|
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年8月17日号
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の新開です。
お盆をいかがお過ごしでしょうか。猛暑が続く毎日です。お盆休みの方も、お仕事の方も、くれぐれもご自愛ください。
さて、今日はeデモクラシーに関するニュースです。数年前、私はeデモクラシーの研究に携わっていたことがあり、個人的に大変懐かしいテーマです。日本はこの国際ワーキングには参加していないようですが、日本はこの分野の先進国の一つと思っています。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
eデモクラシーに関する国際ワーキンググループが活動を開始
[ワーキンググループ概要]
[ワーキンググループ議長の見解]
[各国の国民参加への取り組み]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.68
「本人であれば知っていること」で認証するKBA
■ワールドレポート新着情報
1．テレワーク普及の次展開−ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて−（2007年8月17日）
2．ATACによるテレワーク推進（アジア・オセアニア2007年8月17日）
■メインレポート
------------------------------------------------------------
eデモクラシーに関する国際ワーキンググループが活動を開始
------------------------------------------------------------
今週は、オンラインを利用して政治に国民を巻き込む取り組み、eデモクラシーの国際研究グループ立ち上げについてのニュースをお伝えします。
[ワーキンググループ概要]
・正式名称：オンラインコンサルテーションと公共政策策定のため国際ワーキンググループ
・参加国：オーストラリア、フランス、イスラエル、イタリア、スロベニア、イギリス、米国
・資金提供：全米科学財団(NSF)が100万ドルの資金の中から出資。
・オンラインコンサルテーションとは？：
- 公聴会などの対面による審議を補完する場としてオンラインで提供されるしくみ。
- 業務や移動のスケジュールのために審議に参加できない国民を政策策定のプロセスに取り込むことが可能となる。
- ワーキンググループの目的は、オンラインコンサルテーションにおける成功要因を明らかにすること。
・活動予定：
- 成功するオンラインコンサルテーションの特定・評価のための出版物発行
- 2008年3月のカンファレンス・ワークショップ開催
[ワーキンググループ議長の見解]
・オンラインコンサルテーションに未来があるとするならば、国民の努力が政府の意思決定に実際にインパクトを与えている場合に限る。
・オンラインコンサルテーションを実現しようとする政府は、国民と占有者への人員配置をはじめ、ハード／ソフトウェアへの投資を正当化しなければならない。
・オンラインコンサルテーションのROIは、人々に広い見解を与え、参加により興味を持ってもらうことである。
・eデモクラシーへの取り組みを通して多くのウェブサイトが立ち上がるだろう。しかし、意思決定の本質を変革するためには、決定的に重要な情報や見解がプロセスにおいて提供されていることをオンラインコンサルテーションプロジェクトは示さなければならない。さもなければ、これらの情報や見解は政策議論で明らかになることはないだろう。
[各国の国民参加への取り組み]
・米国：Regulations.gov［英語サイト］
コメント募集中の政策の検索、オンラインによるコメント投稿が可能。
・イギリス・ドイツ：E-PARTICIPATION［英語サイト］
イギリスとドイツにおける、政策策定過程への国民参加プロジェクトデータベースを構築している。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
オンラインを利用した国民のエンパワメントは、医療をはじめ、各方面で次第に注目されつつあり、そのための研究活動やプロジェクトが多数立ち上がっています。今回もその取り組みのひとつと言えますが、注目すべき点は、アメリカのRegulations.govは連邦政府が、イギリスとドイツのE-PARTICIPATIONは民間組織が運営しています。つまり、これらの活動は、活動の主眼の相違はありますが、運営主体を問わないと言えるでしょう。政治への無関心が叫ばれる昨今ですが、このような地道な活動を通して、少しずつ改善への道を模索していくことも重要だと考えます。
上記に関連する情報：
・eデモクラシーに関する国際ワーキンググループが活動を開始
Federal Computer Week（2007年8月2日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
-------------------------------------------------------------
新サービス
-------------------------------------------------------------
（1）米国議会図書館(LC)がデジタルコンテンツ標準化に着手(8月8日)
・Preserving Creative America Initiativeという新プロジェクトでは、十分な標準化がなされていないデジタルコンテンツの標準化を進める。
・提携先はAcademy of Motion Picture Arts and Sciencesをはじめとする8団体で、215万ドルの予算は、調査とガイドラインの開発に費やされる。
・Federal Computer Week（2007年8月8日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（2）国土安全保障省がオンライントレーニングシステムを導入（8月7日)
・DHScoveryと呼ばれるウェブベースのシステムでは、1900以上のコース、オンライン本やその他ツールが提供されている。
・コースには、ITセキュリティや調達が含まれている。
・Federal Computer Week（2007年8月7日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（3）NARA、Amazon.comでフィルムを販売（7月31日)
・国立公文書記録管理局(NARA)は、1929-1967年のユニバーサルニュース映画コレクションを、Amazonの子会社であるCustomeFlixを通して各19.99ドルで販売することを決めた。
・財政収入が目的ではなく、広くコンテンツを楽しんでもらうことが主目的とのこと。
・Federal Computer Week（2007年7月31日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（4）行政管理予算局(OMB)が医療ITをスコアカードに追加(7月30日)
・新たな大統領行政管理アジェンダ(PMA)では、人事局(OPM)、国防総省(DOD)、保健福祉省(HHS)、退役軍人省(VA)の4省庁において、医療ITの管理と利用改善のための基準を設定し、評価を実施する予定。
・今回の追加は、2006年の大統領令で省庁が求められている、医療の透明性の促進とコスト削減を支援するためのもので、具体的には、医療IT標準の導入と、コスト・品質データへの一般アクセスの促進について評価を行う。
・Federal Computer Week（2007年7月30日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
市場動向
-------------------------------------------------------------
（1）情報公開法(FOIA)が10年ぶりに改革の見込み（8月8日）
・上院議会は8月3日、OPEN Government Act of 2007を可決し、新たな法案では、トラッキング番号を使っての要求追跡を省庁に求める他、20日以内に要求に対応する制限も設けている。
・法案可決の背景には、非政府調査グループが7月に明らかにした、次のようなFOIAの問題がある。
- 20年以上も保留になっているFOIA要求が存在している
- 5つの連邦政府機関のうち1機関だけが、1996年に承認されたFOIAを遵守している
・Federal Computer Week（2007年8月8日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（2）GAOレポート：報告内容と実態に乖離がある情報セキュリティ(8月6日)
・連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)に基づき、連邦省庁は、情報セキュリティに関する報告を実施しているが、実際には、セキュリティ対応が不十分であることが判明した。
・GAOは、行政管理予算局(OMB)がFISMAの報告評価指標を強化すべきと勧告しており、OMBはこの勧告に同意している。
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
-------------------------------------------------------------
（3）CDCがBioSenseのためのITサービスを検討（8月1日）
・BioSenseは、ほぼリアルタイムの疾患検出プロジェクトで、疾病対策センター(CDC)は、今回、このシステムのパフォーマンス向上、および、重複する取り組みの削減、コスト削減等を目的とした入札のためのRFPを発行した。
・ID/IQ契約により、7,500万〜1億ドルの範囲で発注が行われる予定。
・Federal Computer Week（2007年8月1日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（4）GAOレポート：資産可視化の計画に欠ける陸軍(7月31日)
・備品や補給品、不動産などのサービスの在庫管理の可視化は、財務管理と物流プロセスの改善に重要と考えられており、陸軍は50億ドルを投入して資産の可視化を改善するためのシステム導入を計画しているが、GAOの調査によれば、戦略に欠けているとのこと。
・具体的な指摘と勧告は次の通り。
- 複数のシステムを同時に稼動させ、資産の可視化を達成することを保証したエンタープライズアーキテクチャや運用コンセプトが欠如
- 国防総省長官が陸軍長官と業務変革局ディレクターを統率し、資産の可視化を改善するための運用コンセプトを共同開発するべきである
・Federal Computer Week（2007年7月31日記事）［英語サイト］
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
■ワシントンDC便り No.68
------------------------------------------------------------
「本人であれば知っていること」で認証するKBA
------------------------------------------------------------
今から5年ほど前、休眠状態になってしまっていた銀行の残高を確認する必要が急に生じた。オンラインバンキングを試したが、パスワードを忘れてしまっており、ログインできない。最寄りの支店は飛行機を使わなければ行けないほど離れているし、郵便による残高照会やパスワード初期化は何日間もかかってしまう上、そもそも転居の届け出を忘れている。夜間だったため、明日電話するしかないかなと思いながら、「パスワードを忘れた方はこちらをクリックしてください」ボタンを押してみると、意外な画面が現れた。
「下記の選択式問題に答えてください。すべて正しく答えられたら、ご本人と見なします」といった趣旨の説明に続いて、「過去あなたが住んでいたことがある通りの名前は、次のうちどれでしょうか？」「あなたがお持ちの自家用車は次のどれでしょうか？」「xxxx年x月頃、ローンを組まれていますが、それはどの金融機関からでしょうか？」「また、そのローンの毎月の返済額は下記のどれでしょうか？」といった問いが並んでいた。
筆者の窮地を救ってくれたこの認証方法は、KBA（Knowledge-Based Authentication、知識による認証）と呼ばれるものであることを後日知った。人件費が高くつく電話窓口を削減しても、一定のセキュリティを確保しながら即座に本人確認ができるため、最近、採用が拡大しているという。実際に問題を出したり照合したりしているのは外部の専門の信用機関なので、銀行そのものは個人情報を手元に置かずに済むという利点もあるようだが、利用者からすれば、いつの間にかいろいろな個人情報が知られてしまっていることに少し気味悪さも感じる。もっとも、相手が国や自治体であれば、そのような違和感は低いのではないだろうか。もちろん、適用対象は慎重に選択する必要があるが、KBAは電子政府サービスに向いた仕組みと言えるかもしれない。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
------------------------------------------------------------
1.（有識者）テレワーク普及の次展開−ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて−（2007年8月17日）
労働力人口の減少などを背景に、多様で柔軟な働き方を可能とするテレワークが現在注目されており、政府では「2010年までに2005年比でテレワーカー人口比率倍増を図り、テレワーカーの就業者人口に占める割合2割を達成すること」を目指している。今回は、国内テレワーク研究の草分け的存在である東京大学先端科学技術研究センターの大西教授に、テレワークの現状や今後について伺った。
------------------------------------------------------------
2.（アジア・オセアニア）ATACによるテレワーク推進（2007年8月17日）
オーストラリアでテレワークの推進を担うATACは、様々な角度からその現状を分析し連邦政府に諮問している。同国で開始されているICTツールを活用したテレワークは、官民双方において生産性の向上やコスト削減が図られ、新たな労働力の参加を促進するなど幅広いメリットが期待されている。本稿では、このATACによるテレワーク推進政策やオーストラリアのテレワークの現状等を紹介する。
------------------------------------------------------------
|
概要
