助金等に関する取引データの公開。
- 補助金金額、受領者、過去に収集されたデータに加え、資金提供元、組織、その他の新たなデータの報告。
- 全取引データを補助金の授与後あるいは契約の発注後30日以内の登録。
[メモの概要]
・連邦省庁に対し、OMBが構築しているUSASpending.govサイトへのデータ登録に関する要件と手続きを説明。
・連邦省庁が既存システム、機能、データを最大限に活用していることを裏付けるために、以下のプロセスを検証することを求めている。
- 次世代連邦調達データシステム(FPDS-NG)への契約データ登録
- 統計局の連邦補助授与データベース(FAADS)への補助金、賃借等のデータの登録
- 全データがシステム利用者ガイドライン準拠の元で登録されていること
・「次世代連邦調達データシステム(FPDS-NG)への契約データ登録」では、以下の5点を実施するよう、省庁は求められている。
- FPDS-NGに登録済の2007年度、2008年度の契約データを精査し、データの正確性、完全性、およびユーザーガイドラインに準拠した登録かどうかを確認する。
- 2007年度、2008年度の取引のTreasury Account Symbol(TAS)を明確にする。
- 11月30日に、2007年度、2008年度の資金提供元データを連邦調達庁(GSA)にメールで送付する。
- 12月1日までに、OMBに対して省庁に特化した計画を登録する。例えば、登録時のデータギャップや、省庁の質とアシュアランスに関する指標、将来のデータ登録の欠陥を解決するための計画などである。
- 12月20日までに、2008年度の登録プログラムソースデータすべをGSAに登録する。
・「統計局の連邦補助授与データベース(FAADS)への融資等のデータ登録」でも同様に、2007年度と2008年度の登録データの検証や、省庁に特化したプログラムの登録等、8つの実施事項が規定されている。
[メモに対するOMBの主張]
・新たなデータ収集と、データベースへのデータ投入のために必要な手続きは、現在の、資金調達メカニズム毎に異なる管理・報告の業務プロセスに対して大きな負担となる。
・結果として、FFATAのデータを受け取り、データベースに投入していくOMBの戦略は、異なる資金調達タイプに、非常に合致したものになっている。
・多岐にわたる資金調達メカニズムをOMBのウェブサイトへ登録するために、省庁は各ガイドラインを念入りに精査することが不可欠である。
[その他の関連事項]
・実際のデータベース運営に関わるのは、OMBの調達部門として機能しているGSA。GSAは今年10月、FPDS-NGを運用しているGlobal Computing Enterprisesに対して、無償でのFFATAデータベース構築について発注済。
・現在のFPDS-NGは、FFATAで要求しているほぼすべてのデータ要素を収集しており、契約後3営業日内に全取引データを登録するよう省庁に求めている。
・連邦議会は、OMBに対し、2008年1月1日までに、すべての補助金、契約、融資取引に関するデータベースを公開するよう求めている。
・OMBは、2008年1月1日までにデータベースが立ち上がった時に最終方針を発表する予定である。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
今回のメモでは、全省庁に対し、来年1月から稼動予定の支出データベースに正確かつ十分なデータを投入するよう指示しています。すでに、FFATAというサイトでプロジェクトを検索することは可能となっていますが、来年からは、さらに充実した内容が表示されるようになるのでしょう。稼動開始だけではなく、運用やデータの活用方法、国民からのフィードバックの反映等、このシステムがどのように利用されていくのか非常に楽しみです。
・FFATA［英語サイト］
上記に関連する情報：
・OMBが、支出データベースインストラクションの詳細を発表
Federal Computer Week（2007年11月12日記事）［英語サイト］
・OMB Guidance on Data Submission under the Federal Funding Accountability and Transparency Act
THE WHITE HOUSE［英語サイト・PDFファイル］
・GSA、支出データベース構築を無料契約
Federal Computer Week（2007年10月3日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）エネルギー省(DOE)がシンクライアントのテストを実施(11月14日)
・DOEのCIO、Tom Pyke氏は、DOEは3ヶ月以内にシンクライアントのテストを開始し、早ければ半年以内で本省に導入すると語った。
・同氏は「シンクライアントは、エネルギー効率とサイバーセキュリティ対応ができるため、多くの関心が集まっている」としている。
・Federal Computer Week（2007年11月14日記事）［英語サイト］
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（2）ホワイトハウスに電子メールバックアップ保存を命令(11月12日)
・ワシントンのCitizens for Responsibility and Ethics(CREW)が先月求めたこの要求に対し、連邦地方裁判所が電子メールのコピーが保存されているバックアップメディアの保護に関する暫定的な命令を下した。
・CREWとジョージワシントン大学のNational Security Archiveは、ホワイトハウス内で作成・受信された電子的なコミュニケーションの一部の復元・再保存・保護に失敗しているとして、ブッシュ政権を訴えているという。
・Federal Computer Week（2007年11月12日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）IGレポート：老朽化ハードウェア対策が必要なIRS(11月13日)
・11月6日発行の税務監察総監(TIGTA)では、内国歳入庁(IRS)の老朽化したハードウェアの更新計画に対して分析が行われた。
・指摘事項と提言は以下の通り。
・老朽化したコンピュータハードウェアの問題は、業務の負荷を高めているにもかかわらず、その影響範囲についてはよく知られていない
・ハードウェアの在庫の見直しや、老朽化コンピュータに関する定期調査、投資ガバナンス見直しによるハードウェア要件の優先順位付け等を実施すべきである
・Federal Computer Week（2007年11月13日記事）［英語サイト］
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（2）連邦政府がグリーン購入に関する調査を開始(11月12日)
・11月1日に行政管理予算局(OMB)が発表したメモによれば、連邦政府は環境にやさしい製品の購入に対する各省庁の取り組みを調査する。
・連邦調達政策室は連邦議会に対し、省庁の環境関連製品購入への取り組みについて報告を求めており、大統領令13423号でも、連邦環境行政室(OFEE)に対してこの指令に対する省庁の対応を報告するよう求めている。
・Federal Computer Week（2007年11月12日記事）［英語サイト］
・THE WHITE HOUSE［英語サイト・PDFファイル］
■ワシントンDC便り No.74
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米国の2007年問題、ブッシュ大統領が歓迎？
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去る11月4日(日)、米国の大半の地域では1日が25時間あった。夏時間から冬時間への移行に伴い、午前1〜2時の1時間が2回存在したからである。筆者は当日の朝に出張のための飛行機を予約してあったので、普段よりも時刻の確認を入念に行った。冬時間に変更する際は時計の針を1時間戻すので、乗り遅れようがないようにも思えるが、未調整と思っていた時計を実は家族が調整済みだったりすると大変なことになる。同様の理由で、街中の時計の表示も鵜呑みにはできない。
パソコンの内蔵時計は一般に自動調整されるため信用できそうだが、実はそうとも言い切れない。米国の切り替え日はx月の第x日曜日と決められているが、2005年のエネルギーポリシー法に基づき、今年から夏時間の開始を例年より3週間早め、終了を1週間遅らせることになったからである。この制度改正をパソコンに反映させる処理に支障があった場合、不正確な時刻が表示されてしまう可能性がある。（米国ではこれを、2007年問題と呼んできた。）
夏冬時間の切り替えで影響が出るのは、個人の遅刻だけではない。特に行政面では、公的記録の時間が非連続になってしまうという不都合がある。例えば、冬時間への切り替え日の午前1:50とその20分後に起きた交通事故では、後者の発生時刻が午前1:10ということになり、先に起きた事故のように見えてしまう。
このように、面倒なだけでなく意外に手強い夏時間を採用し続けるのは、日照時間の有効活用によってエネルギーの節約や屋外活動（と経済）の促進といった効果が期待されているためだが、ブッシュ大統領はもう1つ大きな効果を確認したようだ。冬時間への切り替え日翌日のCNNニュースによると、夜中に時計が巻き戻されたため1時間長く眠れた大統領は、起床後こう言ったという。「夏時間は非常によい制度だ。今後も継続的に実施しよう。毎日1時間戻すことにできないか？」
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）英国におけるeラーニング−政策とプログラム例（2007年11月22日）
本稿ではまず英国のeラーニング政策についてその目的及び目標を簡単に説明し、政策実現のために実施されている主要プログラムである「英国オンラインセンター」、「ラーンダイレクト」、そして「カリキュラム・オンライン」を紹介する。
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2.米教育省によるeラーニング政策（2007年11月15日）
今号では、米教育省が掲げる、eラーニングに関する国家目標や関連施策等を紹介する。
■IT政策ウォッチ
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☆IT政策動向 2007年11月15日号が掲載されました。
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概要
