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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年6月29日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の新開です。
多くの企業が人事考課に成果主義、業績評価を取り入れるようになりました。これからも改善や工夫はなされるのでしょうが、成果主義は定着したように思います。情報システムやサービスも、その価値がパフォーマンスで計られるのは当然の流れでしょう。今月は米国政府のパフォーマンスベース契約のニュースです。
ところで、アジルネットの岡田がちょっとシャレを効かせたコラムを送ってくれました。最後までお楽しみください。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
パフォーマンスベース契約の促進を図る行政管理予算局(OMB)
[パフォーマンスベース契約の概要]
[今回のOMB通達の目的]
[2006年度のPBA実績と2007年度の目標]
[PBAに関するガイダンスおよびトレーニングの概要]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.65
温故知新で切り開く最先端技術
■ワールドレポート新着情報
1．英国政府による「変革」を目指した電子政府政策（欧州2007年6月29日）
2．米国政府における電子政府利活用促進策（米国2007年6月29日）
■メインレポート
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パフォーマンスベース契約の促進を図る行政管理予算局(OMB)
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行政管理予算局(OMB)は、2007年5月22日にパフォーマンスベース契約に関する通達を発表しました。今週はこのニュースについてお伝えしたいと思います。
[パフォーマンスベース契約の概要]
・調達によって提供される価値やパフォーマンスに応じて、報酬やペナルティを与えるよう規定された調達の契約手法。このような調達は、パフォーマンス調達(PBA)と呼ばれる。
・商用品や商品サービスの購入、システム開発、研究開発等、対象は様々であり、サービスや成果物が一定の基準を満たす場合等に報酬を与えることができる。
[今回のOMB通達の目的]
・適切なPBAパフォーマンスゴールの勧告。PBAのパフォーマンスゴールは、省庁によるPBA利用を評価するために利用される。省庁は、プログラム／プロジェクトマネージャを含む調達担当職員に対して、PBAによるサービス調達を行うために、このゴールを利用すべきである。
・活用できるガイドやトレーニングの機会を含む、PBA学習のための資産を確認し、PBAを効果的に利用する。
[2006年度のPBA実績と2007年度の目標]
・2006年度：省庁は、25,000ドルを超える契約、発注、変更、オプションの40％以上をPBA契約で行うよう求められていた。連邦調達データシステム(FPDS)によれば、ほとんどの省庁がこの要求を達成した。
・2007年度：省庁に対して25,000ドルを超える契約、発注、変更、オプションの45％以上をPBA契約するよう奨励している。最低でも2007〜2011年度全省庁向けPBAマネジメントプランに記載されているPBAパフォーマンスゴールを達成するよう求められている。
[PBAに関するガイダンスおよびトレーニングの概要]
・ガイダンス：パフォーマンスベースサービス調達(PBSA)オンラインガイドのリリース。規制、方針の他、吟味された例やテンプレート、さらには、24時間以内に回答が得られる、PBA専門家への問い合わせ機能が含まれている。
・トレーニングプログラム：連邦調達研究所(FAI)と国防総省調達大学(DAU)による提供が実施されている。
- FAI：種々の省庁からの調達チーム向けに、かんばん(ジャストインタイム)方式のソリューションとしてデザインされたPBAに関する3日間のワークショップを提供。
- DAU：4.5日間のクラスルーム形式のコースと2つのオンラインコースを提供。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
PBAでは、調達によってもたらされる効果に対して対価を払うとの考え方がベースとなっているため、仕様の内容や評価基準などは従来の調達の場合と異なります。PBAをより普及させるためには、PBAの知識を持つ人材が必要であり、今回のOMB通達では、特にパフォーマンス契約の割合を引き上げるとともに、ガイダンスとトレーニングに関する勧告が通達の大部分を占めています。そこで、各省庁は、調達人材活用方針の中に、PBAトレーニング要件を含めるよう求められています。
今回新たにリリースされたガイダンスは、PBA成功に必要な内容が7つのステップに分類され、非常にわかりやすく説明されています。こういった、省庁横断型の取り組みが、連邦政府におけるパフォーマンスベース契約数の底上げに貢献していると言えるのではないでしょうか。
上記に関連する情報：
・行政管理予算局(OMB)通達
THE WHITE HOUSE［英語サイト・PDFファイル］
・OMBがパフォーマンスベース契約の更なる利用を省庁に求める
Federal Computer Week（2007年5月25日記事）［英語サイト］
・パフォーマンスベース契約新ガイダンス
Integrated Acquisition Environment［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）GPSは、将来的に航空管制の中心となる(6月13日)
・航空産業界のリーダーは、限定された空間を有効活用するため、連邦航空局(FAA)の航空管制システム計画(ADS-B)におけるGPSサテライトの重要性を強調している。
・ADS-Bは、2025年に完成予定で、開発費用は150億〜220億ドルに上る予定。
・Federal Computer Week（2007年6月13日記事）［英語サイト］
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（2）行政管理予算局(OMB)、LOB関連契約先選定期限を延長(6月11日)
・対象となったのは、情報システムセキュリティ(ISS)LOBの中のセキュリティトレーニングとレポーティングのためのシェアードサービスプロバイダの選択で、期間は2ヶ月間。
・しかし、多くの省庁はすでにプロバイダ選定を終了し、移行計画とサービスレベルの承諾に関する文書を作成している段階にある。
・Federal Computer Week（2007年6月11日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）元全米医療ITコーディネータのBrailer氏、AHICを脱退(6月8日)
・AHICとは、連邦医療IT政策を促進するための諮問委員会のことで、保健福祉省(HHS)長官を含む、約20名のメンバーが官民セクタから選出され、6つのワーキンググループを立ち上げて医療IT政策推進に取り組んでいる。
・David Brailer元全米医療ITコーディネータは、在任中からAHICメンバーだったが、今回、Health Evolution Partnersという会社を立ち上げたため、委員会と自社の利益の衝突を避けるためAHICを脱退した。
・GovHealthIT［英語サイト］
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（2）GAOが民間法律事務所と契約(6月8日)
・目的は、GAOと職員ユニオン間の法務業務支援で、GAOは組織内に多くの弁護士を抱えているが、労務管理に直接関連する経験を積んだ者が少なかったため、今回外部組織と契約した。
・契約先であるVenable法律事務所は、省庁上訴委員会(PAB)で、GAO管理部門の代表となる。
・Federal Computer Week（2007年5月24日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便り No.65
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温故知新で切り開く最先端技術
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ライト兄弟が人類初の動力飛行を行ってから100余年、いやちょうど104年が経つ。彼らの飛行機“ライトフライヤー”には補助翼がなく、機体を左右に傾けるためには、主翼をワイヤで引っ張って「ねじる」仕組みになっていたという。飛行機といえば金属でできた機械的なものを連想してしまう世代の筆者は、とても原始的に思えるこの構造を、当時の苦労を象徴するものとして捉えてきた。ところが先日、NASAの研究所で、翼をねじる飛行が最先端技術として研究されていることを知って驚いた。翼の軽量化、空気抵抗の低減、そして高速飛行時の操縦性向上などに有効なのだという。100年前の「ねじり」の構造は今よりずっと単純ではあったが、現代にも通用するほど深い意味を持っていたとは、先人の設計と知恵に感心するばかりである。
本質的に同様な話は、IT分野でもありそうだ。例えば、連邦政府主催のある会合で、某標準化団体の幹部が次のような逸話を紹介してくれた。
「我が家には古いタイプライターが飾ってあるのだが、先日親戚を集めてパーティを開いた際、子供たちがそのタイプライターに群がり、『ねえ、これ何？』と興味津々の様子だった。そこで『ほら、こうやってキーを叩くと、それに対応したハンマーが動いて、紙に文字が打ち出されるんだよ』と教えると、子供たちは目を丸くしてこう言った。『うわーすごい！これがあればプリンターは要らないね！』」
進歩を急ぐ過程で、大事な原理を見逃してしまうことが往々にして起こる。さて、この子供たちの反応からは、どんな原理に回帰し、どんな最新技術を導くことができるのだろうか？
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）英国政府による「変革」を目指した電子政府政策（2007年6月29日）
英国政府は、2005年11月に打ち出した電子政府戦略の進捗状況をまとめた年次報告書「政府変革−情報技術を利用して：2006年」を2007年1月に発表 した。本稿は、当年次報告書を中心に、これまでにこの電子政府戦略の下に実施された電子政府計画の概略や政府公共サービス機関による一部のIT投資計画を示すとともに、英国教育技能省並びに雇用年金省が実施した変革の具体例を紹介する。
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2.（米国）米国政府における電子政府利活用促進策（2007年6月29日）
米国連邦政府の24の電子政府プロジェクトは、今秋で7年目を迎え、その多くが導入段階から運用段階に入っている。省庁や議会は、各プロジェクトで導入されているサービスの利活用促進を目指し、さまざまな取り組みを行っている。今号では、それらのサービスの中から、「IRS e-file」、「Grants.gov」、「USA.gov」における利活用促進の取り組みを紹介する。
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概要
