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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年7月26日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の新開です。
雨に濡れた緑やアジサイのみずみずしさは、この季節ならではのものですが、じめじめした天気が続くと、そろそろ梅雨明けしないかなぁとも思います。
暑い夏もあまり好きではないのですが・・・。
さて、今回も前回に続き、政府プログラムのパフォーマンス評価に関する記事をお送りします。評価のあり方については世界各国、高い関心を持っているようです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
離職率が高く、継続的な人材雇用に悩む国土安全保障省(DHS)
[調査方法]
[背景]
[調査結果とGAOによる勧告]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.67
不適切な情報、見せてしまった責任は誰にある？
■ワールドレポート新着情報
1．英国における公的部門のためのeマーケットプレイス「Zanzibar」（2007年7月26日）
2．米国連邦政府における電子調達の状況（米国2007年7月19日）
■メインレポート
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英国における公的部門のためのeマーケットプレイス「Zanzibar」
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今週は、DHSの離職率に関するGAOレポートをお伝えします。GAOによれば、DHSの上級ポストおよび大統領指名ポストの離職率は、2006年度12.8％で、他の主要省庁の6％の二倍以上となっています。
[調査方法]
・DHSおよびDHS配下組織の人材資源担当者への調査。
・連邦人材データ、連邦人事局所有の文書、関連法の分析。
・対象となるDHS職員へのインタビュー。
[背景]
・DHSは、2003年の設立以来、合計17万人を越える職員の採用、引き止め、管理に関連する人材資源確保への様々な取り組みを実施してきた。
・2005年から人材雇用と職員引き止めのために、人事局のガイダンスに従って、職員にインセンティブを提供したり、2年間のトレーニングプログラム提供を約束の上職員を雇用するといった戦略を実行してきた。
・このような戦略に対するDHS内の人材資源担当者の評価は高いものの、採用を迅速に行うといった柔軟性に対する障害について指摘されている。
[調査結果とGAOによる勧告]
・2006年のDHS全体(上級ポストおよび大統領指名ポストを除く)の正規職員離職率は7.1％で、2005年の8.4％から低下した。
・この数値には、運輸保安局(TSA)が大きな影響を及ぼしている。TSAの警備員(Security Officer)離職率を除くと、DHS全体の離職率は3.3％になる。
・TSAを除いたDHS配下の組織における欠員状況は、下記の通り。
- 24の大統領指名ポストのうち、4つの職種で欠員。
- 489の上級職ポストのうち、111の職種で欠員。
・DHS本体、TSA、連邦危機管理庁(FEMA)における離職率が最も高い。
- DHS本体：2005年は62名中17名／2006年は56名中19名。
- TSA：2005年は160名中25名／2006年は145名中21名。
- FEMA：2005年は34名中4名／2006年は34名中7名。
・2003年3月〜2007年4月の間に、DHSは欠員改革法(Vacancies Reform Act)でカバーされている16ポストを補充し、全ケースで「在職規定」を適用してきた。この規定では、大統領指名や上院の承認が必要な特定のポストに対して、210日間の職務代行を認めている。
・しかし、同じ2003年3月〜2007年4月に、DHSは法律に関する必要な報告要件をあまり満たしていなかった。さらには、GAOが必要だと指摘した5つの管理項目の中の1つに挙げられた、「準拠方法を記した書面による手続きの確認」を実施していなかった。
・欠員改革法によれば、欠員が発生した場合、省庁は直ちに連邦議会と監察総監に報告をしなければならないが、DHSは4年間のうち、3回この報告を実施しなかった。
・欠員改革法に基づきながら、職務をはっきりと説明する方針を作成する必要がある。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
GAO国土安全・司法問題ディレクター代理のRobert Goldenkoff氏は、「DHSはその設立以降、多くの組織をDHSに統合したり、より安全な国家を構築するための新戦略や新プログラムを実行したりする上で、非常に苦労してきた」と理解を示しつつも、効果的な人材獲得と配置を実施することで、省のミッションが遂行されるような対応を実施すべきと語っています。上級ポストの離職率が高い場合、首尾一貫した長期的戦略の実施等、および、国家安全に多大な影響を及ぼす可能性が高まります。また、官民組織間での人材流動が一般的な米国では、DHS以外にも同じような問題に悩む省庁があります。連邦政府として、人材流出にどう対応していくのか、今後もチェックしていきたいと思います。
上記に関連する情報：
・DHSの上級ポストの離職率は他省庁の2倍
Federal Computer Week（2007年7月17日記事）［英語サイト］
・GAOレポート：職員採用・定着と欠員改革法対応へのDHSの取組み
United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）データセキュリティに関する10のベストプラクティスを発表(7月17日)
・行政管理予算局(OMB)と国土安全保障省(DHS)は、データや個人情報を確保する際に犯しやすい10の間違いを公表するとともに、ベストプラクティスを参照する際に、各省庁へリソースを提供する。
・「政府の情報の適切な保護を遅らせる共通リスク」と題された本レポートは、大統領のIdentity Theft Task Force勧告に基づいて作成され、職員トレーニングや契約時の規定、不審なふるまいを特定するための運用規定等を含んでいる。
・Federal Computer Week（2007年7月17日記事）［英語サイト］
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（2）司法省、ウェブセキュリティパッケージの入れ替えを予定(7月13日)
・目的は、10万人の利用者に提供するサービスを入れ替えること。
・7月10日に発表された、システム要件は以下の通りで、要件への回答締切は、7月26日。
- 稼働率が99.5％であること
- アダルトコンテンツやスパイウェアのフィルタリング、および悪意のあるウェブサイトのブロック
- ウィルスエンジンの更新が5〜10分毎に行われること
- ログ取得ができること
- ウェブ上から管理ができること
・Federal Computer Week（2007年7月13日記事）［英語サイト］
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（3）ACS社、不正請求に対して連邦政府へ260万ドルを支払い(7月11日)
・Affiliated Computer Services(ACS)は、農務省(USDA)、労働省(DOL)、保健福祉省(HHS)から提供された資金によって運営されているプログラムを通して、職員が不正請求を行った件に対し、260万ドルを支払うことを決定した。
・ACS社は、司法省による調査に全面的に協力し、2002〜2005年の間にインセンティブに関連する情報に連邦政府から割り当てられた資金を利用したことを明らかにした。
Federal Computer Week（2007年7月11日記事）［英語サイト］
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（4）行政管理予算局(OMB)が、過去最高のEA評価を出す(7月9日)
・EA評価フレームワークVer2.1に基づく評価は、完成度、利用、成果の主要3カテゴリと13のサブカテゴリについて実施し、各主要カテゴリで、最高ポイントを更新した。
・EA評価上位6省庁：全米科学財団(NSF)、教育省(DOE)、住宅都市開発省(HUD)、内務省(DOI)、労働省(DOL)、退役軍人省(VA)
・サブカテゴリでは、成果カテゴリのIPv6と、完成度カテゴリのビジネスアーキテクチャで最高ポイントを獲得した一方、成果カテゴリの移行戦略パフォーマンスとコスト削減・コスト回避で最低ポイントを獲得した。
・Federal Computer Week（2007年7月9日記事）［英語サイト］
・THE WHITE HOUSE［英語サイト・PDFファイル］
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市場動向
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（1）GAOレポート：「本質的な行政機関」の再定義が必要(7月17日)
・GAO長官David Walker氏によると、その理由は、公共機関の職員と民間コントラクタの区別ができないため。
・Walker長官は、上院国土安全・政府活動委員会で、次のように証言した。
- 公共機関の職員と民間コントラクタは協力して業務を行っているため、省庁職員は業務の切り分けを考慮すべき
- 官僚か軍事関係の職員かによって、コントラクタ選定基準が変わる
- 理由を問わず、省庁によるコントラクタへの依存は、異なる契約タイプやコントラクタ、あるいは管理不足の契約に起因するリスクを発生させる
・Federal Computer Week（2007年7月17日記事）［英語サイト］
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（2）電子処方箋は、10年間で約260億ドルの医療費を削減(7月12日)
・薬学ケアマネジメント協会(PCMA)の調査によれば、電子処方箋を義務化することで、ITを利用する医師に80億ドルのインセンティブを支払ったとしても、約260億ドルの削減が可能となる。
・多くの研究によって電子処方箋の利点が明らかになっているにも関わらず、医師による電子処方箋の優先順位は高くなく、83％の回答者は、患者の薬歴情報からの利点を認めているが、実際には10人に1人の医師しか電子処方箋を定期的に利用していない。
・GovHealthIT［英語サイト］
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（3）連邦政府機関が今後2年間で11,000人のIT職員採用を予定(7月6日)
・非営利団体であるPartnership for Public Serviceが24の連邦政府機関を対象に調査した結果によれば、IT職員の他、8,000人の契約ベースの専門家も採用予定とのこと。
・調査結果の詳細は、下記の通り。
- 2008〜2009年にかけて193,000件の求人(事務職を除く)が発生し、国防関連分野における需要が増加している
- 省庁別では、国防総省、農務省、商務省、国土安全保障省、財務省が多くのコンピュータ専門職員を採用している
・Federal Computer Week（2007年7月6日記事）［英語サイト］
・Partnership for Public Service［英語サイト］
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（4）GAOレポート：データ漏洩によるなりすまし犯罪の被害はわずか(7月5日)
・24件の大規模なデータ漏洩のうち、既存口座の不正利用や口座の不正開設被害が発生していたのは3件のみであり、その他の調査結果は、次の通り。
- 18件は、不正利用の証拠が不十分
- 2件は、判断するために必要な情報が不足
- なりすまし被害のデータ流出元を探るのは非常に困難
- なりすまし犯は、1年以上入手データを保有した後で犯罪に使用している可能性が高い。
・2005〜2006年にかけてのデータ漏洩事件数は570件で、2003〜2006年にかけては、17省庁で788件以上のデータ漏洩が発生していた。
・Federal Computer Week（2007年7月5日記事）［英語サイト］
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
■ワシントンDC便り No.67
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不適切な情報、見せてしまった責任は誰にある？
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学校教育の現場において、ITは教材としても教科としても重要性を増している。これからの時代、子供たちにはITに強くあってほしいし、教師が社会科などIT以外の科目を教える際も、ITを活用してできるだけ効果的な教育をしてほしい。
とはいえ、子供が学校のパソコンでポルノというものを「学んで」しまったら、保護者としては憤りを感じるだろう。2004年10月、米国コネチカット州のある中学校で、まさにそのような事件があった。教室にある教師用のパソコンにわいせつ画像が表示され、生徒たちの目に触れてしまったのである。その時教えていたのは女性の補欠教員であったが、今年1月に「未成年を障害の危険にさらした」として有罪判決を受けた。
しかし、悪いのは本当にその教師だろうか？臨時代行であるし、本人はそのような画像を表示させようとしたことはないと主張している。その学校のパソコンにはファイアウォールやウイルス対策ソフトウェアなどが導入されておらず、いついかがわしい画像が勝手に表示されても不思議ではない状態だったが、そう指摘するサイバーセキュリティ専門家は裁判で証言が許されなかった。そのような理由から、この裁判は再審が決まったが、コンピュータが不適切な動作をしたとき、その最終的な責任は使用者（使い方）ではなく、管理者（整備）や経営層にある、との司法判断が出そうだと注目されている。
そうなれば、経営層やIT管理部門の責任はますます重くなってしまうが、「従業員に使わせる道具が適切に整備されていて安全に使えることを保証するのは当然」という専門家の指摘にも一理ある。もっとも、教育という意味では、本件のような「整備不良」は、子供たちがIT時代における表現の自由を考えたり、きれいごとだけではない実社会を垣間見たりする機会にはなっているのかもしれない。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）英国における公的部門のためのeマーケットプレイス「Zanzibar」（2007年7月26日）
英国では、2004年のEU公共調達改正指令において電子調達の利用が奨励されたこと、そして国内では2008年までに公的調達費用を年間1兆9,200億円（80億ポンド）削減する目標が設定されたことを受け、電子調達の推進に拍車がかかっている。本稿では、OGCの執行機関、OGCbuying.solutionsが2006年に導入し、国内外でその革新性が評価されている、公的部門のためのeマーケットプレイス「Zanzibar」を紹介する。
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2.（米国）米国連邦政府における電子調達の状況（2007年7月19日）
電子調達をうまく活用すれば、従来の政府調達業務よりも正確・迅速な処理と費用節減を同時に実現できる。連邦政府では、連邦調達庁の「GSA Advantage」や国防総省の「DoD EMALL」といったショッピングサイトの運用が活発化しているほか、民間企業が提供するオンラインリバースオークションサービスにも注目が集まっている。今号では、こうした事例を基に、連邦政府における電子調達の利用状況を紹介する。
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概要
