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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年7月12日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の新開です。
雨に濡れた緑やアジサイのみずみずしさは、この季節ならではのものですが、じめじめした天気が続くと、そろそろ梅雨明けしないかなぁとも思います。
暑い夏もあまり好きではないのですが・・・。
さて、今回も前回に続き、政府プログラムのパフォーマンス評価に関する記事をお送りします。評価のあり方については世界各国、高い関心を持っているようです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
政府のプログラム評価は世界共通の課題
[PARTとは]
[国際会議に参加したプログラム評価担当者の意見]
[EA評価ガイダンス]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.66
「システムにないデータは処理できない」を痛感したアラスカ州政府
■ワールドレポート新着情報
1．ニュージーランドにおける政府調達情報ポータル（アジア2007年7月12日）
2．CALS／ECによる公共工事の生産性向上とコスト削減−笹森 秀樹 国土交通省 大臣官房技術調査課 建設技術調整官−（有識者2007年7月5日）
■メインレポート
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政府のプログラム評価は世界共通の課題
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今週は、パフォーマンス評価に関する国際会議の様子と、連邦政府のエンタープライズ・アーキテクチャ(EA)評価ガイダンスに関するニュースについてお伝えします。国際会議には、米国から行政管理予算局(OMB)のツールであるPARTの担当者が出席しました。
[PARTとは]
・Performance Assessment Rating Toolの略。
・2002年よりOMBが独自に開発・導入している評価ツール。
・毎年、連邦政府全体における約20％のプログラムを新たに評価対象に選定している。（5年間で全プログラムをカバーする予定）
・プログラムの妥当性、計画性、管理、そして結果という4つのセクションから構成されており、基本的には合計25の質問項目から成っている。評価を標準化・単純化するために、質問はYes／Noで回答できる形式。
・回答に加えて、その根拠となる説明も付記する必要がある。
・また、プログラムを下記に挙げる7つのカテゴリーに分け、カテゴリー毎に追加の質問事項が設けられている。
- 連邦政府が直接提供するサービス
- 定額交付金/フォーミュラグラント
- 地方政府などに競争させて提供する交付金
- 資本資産およびサービス調達
- R&D
- 規制に基づくもの
- ローンやローン保証を通して支援するプログラム
[国際会議に参加したプログラム評価担当者の意見]
・OMBのマネジメントディレクター代理であるClay Johnson氏。
- PARTによる評価結果は、予算決定要素の一部である。
- プログラム評価と予算レベルの変更には、良い意味で相関関係がある。
- 他の国々にも、手法は違うが、プログラムから得られる結果について評価を実施する動きがある。
・OMBのマネジメントディレクター代理アシスタントであるRobert Shea氏。
- パフォーマンス指標の妥当性を評価するために独立組織を立ち上げたカナダの取り組みが興味深い。
・オーストラリア財務管理省長官のIan Watt氏。
- 現在重点を置いている最重要事項は、支出が大きいプログラムの効果的な評価である。
- この会議を通して、パフォーマンス指標の設定方法、実施方法等について議論ができた。
[EA評価ガイダンス]
・OMBが発表したメモによると、各省庁に対し、四半期毎のEAプログラム評価を実施するよう要請している。間もなく公開されるガイダンスでは、EAの有用性をプログラムパフォーマンスで評価する方法について提示される。
・省庁は、2008年9月までに達成したいEAのマイルストーンを提出しなければならない。
・四半期毎のレポートでは、マイルストーン達成の方法と、どのようにアーキテクチャを策定、活用しているかについて示さなければならない。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
政府プログラムのパフォーマンス評価に関する今回の会議には、日米を含む20カ国から75名が参加したそうです。会議の詳細についてはあまり報道されていませんが、プログラムパフォーマンス評価という取り組みでも、国境を超えた情報共有が進むことは、意義あることと考えます。なお、米国では、政府の各施策を評価する指標は、各省庁毎に作成されるEAで設定されるわけですが、どのような指標を用いるかは各省庁に委ねられるとともに、設定された指標が妥当であるかは、政府の課題の1つとされています。米国をはじめとして、各国がこのような場で他国の取組みを学んだり、議論を行っている背景には、政府のプログラム評価の難しさが世界的な共通課題であると言えるでしょう。EAの「先進国」である米国において、OMBが次々と提示する通達に対し、各省庁がどのように対応していくのか、今後ともウォッチしていきたいと思います。
上記に関連する情報：
・プログラムパフォーマンス評価は、世界の課題
Federal Computer Week（2007年6月12日記事）［英語サイト］
・OMBから省庁へ：EAの有用性評価
Federal Computer Week（2007年6月12日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）行政管理予算局(OMB)、PARガイダンスを更新(7月3日)
・パフォーマンス・説明責任に関するレポート(PAR)ガイダンスは、会計の説明責任を改善するために、各省庁が準備すべき財務諸表への準備内容についての要件と変更点を新たに盛り込んでおり、省庁は、議会、省庁幹部、国民に財務パフォーマンスサマリーを所定の書式に従って提供する。
・2007年5月にOMBが立ち上げたPARに関するパイロットテストでは、情報をより明確かつ重要なものにする互換フォーマットの利用が可能で、プロジェクト参加省庁は、財務レポートを11月15日までにウェブサイトに掲載し、ハードコピーをOMBに送付する。
・Federal Computer Week（2007年7月3日記事）［英語サイト］
・THE WHITE HOUSE［英語サイト・PDFファイル］
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（2）ホワイトハウス国土安全協議会がサイバーセキュリティに重点(7月2日)
・ワシントンDCで開催されたカンファレンスで、協議会の準備政策ディレクターThomas Bossert氏は、協議会が今年中に大統領レベルからのガイダンスを提供する予定であることを発表した。
・協議会は、全国の連邦政府が資金を提供したFusion Centerの協働の改善に取り組む予定で、ホワイトハウスはすでに、FBIと国土安全保障省(DHS)と協働して、情報をより容易に共有するための地域アーキテクチャの構築に取り組んでいる。
・Federal Computer Week（2007年7月2日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）GAOレポート：DHSは財務システム統合戦略が欠如している(6月29日)
・国土安全保障省(DHS)内の22機関は各自財務システムを保有しているが、DHSはこれらのシステムを統合するために、運輸保安局(TSA)が使用中のシステムか、税関国境保護局(CBP)で使用しているシステムのいずれかを22機関に選択させる予定。
・GAOはDHSのこの対応に対し、懸念を示している。GAOの指摘と提言は次の通り。
- TSAとCBPの財務システムは、内部管理と財務報告において、財務管理上の弱点を多く含んでおり、モデルとなりえる良いシステムが現れていない
- 特に部門の複雑性を踏まえて、リスクを低減するためのベストプラクティスを適用する必要がある
- 運用コンセプトの詳細を開発すること、および、標準的なビジネスプロセスを定義する必要がある
・Federal Computer Week（2007年6月29日記事）［英語サイト］
・United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
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（2）IGレポート：不適切なエネルギー省(DOE)のIT調達(6月29日)
・DOEは、5月に過去6年間における紛失ラップトップ台数が約1,400台に上るという報告を連邦議会に行ったが、DOEのIGは、コントラクタによる資産管理を含む対策なしでは、さらに資産紛失が発生すると批判しているほか、IT関連ハードウェアの調達も、コントラクタに調達標準を遵守するよう求めておらず、不適切であると指摘している。
・今後は、調達コントラクタがコストを削減する調達戦略を導入すべきとレポートでは勧告している。
・Federal Computer Week（2007年6月29日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便り No.66
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「システムにないデータは処理できない」を痛感したアラスカ州政府
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前評判の高かった新型携帯電話機が遂に発売となった。筆者の職場でも早速購入した者がいる。「手持ちの携帯電話とメディアプレーヤーが同時に故障した」という、幸運な（？）状況だったそうだが、このような機器の故障や紛失・盗難は、保存されている情報の価値を無視できない場合が多く、要注意だ。自分が撮影した写真など、文字通り金銭に代え難い情報のほか、記憶容量の拡大に伴い、着信音・楽曲・映像など、購入したコンテンツの総額が高まっていることが最近の傾向だが、それにもかかわらずバックアップを持たずに使っていたり、バックアップごと事故・盗難に遭ってしまったりすることも多いようで、一部の保険会社は購入したコンテンツを保障対象にして他社に対する差別化を図っているという。
一方、電子政府内のデータに保険をかけている事例は耳にしない。損害が高額になるなど、リスクを読みにくいからであろうか。実際、今年3月にアラスカ州の歳入局で起きた事件では、職員の誤操作によって、州民に支払うべき給付金が380億ドルも宙に浮いてしまった。州民から提出されていた受給申請書類80万枚を消し去ってしまい、支給できなくなったのである。しかも、失敗に慌てたのか、バックアップファイルまで削除してしまったという。さらに、そんな時のために用意してあった「予備の予備」にあたるバックアップテープから復旧しようとしたところ、なんと読み取り不能ということが判明したというから、目も当てられない。最後は、76人の職員が残業と休日出勤を重ねて段ボール300箱分の紙文書を6週間で再電子化し、なんとか取り繕ったものの、復旧に要した人件費等は22万ドルを超え、補正予算が必要になったという。システムや機器がどれだけ便利になっても、使い方を誤らないように注意しなければせっかくの恩恵も色あせてしまうという、これもひとつの例である。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア）ニュージーランドにおける政府調達情報ポータル（2007年7月12日）
ニュージーランド政府の電子調達には、1990年代半ばに始まった国内企業向け政府調達情報提供サービスと、電子政府戦略の一環として2002年より試行が開始された電子調達システムの2つの流れが存在する。電子調達システムは実用化しなかったが、政府調達情報提供サービスは海外企業にも門戸を開いて運用強化された。本稿では、省庁横断的なポータルとして機能するこの政府調達情報提供サービスについて紹介する。
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2.（有識者）CALS／ECによる公共工事の生産性向上とコスト削減−笹森 秀樹 国土交通省 大臣官房技術調査課 建設技術調整官−（2007年7月5日）
日本の電子入札は、国土交通省において2001年度から一部導入されたのが始まりであり、同省では2003年度に全面実施、現在は96％にあたる利用率を誇っている。今回は、国内の電子政府の草分け的存在である同システム（CALS／EC）の担当の任にある笹森秀樹氏に、同省の入札の電子化に係わる取り組みや今後の展望について語っていただいた。
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概要
