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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年6月14日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の新開です。
今年は例年より遅いようですが、東京でもそろそろ梅雨入りのようです。気候の変わり目で体調を崩さないようお気をつけください。今回は医療情報の交換・共有の話題です。ご紹介するのは米国の事例ですが、世界の情報化先進国は、診療所や病院といった点の情報化から、地域、国といった面としての情報化に進んでいるようです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
eHealth Initiativeが地域医療情報交換サポートツールを発表
[eHealth Initiativeの概要]
[今回発表されたツール：Value and Sustainability Model(VSM)]
[VSMと同時に発表されたレポート概要]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.64
「IT＝不正の道具」にさせないために
■ワールドレポート新着情報
1．国家戦略とIT活用−中国における電子政府の現状及び今後の展望−（アジア2007年6月14日）
2．利用者の利便性を第一に−横須賀市のIT施策への取り組み−（有識者2007年6月6日）
■メインレポート
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eHealth Initiativeが地域医療情報交換サポートツールを発表
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今週は、数多く報道された医療IT関連ニュースの中から、ワシントンD.C.を拠点に活動している医療IT推進NPOのeHealth Initiative(eHI)発表の地域医療情報交換のためのツールについてお伝えします。
[eHealth Initiativeの概要]
・ITを通じヘルスケアにおけるサービスの質、安全性や効率の改善を目指す活動を行う非営利団体。
・ヘルスケア業務におけるIT利用の重要性についての啓蒙活動、情報共有を進めるための標準化への取り組み、医療ITネットワーク導入とその効果についてのデモンストレーションといった活動を複数のワーキンググループ活動を通して実施している。
・特にRHIOと呼ばれる地域医療交換支援活動に重点を置いている。
[今回発表されたツール：Value and Sustainability Model(VSM)]
・持続可能な地域医療情報交換の確立をサポートする手法。
・次の3つの医療情報交換組織(RHIO)が開発に協力した。
- Indiana Health Information Exchange(IHIE)：インディアナ州インディアナポリス
- HealthBridge ：オハイオ州シンシナティ
- Taconic Health Information Network and Community：ニューヨーク州フィッシキル
・VSMに含まれる機能は、次の4つ。
- マーケットの準備状況の判断
- 医療情報交換の価値の評価
- リスク評価
- ビジネスプラン策定
・VSMにおける5つのプロセスは、「判断」「定義」「評価」「計画」そして「実行」である。
・医療情報交換モデルは、地域によって違う。そのため、ある地域のモデルが、他地域に当てはまるとは限らない。このVSMは、そのような違いを踏まえた上で作成されたため、異なるコミュニティで使用できる。
[VSMと同時に発表されたレポート概要]
・医療情報組織は、価格メカニズムが存在していないために、他のビジネスと同じような初期投資を行っていない。
・このような組織がビジネスケースを策定する範囲においては、ステークホルダに利益をもたらすために処理の効率化を重視するため、マーケットの規模はそれほど大きくならない。
・しかし、医療情報交換の成功事例を分析すると、プロバイダの参加を促すミクロ経済的な刺激を生み出している。このアプローチは、医療情報交換におけるコストとの相殺分を差し引いても、プロバイダの事務コストを削減する。
・医療情報交換に関する4つの考察は次の通り。
- ステークホルダの信用、つまり、社会資本が基本となる。
- 人材が情報交換を可能とする。
- 機能における価値は繰り返し劇的に進化する。
- 医療情報交換がマーケット変革の媒体となるに従い、その価値が高まる。
・成功する医療情報交換モデルは、「コミュニティのために設立される団体」による交換と、他の成功事例をコピーする「フランチャイズ形式」。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
米国における地域医療情報交換は、全米医療情報ネットワーク(NHIN)を構築するための重要な要素です。地域医療情報交換の成功が、そのままNHINの運命を定めるといっても過言ではありません。eHIは、その設立当時から、NHINの要となる地域医療情報交換を資金・知識・人的側面からサポートしています。今回のVSMおよびレポートの発表により、持続可能な地域医療情報交換モデル構築への取り組みが一歩前進したといえるでしょう。このような地道な取り組みが、少しずつでも地域医療情報交換のボトムアップに繋がっていくといえるのではないでしょか。
このレポートを発表したeHIですが、6月25〜26日に東京で開催される医療IT推進シンポジウムに参加します。そのほか、連邦政府イニシアチブHITSPで「標準のための標準化」に取り組んでいる、ハーバードメディカルスクールCIOのハラムカ博士、今回のVSM作成に協力したインディアナIHIE代表のオーバーヘッジ博士、HL7協会で長年幹部を務めたハモンド博士も参加し、講演および日本の医療関係者と意見交換を行う予定です。有意義なシンポジウムになることを期待しています。
上記に関連する情報：
・立ち上げから持続可能性までを支援する医療情報交換ツール
GovHealthIT［英語サイト］
・VSMレポート−医療情報交換：立ち上げから持続可能性まで
eHEALTH INITIATIVE［英語サイト・PDFファイル］
・医療IT推進シンポジウム開催のご案内
医療IT推進協議会
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）州政府の利用を可能としたSmartBuy契約(6月6日)
・SmartBuyは、商業ソフトウェアの一括購入による大幅な経費削減を通して効果的な組織レベルのソフトウェア管理を支援する政府のイニシアチブで、今回は、国防総省(DOD)と 連邦調達庁(GSA)がSmaryBuyを通して暗号化製品の契約を行う。
・DODのCIO代理は「今回画期的なのは、契約の対象にDODだけではなく、州・地方政府を含めている点だ」と語る。
・Federal Computer Week（2007年6月6日記事）［英語サイト］
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（2）人事局(OPM)がオンラインキャリアカンファレンスを開催(6月5日)
・OPMとPartnership for Public Serviceは、6月5日からバーチャル全米キャリアサービスカンファレンスを開催中。より多くの人々に参加してほしいため、2003年からワシントンで開催しているカンファレンスをオンラインに切り替えた。
・カンファレンスでは、大学のキャリアサービス職員に対し、連邦政府における雇用を求める学生を支援するツールを提供する。
・Federal Computer Week（2007年6月5日記事）［英語サイト］
・U.S. Office of Personnel Management［英語サイト］
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（3）商務省(DOC)が共有電子メールサービスの導入を決める(5月31日)
・DOCによるRFIによれば、電子メール、カレンダー、インスタントメッセージサービス、携帯デバイス利用サポートがDOC内共有サービスセンター経由で、最低5万人に対し提供される予定。
・またDOCは、運用の委託先企業に対し、電子メールの日次バックアップと2か月分のバックアップテープの保管を求めている。特に災害時は、2〜4時間以内の電子メールサービスの再開と、48時間以内のメッセージングサービスの完全な運用を要求している。
・Federal Computer Week（2007年5月31日記事）［英語サイト］
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（4）保健福祉省(HHS)がブログを立ち上げ(5月25日)
・このブログの目的は、潜在的なインフルエンザ流行への準備で、eBay創始者のPierre Omidyar氏、National and Commuity Service社CEOのDavid Eisner氏、Flu Wikiの創刊者兼編集者であるGreg Dworkin博士が、米国における流行病の脅威に関する質問への回答と、脅威に対する準備を協働で行うためのアイデアに関して執筆する。
・HHSは、特定の問題に対してWeb上での議論を初めて試みた連邦政府機関の1つで、このブログの実施期間は5週間を予定している。
・Federal Computer Week（2007年5月23日記事）［英語サイト］
・Pandemic Flu Leadership Blog［英語サイト］
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市場動向
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（1）IGレポート：中小企業庁(SBA)にデータの正確性を求める(6月6日)
・レポートによる指摘は、次の通り。
- いくつかの情報が中央リポジトリ(SACS/MEDCOR)に入力されていない
- 入力データが不正確
- 運用部門のリーダーが、勧告に対して十分な反応を示さない
- 中小企業契約の半数以上がSBAに報告されていなかったり、SBA職員によってデータベースに入力されていない
・レポートによる勧告は、次の通り。
- リポジトリ利用に関する職員へのトレーニングの実施
- システムに入力されるデータの正確性と有効性を保証する計画の促進
・Federal Computer Week（2007年5月24日記事）［英語サイト］
・U.S. Small Business Administration［英語サイト］
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（2）NARAがオンラインアーカイブ構築支援を求める(6月5日)
・国立公文書館(NARA)が求めている支援は、文書のデジタル化とスキャン化の向上で、具体的には、新たなコンピュータ、サーバ、ソフトウェア、スタッフトレーニングを必要としている。
・契約対象は、北米産業分類システムで中小企業と承認されている全企業。
・Federal Computer Week（2007年5月24日記事）［英語サイト］
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（3）GAOレポート：FBIの内部ネットワークに重大な欠陥(5月24日)
・連邦捜査局(FBI)の内部ネットワークに関するGAOの指摘は以下の通り。
- ネットワーク機器の不完全な設定
- 不適切なネットワークアクセス認証
- 業務遂行のために必要な外部情報や機能へのアクセス能力
- 暗号化されていない機密データ
- 迅速にインストールされていないパッチプログラム
- 物理的なセキュリティポリシーに従わない職員
- ネットワークセキュリティ関連活動の監査・監視を効果的に実施できない情報システム監視保護のためのセンター
- 連邦政府情報セキュリティ管理法(FISMA)への違反
・FBIは、GAOの指摘に同意したが、その一方で、これらの欠陥によってFBI情報へのリスクが増加したとは思えないと語ったという。
・Federal Computer Week（2007年5月24日記事）［英語サイト］
・Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
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（4）全米州政府CIO協議会(NASCIO)が協働に関するレポートを発表(5月24日)
・レポートによれば、州間や官民パートナーシップはコスト削減と市民へのサービス向上を実現できるが、組織横断的な協働には、適切な方針が必要であるという。
・今回のレポートには、以下についても述べられている。
- 幹部の賛同と支援を得ること
- ガバナンスの重要性
- 法の限界
- 財務的責任
- コミュニティによる取り組み
・Federal Computer Week（2007年5月24日記事）［英語サイト］
・National Association of State Chief Information Officers［英語サイト・PDFファイル］
■ワシントンDC便り No.64
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「IT＝不正の道具」にさせないために
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修学旅行の季節が到来し、アメリカ人にとって定番の訪問先であるワシントンDCでは、街中や地下鉄内で生徒たちの集団を見かけるようになった。日本の電車内ほどではないかもしれないが、こちらでも多くの生徒が携帯電話を手にしているのが印象的だ。教室に持ち込むことを禁じている学校も多いようだが、大人の耳には聞こえない高周波の着信音を使って授業中にメールのやりとりをするなど、教師と生徒のいたちごっこが展開されていると聞く。
教室におけるITといえば、数年前、PDAやiPodを学習に活用しているといった話題が注目を集めた時期があったが、最近は逆に、カンニングを警戒して禁止されるというニュースを耳にするようになった。ベトナムや中国などでは、難関大学の入試で携帯電話等を使った大がかりな不正があったそうだ。得られるものが大きいだけに、不正を働いてでもそれを得ようとする不届き者が出てしまうのだろう。言わずもがなだが、公正を期すためには、不正を防止することが重要である。
ことが公職選挙なら、なおさらである。フロリダ州は先日、タッチスクリーン式で投票結果を電子的に集計する投票装置は、不正行為を防止・証明しにくいため有権者の不信感を払拭しきれないとして、マークシート式の投票に移行することを決めた。同州が2000年の大統領選挙の混乱後に導入したタッチスクリーン式は、採用した製品や開発業者の信頼性に対する疑問が次々と表面化した上、その子会社の製品に至っては不正を助長するかのような設計であることが明らかになったこともあり、ついに市民の信頼を得ることができなかった。
不正のためにそのような設計になっていたとは考えたくないが、そこまで信頼性の低い製品や業者の製品が公職選挙に採用されてしまっていたこともまた恐ろしい。作り手と使い手、さらにその両者を監査する第三者が、揃ってITの信頼性確保に取り組む必要があるといえるだろう。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア）国家戦略とIT活用−中国における電子政府の現状及び今後の展望−（2007年6月14日）
中国情報産業部の調査によると、2005年における中国の電子政府の市場規模はすでに1,000億元（約1兆７,000億円）に達しており、国の長期計画にもITを活用する戦略目標が設定されていることから、今後も大幅に拡大していく見込みだ。本稿では、中国における電子政府の概要について紹介する。
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2.（有識者）利用者の利便性を第一に−横須賀市のIT施策への取り組み−（2007年6月6日）
政府は、「IT新改革戦略」（平成18年1月）にて国及び地方公共団体に対する申請・届出等手続のオンライン利用率を2010年度までに 50％以上とする目標を掲げる等、利用率向上の取組みを強化している。今回は、先進的取組みとして、電子申請・手続きシステムの高い利用率を誇る横須賀市の担当課長である松本明生氏に、同市の取組みについて語っていただいた。
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概要
