メールマガジン 2007年10月11日号

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NTTDATA　DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年10月11日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。

こんにちは、NTTDATA　DIGITAL GOVERNMENT編集部の新開です。
この前の3連休は、東京では最初の2日は澄んだ秋空が広がり、絶好の行楽日和になりました。皆様はいかがお過ごしになりましたか。私は子供の運動会がありました。子供に声援をおくるだけでなく、私も保護者のクラス対抗綱引きに参加しました。
今回は米国のIT人材不足のニュースです。日本にとっても他人事ではないように思えます。

■　　■　　■　　　インデックス　　　■　　■　　■

■メインレポート
NASCIO：州政府がIT人材不足に苦しんでいる
[全米州政府CIO協議会(NASCIO)概要]
[調査の背景]
[調査概要]
[調査結果]

■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向

■ワシントンDC便りNo.71

衛星写真で旅支度

■ワールドレポート新着情報
1．韓国における全国一斉学力テストと処理システム（アジア2007年10月11日）
2．「選抜」から「測定」への意識転換〜日本のCBT発展に向けた課題〜−村木　英治　東北大学大学院教育情報学研究部　教授−（有識者2007年10月4日）

■メインレポート

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　NASCIO：州政府がIT人材不足に苦しんでいる

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今週は、全米州政府CIO協議会(NASCIO)による、高齢化と州政府のIT人材に関する調査結果についてお伝えします。多くのIT人材が定年を迎える一方で、IT人材育成対策は十分行われていないようです。

[全米州政府CIO協議会(NASCIO)概要]
・正式名称：National Association of State Chief Information Officers
・1969年設立。州政府の最高情報責任者(CIO)が中心メンバー。省庁のIT管理者や連邦・地方政府、非営利団体等の代表は、準会員として参加できる可能性がある。
・民間セクタは企業メンバーとして参加が可能で、Corporate Leadership Councilに参加する。

[調査の背景]
・2007年6月に実施された、国際公共マネジメント人材協議会(IPMA-HR)とEquaTerra社の調査やその他の調査を通して、全米の高齢化とIT人材に関する動向を把握することができた。調査結果は、以下の通り。

• 回答者の組織における退職資格保有者の割合。
  　　・回答者の69％：25％以下の職員が退職資格保有者
  　　・回答者の26％：26-50％の職員が退職資格保有者
• 今後10年間で60％の連邦政府職員が退職資格を得、資格取得の初年度に40％が退職するだろうと予測されている。 　
• 90％の非軍事政府機関の上級職員が、今後10年間に退職資格を得る。
• 連邦政府人材の18.5％(約29万人)が2010年までに退職すると予測されている。

・今回は、全米ではなく州政府を中心とした調査を実施した。

[調査概要]
・調査期間：2007年6月〜9月
・調査方法：ウェブサイトでのアンケート
・回答者：CIOまたは州のIT組織の幹部
・回答州数：46州

[調査結果]
・州政府のIT人材のうち、平均27％が退職資格を持っている。
・65％以上の回答者が、多くの空席ポストを処理するための危機管理計画対応を行っていないと回答。
・危機管理計画を持つ州政府の多くが、人材イニシアチブが必要と回答。
・多くの州がすでに職員採用を「課題」と考えている。約80％の回答者が、現在空席のITポストに新たな職員を配置することは難しいと回答。
・人材獲得のキーは、以前と同様に州政府の福利厚生。定額給率や給与等級構成は、人員採用や引止めにおいて課題となっている州が多い。
・ITスキルのうち最大の課題には、プロジェクト管理やセキュリティ、アーキテクチャ、汎用機サポート、アプリケーション開発が含まれている。
・多くの州が、人材不足が明らかになっても、アウトソーシングは選択肢に入らないと回答。59％の回答者が、アウトソーシングは戦略上「あまり重要ではない」と回答。
・アウトソーシングの代わりにとなるものとして、契約ベースおよび特定業務向けの前職者の再雇用が含まれている。

【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
今回の調査を通して、高齢化への対応に加え、人材獲得や育成・確保といった人材管理そのものへの迅速な対応が州政府に求められていることが明らかとなりました。高齢化のインパクトや対策は国によって異なりますが、IT人材管理に関しては、共通する点もあると考えます。NASCIOは以前、州政府へのエンタープライズ・アーキテクチャ導入支援ツールキットを開発しました。今回の調査結果を受けて、IT人材管理の点でも、退職者のナレッジ活用や新職員へのトレーニング等のガイダンスが発行される可能性も否めません。NASCIOの動向とともに、ITの導入が進む州政府のIT人材管理には、今後も注目していきたいと思います。

上記に関連する情報：
・NASCIO：州政府がIT人材不足に苦しんでいる
　Federal Computer Week（2007年10月2日記事）［英語サイト］
・NASCIOレポート：State IT Workforce: Here Today, Gone Tomorrow?
　NASCIO［英語サイト・PDFファイル］
・公共セクターは高齢人材のインパクトを重視しなければならない［英語サイト］
　International Public Management Association for Human Resources
・公共セクターは高齢人材のインパクトを重視しなければならない［英語サイト・PDFファイル］
　International Public Management Association for Human Resources

■最近のニュースから

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　新サービス

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（1）国土安全保障省(DHS)情報分析局がITサポート契約を締結(10月3日)

・省内情報サービス調達の取り組みである、Enterprise Acquisition Gateway for Leading Edge(EAGLE)を通して行われた契約の契約金額は7,410万ドルで、契約期間は5年間。
・契約先のGeneral Dynamics社は、タスクオーダーに基づき情報分析局に対して、システムエンジニアリング、アーキテクチャ、ガバナンス、プログラム管理、情報アシュアランス、国家安全保障システム活動を提供する。

・Federal Computer Week（2007年10月3日記事）［英語サイト］

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（2）労働統計局(BLS)がネットワークインフラ・支援契約を締結(9月27日)

・契約先はG&B Solutions社で、契約期間は5年、契約金は5,200万ドルに上る。
・提供サービスは技術支援、システム・ネットワーク管理エンジニアリングおよびネットワーク分析で、G&B Solutions社は、その他にも、住宅都市開発省(HUD)とプログラム管理支援に関して4,260万ドルの契約を締結している。

・Federal Computer Week（2007年9月27日記事）［英語サイト］

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　　市場動向

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（1）GAOレポート：国家安全に関わる省庁のFISMA対応が不十分(10月2日)

・指摘された省庁は、国防総省(DOD)、国土安全保障省(DHS)、司法省(DOJ)、国務省(DOS)で、これら省庁は特に、連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)と行政管理予算局(OMB)が要求する情報セキュリティ管理活動の規定に課題を残している。
・GAOの主な勧告は、以下の通り

• DODは、主要情報システムの省内の定義を完成させ導入するための、マイルストーンを伴った計画を開発し実行すること
• DHSは、職員に対するITセキュリティトレーニングを追跡するための集中管理型のオンライン学習管理システムの導入を完了させるために、労働局と協力・調整すること
• DOJは、改善計画追跡ツールの重複の対応を行うこと
• DOSは、セキュリティ管理テスト方針を強化すること、また、下部組織が要求されている年次セキュリティコントロール・危機管理計画テストを全システムにおいて終了しているか確認すること

・Federal Computer Week（2007年10月2日記事）［英語サイト］　

・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］

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（2）民間セクタの情報共有ネットワークが稼動(9月28日)

・Corporate Crisis Response Officers Associationは、民間セクタが災害時の救助・復旧中に情報を共有するネットワーク「Essential Public Network(EPN)」を構築した。
・EPNは、ウェブベースの情報共有ポータルで、PENを通して、警察や連邦・地方省庁を含む官民セクタがリアルタイムで情報を共有できるようになる。

・Federal Computer Week（2007年9月28日記事）［英語サイト］

・ Corporate Crisis Response Officers Association［英語サイト］

　
■ワシントンDC便り No.71

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　衛星写真で旅支度

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日本はこの1ヶ月で3回も3連休があったので、リゾートなどに出かけてリフレッシュされた方も多いだろう。うらやましいと思っていたせいか、「貸別荘の選び方」という雑誌記事が目にとまった。
その記事によると、「目の前は海」などという宣伝文句にだまされないようにすることが最も重要とのこと。そのためには、信頼できる案内ウェブサイト等を使い、物件の写真や過去の利用者の評価も参考にすること、などと書かれている。全体としては的確なアドバイスだが、今の時代、見知らぬ場所の土地勘を得るには、衛星・航空写真も活用するとよいと思う。そうすれば、物件から海までの間がどうなっているか、一目瞭然だ。
筆者は、出張や旅行の際、宿泊先と目的地周辺、そして移動時の経路を地図情報ウェブサイトが提供している衛星写真で調べ、歩道の幅・歩行者や車の量など周辺の状況を確認し、現地での交通手段の検討や安全確保に役立てている。道路地図は自動車用に最適化されていることが多いため、徒歩で行動する場合はこういった写真情報が役に立つ。
最近はGoogle Street Viewなど、地域によっては路上写真を閲覧できるサービスも登場しており、現地に着く前にその場所の賑わいを疑似体験することもできるようになった。ここまで来ると、あとは休暇を見つけるのみだが、祝祭日の少ない米国勤務の身としては、もうしばらく路上写真で仮想旅行を続けるしかないのが悔しいところだ。

NTT DATA AgileNet (岡田)

■ワールドレポート新着情報

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1.韓国における全国一斉学力テストと処理システム（アジア2007年10月11日）

韓国では全国規模の学力テストが小・中・高において実施されており、Web受付 システムや、OMR答案用紙を活用した試験結果の自動入力・採点・集計システム等が、試験業務の効率化に大きく寄与している。本稿では、韓国教育課程評価院による「国家水準学業成就度評価」（小6・中3・高1を対象）や市・道教育庁による「全国連合学力評価」（高1・2・3を対象）に係るシステム化の動向等を中心に紹介する。

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2.（有識者）「選抜」から「測定」への意識転換〜日本のCBT発展に向けた課題〜−村木　英治　東北大学大学院教育情報学研究部　教授−（2007年10月4日）

コンピュータを利用したテスト方法であるCBTは、各種技能検定試験や医科・歯科系の試験で採用されおり、ITを活用した効果的な学習方法としても注目されている。今回は、日本テスト学会に所属し、国内外のCBTの実情に詳しい東北大学大学院教育情報学研究部の村木英治教授に、CBTの現状や動向、課題について伺った。

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