|
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年9月13日号
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の新開です。
先月末に人間ドックを受けました。この1年、少しばかり食生活を意識した成果か、嬉しいことに昨年の結果よりいろいろな数値が改善していました。心置きなく「食欲の秋」を満喫したいところですが、今までの努力を台無しにしてもいけないな、と思っています。
今回お伝えするのは米国で開催された公衆衛生ネットワークカンファレンスの模様です。より効果的な公衆衛生・保健政策の立案・実施のために、ITを導入して広範な医療情報の交換や活用を目指している様子がうかがわれます。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
連邦医療IT戦略と切り離す事ができない公衆衛生情報ネットワーク
[PHINカンファレンス概要]
[PHIN概要]
[主なキーノートスピーチ内容]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.69
電子メールが電子政府離れを引き起こす？
■ワールドレポート新着情報
1．韓国におけるITを活用した就業支援（アジア2007年9月13日）
2．JOBカフェOSAKAの成功と官民連携への挑戦−吉野 隆之 大阪府商工労働部雇用推進室労政課 若年対策補佐−（有識者2007年9月6日）
■メインレポート
------------------------------------------------------------
連邦医療IT戦略と切り離す事ができない公衆衛生情報ネットワーク
------------------------------------------------------------
今週は、8月26日から3日間に渡って開催された公衆衛生ネットワーク(Public Health Information Network：PHIN)カンファレンスについてお伝えします。今回で5回目を迎えた本カンファレンスでは、全米医療ITネットワーク(NHIN)をはじめ、バイオサーベイランス等の取り組みに関する発表が行われました。
[PHINカンファレンス概要]
・主催：疾病対策予防センター(Center for Disease Control and Prevention：CDC)
・共催：全米郡・市医療行政官協会(NACCHO)
・登録者数：約1,200名
・テーマ：全米医療ITに公衆衛生の声を調和させよう
[PHIN概要]
・標準化の使用、機能的・技術的要件の定義を促進して電子的に情報を利用・交換し、公衆衛生のキャパシティを改善するための国家イニシアチブ。
・次の6つの役割を果たす 。
- 公衆衛生とヘルスケア全レベルの間における、重要な健康情報(Health Information)交換実施のサポートを行う。
- 透明性を持ったダイナミックな協働を通して、要件・標準・仕様・全体アーキテクチャの開発と普及を行う。
- 情報交換を行う州・地方の健康部門のキャパシティを監視する。
- 支援施策を促進する。
- 州・地方健康部門が、活発なネットワークを促進し、活発なPHIN参加者として、参加者が活動できるよう、技術支援を提供する。
- PHINコミュニティ内で、コミュニケーションと情報共有を促進する。
[主なキーノートスピーチ内容]
・Robert Wood Foundation ヘルスケアグループ John Lumpkin氏
- Population Health分野には、効果的な医療情報交換が必要。
- 医療IT標準化パネル(HITSP)や医療IT認定委員会(CCHIT)といった医療ITを推進する組織を巻き込むことが必要である。
- また、ビジネスケースの改善や、公衆衛生と臨床システム間のデータ・情報交換の改善、国内で統一されたケース定義プロセスの開始も、取り組むべき項目として挙げられる。
・eHealth Initiative Janet Marchibroda氏
- 現状、55％のアメリカ人が必要なヘルスケアサービスを享受していない。
- 慢性病対策も進んでおらず、医療コストは上昇する一方である。
- 現在の問題を解決するには、透明性や財務インセンティブ、消費者との関係、そして医療IT等を考慮する必要がある。
- 政策面では、全米で200を越える法案が現在提出されている。
- 医療情報交換の継続可能なモデルへの投資が重要である。
- いくつかの地域医療情報組織(RHIO)では、検査データと請求データの交換に成功している。
・全米医療ITコーディネータ室(ONC) John Loonsk氏
- 医療ITベンダーにとって、標準化は重要な問題であるが、同様に医療機関に対しても重要といえる。
- CCHITでは、医療機関が正しく機能する電子カルテに投資できるよう、製品認定を行っている。来年度はネットワークコンポーネントの認定を2008年から開始予定。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
今年のPHINカンファレンスは、そのテーマどおり、全米医療IT戦略と絡んだ発表が多数ありました。参加者の多くが、州や地域の公衆衛生部門担当者で、連邦政府の医療IT政策を知らない方も含まれており、質疑応答では「RHIOとはなにか」「NHINの進捗はどの程度まで進んでいるのか」といった質問も飛び交っていました。休憩時間のネットワーキングでも、補助金申請方法の情報交換や問題点の共有等、とても盛んに行われていたのが印象的でした。「Public Health Informatician」という言葉が出てきたように、ITが今後公衆衛生の分野で不可欠のツールとなっていくことは間違いありません。このような会合を通して現場で働く方々が情報交換を行う一方で、今後の公衆衛生施策にIT導入を行う上で、連邦政府組織として現場の声を生かしていこうとする取り組みは、今後も継続して行っていって欲しいと思いました。
上記に関連する情報：
・第5回PHINカンファレンス
Centers for Disease Control and Prevention［英語サイト］
・PHIN概要
Centers for Disease Control and Prevention［英語サイト］
■最近のニュースから
-------------------------------------------------------------
新サービス
-------------------------------------------------------------
（1）CIA(中央情報局)が新サービスの立ち上げを発表(9月6日)
・サービス名はCIA Wireで、これからテストフェーズに入る国家情報図書館(LNI)を支援するサービスとなる。
・CIAのLNI執行幹部であるGus Hunt氏は、LNIが、コミュニティが共有に同意した全諜報情報のワンストップショップになるだろうと語る。
・Federal Computer Week（2007年9月6日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（2）連邦航空局(FAA)が次世代航空交通監視システム契約を締結（8月30日)
・2007年から2025年まで18年間の契約を獲得したのは、ITT社を中心にAT&T、Thales、WSI等によって構成されたチームで、契約金額は約18億ドル。
・契約では、グローバル航行衛星システムに対応した放送型自動位置情報伝送監視(ADS−B)を2010年までに準備し、2013年には全米で利用可能とする予定。
・Federal Computer Week（2007年8月30日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（3）アリゾナ州がハイブリッド認証カード導入へ（8月28日)
・ハイブリッド認証カードは、国土安全保障省(DHS)が推進する運転免許証と国境横断カードを1枚のカードに納めたもので、DHSと州は、Western Hemisphere Travel InitiativeとReal ID Actが将来の運転免許に求めている両方の要件を満たすと考えている。
・すでにワシントン州とバーモント州が同様のカードを発行すると発表済で、ワシントン州は、第2世代のRFIDチップを導入し、30フィート(約9メートル)先からでも情報参照を可能とする。
・Federal Computer Week（2007年8月28日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（4）全米自動識別システムの開発を複数フェーズに分割(8月28日)
・沿岸警備隊は、全米自動識別システム"Incement2"の第一フェーズの入札を今年11月頃に実施、2008年度の第4四半期に単一契約による発注を予定していると発表した。
・このシステムは船舶の衝突防止や混雑緩和の支援を行い、海上での状況認識や危険な船舶のリアルタイム追跡も可能となるもので、今回の契約では初期段階の運用のためのシステム設計、テスト、実装を発注する予定。契約総額は、最大約2億ドルに上ると予想されている。
・Federal Computer Week（2007年8月28日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
市場動向
-------------------------------------------------------------
（1）IGレポート：情報共有はコスト削減に繋がる(9月5日)
・国土安全保障省(DHS)監察総監室(OIG)が発行したレポートでは、連邦危機管理庁(FEMA)の管理体制について、「ハリケーンKatrina後の瓦礫撤去・解体作業契約で、軍のエンジニアや地方政府への支払額をチェックしていなかった」、「その結果、業務内容は同一にもかかわらず、契約毎に契約額が幅広く異なる結果を招いた」などの指摘を行っている。
・IGはFEMAに対して、合理的な価格付けを行うために、軍と定期的に価格データを交換する手続きを確立するよう勧告した。
・Federal Computer Week（2007年9月5日記事）［英語サイト］
・U.S Department of Homeland Security［英語サイト・PDFファイル］
-------------------------------------------------------------
（2）ITセキュリティの鍵はエンタープライズ・アーキテクチャ（9月5日）
・商務省の最高情報セキュリティ責任者(CISO)であるMichael Castagna氏は、ワシントンDCで開催されているEAカンファレンス2007で、「省庁は、ITセキュリティをエンタープライズ・アーキテクチャ(EA)に統合すべきであり、統合することでどんな問題も広い視野で見ることができるし、省庁全体で取り組む事ができる」と語った。
・連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)の下では、データが他省庁や民間セクタに移動しても省庁は保有データの保護、データへの説明責任を求められているため、Castagna氏は、ハッカー等の攻撃による被害を防ぐためにも、省庁はITセキュリティをEAに組み込み、技術ではなくビジネスと戦略に注力すべきと主張した。
・Federal Computer Week（2007年9月5日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（3）IGレポート：司法省(DOJ)のIT計画には欠陥がある(8月29日)
・DOJ監察総監室(OIG)が発行した最終レポートによれば、DOJはITプロジェクトにおいてパフォーマンス評価をほとんど実施していないといい、その理由のひとつとして、連邦政府の様々な規制に準拠するために、IT開発プロセスがわずらわしくなっているためと指摘している。
・OIGによる、DOJへの主な勧告は以下の通り。
- プロジェクトチームが必要な業務を実施しない原因を明らかにすること
- 特定形式のプロジェクト業務に関するガイドラインを見直すこと
- 実施後・終了後の評価を行うこと
- 従業員にスキル向上のためのトレーニングを提供すること
- レビューを実施し、開発プロセス初期段階で各種プロセスや要件を改善すること
・Federal Computer Week（2007年8月29日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（4）連邦調達庁(GSA)とCIO評議会、CIO大学修了生を認定（8月27日）
・CIO大学は、クリンガー・コーエン法による連邦政府機関へのCIO設置義務に伴い、CIO人材育成を目的として設置された大学院レベルの教育機関で、カーネギーメロン大学、ジョージメイソン大学、ジョージワシントン大学、メリーランド大学、シラキュース大学、ラサール大学がCIO大学として認定されている。
・GSAによれば、今年度の卒業生153名の構成は、40％が政府機関職員、60％が民間企業からの参加で、卒業生はCIO大学の修了証とともにITの修士号も取得した。
・Federal Computer Week（2007年8月27日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便り No.69
------------------------------------------------------------
電子メールが電子政府離れを引き起こす？
------------------------------------------------------------
筆者の業務用メールアドレスには、毎日数百通のスパムメールが届く。メールソフトウェア等の機能を使って大半は自動的にゴミ箱へ振り向けられているが、手動で破棄しなければならないメールも多く、手間暇がかかる。間違って必要なメールがゴミ箱に入れられてしまっていないかという心配も残るが、全体の通数があまりにも多いため、削除前に目で最終確認するということは1-2年前にあきらめてしまった。同じような状況にある方も多いのではないだろうか。
2005年12月に連邦取引委員会が連邦議会に提出した報告書によると、米国民が受信するスパムの通数は頭打ち傾向にあるが、その内容は悪質化しており、単純な売り込みではなく、悪意のあるソフトウェアが仕込まれていたり、発信元がわかりにくくなったりしているという。これに加え、個人情報等を詐取するフィッシングの増加もよく知られるところだ。いまや筆者は、「少しでも怪しいメールは開かない」どころか、自分の口座がある銀行からのメールなど、身に覚えがあるものであっても「開く必要性を感じないメールは開かない」ようにさえなりつつある。最近は電子メールを軽視しすぎないように注意せねばと自分に言い聞かせているほどだ。
しかし実際、CIO誌によると、電子メールの信用が地に落ちてしまったことはデータが証明しており、Gartner社の調査では、85％の人は怪しいメールを開かずに捨てているとのこと。金融機関の中には、顧客への連絡に電子メールを使うのをあきらめ、2倍近いコストがかかる上に届くのに何日もかかる郵送に戻したところもあるようだ。IRS（内国歳入庁）を語る詐欺メールや電子申告サイトを装ったフィッシングが登場していることを考えると、ITによる行政効率化への影響も警戒すべきだろう。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
------------------------------------------------------------
1.（アジア）韓国におけるITを活用した就業支援（2007年9月13日）
現在の韓国では、低賃金の職や臨時・日雇い職の雇用が増加しているため、実質的な雇用環境はアジア通貨危機後と比較して、大きく改善されていないという。また、日本と同様、ニートが社会問題化しており、実際の失業率は10％を超えると推計されている。本稿では、雇用創出に関して問題を抱える韓国の政府及び民間企業におけるITを活用した就業支援サービスの現状等を紹介する。
------------------------------------------------------------
2.（有識者）JOBカフェOSAKAの成功と官民連携への挑戦−吉野 隆之 大阪府商工労働部雇用推進室労政課 若年対策補佐−（2007年9月6日）
若者の能力向上と就職促進を狙いに、平成16年度より政府が開始したジョブカフェモデル事業は、18年度末で終了し現在は自治体主導で行われている。今回は、「民間の独自運営と連携したジョブカフェ運営」という全国初の取り組みを行うJOBカフェOSAKAの担当者である大阪府商工労働部の吉野隆之氏に、成功の秘訣や官民連携への展望について伺った。
------------------------------------------------------------
|
概要
