|
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年9月27日号
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の新開です。
来週はもう10月、衣替えというのに日中はまだ暑いですね。梅雨明けが遅く夏の到来が遅れた分、秋も遅れているのでしょうか。
さて、当社は昨年末『危機対応社会のインテリジェンス戦略』という書籍を出版し、危機に対応するには「情報共有」と「組織間連携」が重要と指摘しました。
今回はテロ対策に向けた米国の情報共有の取り組みについてご紹介します。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
情報共有アーキテクチャ・フレームワークがリリース
[PM-ISE概要]
[Architect's View]
[Implementer's View]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.70
バスレーンを守る、前向きなカメラ
■ワールドレポート新着情報
1．英国労働市場の潤滑油：ワーキングリンクス社と職業能力評価制度（NVQ）（2007年9月27日）
2．米国政府による職業支援とIT（2007年9月20日）
■メインレポート
------------------------------------------------------------
情報共有アーキテクチャ・フレームワークがリリース
------------------------------------------------------------
今週は、情報共有環境プログラムマネージャ(PM-ISE)から、8月30日に発表された、情報共有に関するエンタープライズ・アーキテクチャ・フレームワーク(ISE EAF)ver1.0についてお伝えします。
[PM-ISE概要]
・正式名称：Program Manager, Information Sharing Environment
・設立：2004年12月。情報活動改革テロリズム予防法(IRTPA)により、国家情報長官（Director of National Intelligence）配下に設置された。
・目的：テロ関連の情報共有を促進すること。
・プログラム・マネージャ：Thomas E. McNamara
[情報共有アーキテクチャ・フレームワーク概要]
・目的：連邦・地方・州・地方政府および民間セクタ、海外パートナー同士が、テロ情報を共有・検索できる環境を構築すること。
・関係性、サービス、高次元のデータ詳細と交換に加え、高次元のビジネスプロセスと情報フローを定めている。
・情報共有に必要なインターフェースと標準を明記している。
・情報システムの長期的な技術改善・計画・投資・統合のためのロードマップを提供している。
・"Architect's View"と"Implementer's View"という2つの観点から、情報共有アーキテクチャ・フレームワークを表現している。
[Architect's View]
・ISEの構造的なコンポーネントの関連性を示す。
・4つのコンポーネントを保有している。
- Business Partition
・ISE内で情報共有を促進するビジネス機能、プロセス、情報フローを定める。
- Data Partition
・共通テロ情報共有標準(CTISS)の機能標準を通じて、ISEビジネスプロセスを実現するために必要なデータを明確にする。
・ドメイン内での情報交換用にデータコンポーネントと語彙を開発・調和・管理する。
- Application and Service Partition
・ビジネスプロセスを支援するソフトウェアアプリケーションとサービスを明確にする。全ISE参加組織が使用するCoreServiceとPortal Serviceを含む。また、他組織の利用を目的とした参加組織提供の共有サービスと、データベースのような共有のためのデータ資産も含む。
・参加組織が持つ、既存の情報資源(システム、アプリケーション、データベース等)を利用する。
- Technical Partition
・技術、CTISSの技術標準、およびアプリケーションとサービス実装で使用されるパターン。パターンは、技術や標準を利用する際に、ベストプラクティスの説明用に利用される基本デザインとなる。
・すでに多くの組織がクライアント・サーバー型のシステムを保有しており、またサービス指向アーキテクチャへの投資も進めているため、ISEでは既存のリソースを可能な限り活用する。
[Implementer's View]
・Architecture Viewの結果を考慮に入れた上で、これらの結果をシステム開発レベルまで説明し、ISEと関連を持たせるモデルを体系化している。
・構成要素は次の4つ。
- Policy and Governance：ISEを実現するための手段を提供している。
- Information Assurance(IA):情報へのアクセシビリティを管理している。
- ISE Core Segment：Core Service、Portal Service、CoreTransportの3機能を提供している。
- ISE Participant Segment：ISE参加組織によって管理されるコンポーネントを表現している。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
ISE EAFは、当然ながらFEAの参照モデル(RM)をベースにしています。そのため、ISE EAFの4つのパーティションは、FEA参照モデルにマッピングされ、行政管理予算局(OMB)が管理できるようになっています。EAの活用が進展している連邦政府において、省庁連携による取組みが今後さらに重要になると言われていますが、ISEのような情報共有施策は典型的な省庁連携の取組みと言えるでしょう。また、ISE EAFは、その性質上、連邦政府の行政システムだけではなく、国家安全保障システムも対象としています。従来、組織文化等の点でなかなか進まなかった法執行機関等による情報共有が、ISE EAFによってどのように促進されるか、また、これによって、テロ対策にどの程度役立つのか、今後の取組みに期待したいと思います。
■最近のニュースから
-------------------------------------------------------------
新サービス
-------------------------------------------------------------
（1）EDS社が国土安全保障省(DHS)とデータセンター運用契約締結(9月18日)
・今回の対象は、DHSが既に運用しているデータセンターをミラー化してバックアップするためのセンターで、契約期間は8年間、契約金額は8億ドル。
・DHSは、この2つ目のデータセンターの要件として、物理的なセキュリティの高さや、自然災害や人災による電気故障が発生しても運用が継続できることを要求している。
・Federal Computer Week（2007年9月18日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（2）連邦通信委員会(FCC)、災害時用の通信データベース作成に着手(9月17日)
・災害情報レポートシステム(DIRS)再デザインのために、連邦通信委員会(FCC)は、通信業界に対して、ハリケーンKatrinaのような災害時に発生した問題の再発を防ぐ目的で、通信インフラストラクチャに関するリアルタイムの情報更新を行うよう呼びかけている。
・報告された情報は国土安全保障省(DHS)とのみ共有し、一般公開は実施しない予定で、各社から報告された内容で構成された新データベースを活用することで、官民連携のもと災害による被害対応を素早くかつ効果的に実施することができるようになると、FCCは期待している。
・Federal Computer Week（2007年9月17日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（3）農務省(USDA)が財務システム近代化契約をAccentureと締結(9月11日)
・契約には、プログラム管理、移行支援、アプリケーション・インテグレーターサービス、ホスティングサービスが含まれ、契約金額は1億260万ドル、契約期間は9年分の年次更新オプション付。
・今回のシステムでは、連邦システム標準に準拠しつつ、エンタープライズ・アーキテクチャと協調し、ベストプラクティスを活用して財務管理パフォーマンスを改善することが狙い。
・Federal Computer Week（2007年9月11日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（4）サイバーセキュリティのための評価標準を準備(9月10日)
・国立標準技術研究所(NIST)は、国防総省(DOD)と国家情報長官室と協働で、サイバーセキュリティに関する、より現実的なアプローチ支援を各省庁に対して行う。
・その中でNISTは、リスク管理のための標準基盤とガイドラインを作成し、省庁が情報システムの保護と省庁のミッション達成をバランスよく実施できるよう支援する。
・Federal Computer Week（2007年9月10日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
市場動向
-------------------------------------------------------------
（1）GAOレポート：VAの情報セキュリティは不完全(9月20日)
・退役軍人省(VA)は、2006年にGAOと監察総監(IG)が行った勧告全てを導入していないことが判明した。
・今回GAOは、17の勧告を行ったが、VAは、その多くは現在対応中と回答しており、職員に対する情報セキュリティと行動標準ガイドラインハンドブックは、もうすぐ完成するという。
・Federal Computer Week（2007年9月20日記事）［英語サイト］
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
-------------------------------------------------------------
（2）連邦省庁のプログラムパフォーマンスが向上(9月19日)
・行政管理予算局(OMB)によれば、78％の省庁プログラムが効果的に機能しているといい、この数値は、昨年の75％を上回っている。
・25の質問への回答を通してプログラムの成功可能性を測定するプログラム評価ツール(PART)によるプログラム評価は、省庁、OMB、連邦議会が予算や承認、プログラム監視を決定する上で影響を与えている。
・Federal Computer Week（2007年9月19日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（3）退役軍人省(VA)、HSPD-12に関するベンダとの契約を締結予定（9月12日）
・HSPD-12は国土安保に関する大統領令で、今回の契約は、2008年10月27日までに、全職員とコントラクタがHSPD-12に準拠したスマートカードを保有するという目標達成の第一歩となる。
・VAは、連邦調達庁(GSA)が管轄するHSPD-12管理サービスを利用していない数少ない機関のひとつで、GSAのサービスは67省庁が利用しており、同じく2008年10月までのスマートカード提供にむけて活動を実施している。
・Federal Computer Week（2007年9月12日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（4）行政管理予算局(OMB)が輸出入データシステム利用を義務付け(9月11日)
・目的は、輸出入貨物の審査や承認のためのデータ収集で、11月12日までに計画を作成し、2009年までにシステム利用を各省庁に義務づける。
・対象となるシステムは、国土安全保障省(DHS)税関・国境保護本部が運用する新税関審査システムACEの一部を構成している国際貿易データシステム(ITDS)で、ITDSは今後、国際貿易関連の標準データ作成・管理と国境規制、法執行プロセスに関する支援を参加省庁に対して行う。
・Federal Computer Week（2007年9月11日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便り No.70
------------------------------------------------------------
バスレーンを守る、前向きなカメラ
------------------------------------------------------------
一般車両がバス専用レーンを走行したりそこに駐停車したりするのは、社会の迷惑だ。しかし、取り締まり強化には人手がかかる上、通行区分違反は特に、その瞬間に居合わせることが難しい。
そこで登場しているのが、バスにビデオカメラを搭載し、走行中のバス前方の様子を記録するという動きだ。違反の様子を捉えた映像をもとに違反切符を切るため、路上をパトロールする必要がなく、捕り逃しも少なく、立証能力も高い。英国ロンドンではこのような仕組みを7年も前から導入しており、サンフランシスコクロニクル紙によると、バスレーンでの違法駐車は92％も減ったという。同様の仕組みはシンガポールでも数年前から導入されているようだ。米国では、サンフランシスコ市が運用を開始する。
米国内のブログなどを読むと、この仕組みに対しては主にプライバシーへの懸念から賛否両論あるものの、「バス専用レーン以外でも、バス優先の原則に反して走行妨害する車両の取り締まりにも使うべきだ」「救急車や消防車などの緊急車両にも付けてはどうか」といった前向きな意見が多く、さらには「違反の有無に関係なく、カメラが捉えた映像をリアルタイムでインターネット上に配信して欲しい」などという面白い要望も見られる。
米国では防犯用の車内撮影カメラを装備したバスを運行している都市もあり、そのような車両では安価に違反映像の記録に対応できそうだ。“今より少ないコストで、今まで以上の効果を上げる”を文字通り果たせそうな電子政府事例であるため、動向に注目している。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
------------------------------------------------------------
1.（欧州）英国労働市場の潤滑油：ワーキングリンクス社と職業能力評価制度（NVQ）（2007年9月27日）
本稿では、日本で主に若者の就職支援を行っている「ジョブカフェ」の事業に影響を与えたとされる英国の第三セクターである「ワーキングリンクス社」と、同様に日本でフリーターや子育て後の女性といった就職困難者の職業能力を高めることを目指す「ジョブ・カード制度」のモデルとなったと思われる英国の「職業能力評価制度（NVQ）」を概説する。
------------------------------------------------------------
2.（米国）米国政府による職業支援とIT（2007年9月20日）
米国では、ITを活用して、各地の雇用市場や職業訓練などに関する情報を、全国規模で統一するインフラの構築が進められている。今号では、連邦および州政府の協力による全米レベルの労働市場情報システム構築イニシアチブ「ALMIS」の概要、そして同イニシアチブの主な取り組みである職業情報総合サイト「CareerOneStop」および職業情報標準化プロジェクト「O＊NET」について紹介する。
------------------------------------------------------------
|
概要
