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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年5月24日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の新開です。
今年の東京のゴールデン・ウィークは、最終日の日曜日は天気が崩れましたが、例年に比べ、好天に恵まれたように思います。皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか。実は私は体調を崩しほとんど自宅で静養、折角のお天気も恨めしく思いました。同僚には、「それが休日の正しい過ごし方だよ」とからかわれたような、慰められたような。休み明けには、休日疲れの同僚を横目に、体力・気力十分で仕事を始めました。
今日はDHSのニュースをお届けします。未だ巨大組織を持て余しているようです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
新サービスを導入してもマネジメントの問題を指摘され続けるDHS
[US-VISITプログラムにバイオメトリクスシステムを導入]
[GAOレポート：統合が必要な国土安全情報ネットワーク]
[GAO長官がDHSに対して、更なるマネジメント改善を要望]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.63
無敵戦闘機の意外な盲点
■ワールドレポート新着情報
1．英国の緊急時における通信手段の確保（欧州2007年4月26日）
2．連邦政府における情報システムの災害対策（米国2007年4月19日）
■メインレポート
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新サービスを導入してもマネジメントの問題を指摘され続けるDHS
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今週は、国土安全保障省(DHS)に関する、新サービス、GAOレポート、そしてGAO長官の議会発言に関するニュースをまとめてお伝えします。
[US-VISITプログラムにバイオメトリクスシステムを導入]
・外国人が空港から米国を出国する際に、両手の指紋採取を実施すると5月7日に発表。空港に限定したのは、陸路を使った出国にバイオメトリクスシステムを導入することが困難だと判断したため。今後数ヶ月以内に、新バイオメトリクスシステムのための規制を発表し、2008年後半以降に実施を予定している。
・US-VISITプログラムでは、RFIDを使った実験プログラムの停止を決めているが、14の主要空港で実施中のバイオメトリクス出国プログラムは3年間継続している。
[GAOレポート：統合が必要な国土安全情報ネットワーク]
・国土安全情報ネットワーク（HSIN）とは、DHSが7,100万ドルを投資して構築した、州・地方の緊急時対応機関とウェブベースで情報を共有するシステム。最近稼動を開始した。
・GAOの指摘は次の通り。
- このシステムのインシデント管理と官民カテゴリは、既存の地域情報共有システム(RISS)プログラムおよび州・地方の法執行機関のシステムと統合されなければならない。そのためには、ユーザーニーズの特定や適切なコンテンツの提供、プログラム管理の適用を行う必要がある。
- しかし、テロ対策に間に合うようHSINの開発を急ぐ余り、DHSは、州や地方組織と十分なコミュニケーションをとらなかった。そのため、RISSですでに可能なことや、技術問題として捉えなければならなかったこと、テロ情報の構成要素を明確にしなかったことへの対応を十分行うことができなかった。
- 結果として、HSIN上での効果的な情報共有はできなかった。原因としては、利用者そのものが少なかったこと(HSIN法執行機関利用者の6％のみ／反テロ・救急管理対応の利用者のうちの2％のみが利用)と、州や地方の緊急対応管理機関に向けた各地域の取り組みと重複した可能性が高かったことが考えられる。
- 過去にRISSは、反テロ対策相互運用のために、HSINおよび司法省と連携を取っていた。しかし、HSINは、機能改善を行っていた間に、RISSに自動送信する機能を破壊してしまった。そのため、RISSの技術スタッフは、HSINに投稿される文書にアクセスするために毎日検索を行わなければならなくなった。
- 新たにシステムを構築するよりも、継続的な情報ニーズに基づいて、既存のネットワークとシステムを活用すべきである。
[GAO長官がDHSに対して、更なるマネジメント改善を要望]
・David Walker長官は、5月10日、上院委員会で次のように証言を行った。
- DHSは、マネジメントの不備から、2003年からGAOのハイリスク省庁リストに載っている。最近では改善も見られるが、まだリストから消すことはできない。
- 最大の問題点は、人材管理である。2006年の連邦政府人材調査で、DHSは、「仕事への満足度」を含め、全カテゴリでほとんど最下位であった。一晩では解決されないモラルやその他の問題がみられる。
- また、ITの戦略的フレームワークや不安定な財務システム、評価プログラムにおける結果ベースの評価指標不足も問題視している。
・GAO長官の発言に対し、DHSのPaul Schneider管理次官は、多くの改善措置を図りつつ、対応していると語った。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
DHSは、幾度もそのマネジメント不備を指摘され、その度に対応をしてきましたが、未だにGAOのハイリスクリストの上位にランキングされ続けているという不名誉な状況にあります。度重なる自然災害や、終わりがないテロ対策への対応で、長期的な組織マネジメントの戦略を立てても、実施する余裕がないのかもしれません。ある国会議員が、DHSはこれから迅速な対応を実施して、今年中にGAOのハイリスクリストから消えるだろう、と希望的観測を述べたところ、GAO長官は、「そんなリスクの高い賭けはしないように」とジョークで切り返したそうです。DHSが、どのような戦略でハイリスクリストからの脱却を図るのか、今後もお伝えしてきたいと思います。
上記に関連する情報：
・DHSの出国プログラムにバイオメトリクスが導入
Federal Computer Week（2007年5月14日記事）［英語サイト］
・DHS、HSINの稼動をようやく開始
Federal Computer Week（2007年5月11日記事）［英語サイト］
・GAOレポート：HSINは、州・地方イニシアチブと連携すべき
United States Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
・GAO長官、DHSが未だにマネジメントの混乱にいると指摘
Federal Computer Week（2007年5月11日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）連邦政府調達政策局(OFPP)がタスクオーダー調達を促進(5月15日)
・来週初に発表予定の資料では、省庁に対し、一定金額を超えるタスクオーダーにおいて、複数入札を求めるよう要求する。
・また、省庁に対して、競争入札に関する年次レポートを報告する担当者を任命するよう再喚起する。
・Federal Computer Week（2007年5月15日記事）［英語サイト］
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（2）連邦調達庁(GSA)、衛星サービス契約Satcom IIを締結(5月14日)
・契約先は9つの中小企業を含む24の企業で、契約期間は5年間、金額は7億5,000万ドルに上る。
・Satcom IIは、通常のネットワークや携帯電話が頻繁に接続できない場所を国内外を問わずカバーするサービス。
・Federal Computer Week（2007年5月14日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）国防総省(DOD)がWeb 2.0の利用を制限(5月15日)
・DODは、ネットワークリソース確保のため、DODネットワークから下記ウェブサイトへのアクセスを5月14日から遮断するが、この理由としては、「娯楽のためのトラフィックが、DODの業務に関わるネットワークに影響を与える一方で、重要な運用上のセキュリティ問題を引き起こしている」と公開されたメモで述べている。
・youtube.com、1.fm、Pandora.com、photobucket.com、myspace.com、live365.com、hi5.com、metacafe.com、mtv.com、ifilm.com、
blackplanet.com、stupidvideos.com、filecabi.com
・DODは、5月3日に、兵士やその家族によるメール送信やブログへの書き込みに、上司の事前承認を必要とする旨の方針を発表したが、あっという間に大騒動になったため、その2日後に、家族を対象外すること、兵士はブログに投稿する前にセキュリティ責任者からのガイダンスとトレーニングを受けるよう奨励することを含むコメントを発表した。
・Federal Computer Week（2007年5月15日記事）［英語サイト］
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（2）内国歳入庁(IRS)、医師に対するEHRソフトウェア提供を承認(5月14日)
・IRSは、非営利医療機関が非課税機関としての立場を保持したまま、職員の医師に電子カルテソフトウェアとサポートサービスの提供を承認する文書を発表した。
・米国病院協会によれば、全米全体で約5,000に上るコミュニティ医療機関のうち、3,000が非営利組織であり、今回の決定で、医師の電子カルテ利用は増加すると期待されている
・Federal Computer Week（2007年5月14日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便り No.63
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無敵戦闘機の意外な盲点
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筆者は大の飛行機好きである。旅行する必要がなくても、飛行機に乗るためだけに切符を買ってしまうほどで、最近は私用だけでも年間10万マイルというペースで飛んでいる。小型機だが実機を操縦したこともあるし、大統領専用機に乗ったこともある（博物館にあるケネディ大統領時代のものというオチがつくが）。
さて、現役の大統領専用機の本拠地は、ホワイトハウスの南東15kmにあるアンドリュース空軍基地である。ここでは毎年、一般人も入場できる米軍の航空ショーが開催されており、筆者も当然ほぼ毎年足を運んでいる。今年は最新鋭のF-22ステルス戦闘機の飛行が実演され、空中で静止したり、その場で宙返りしたりしているように見える運動性能が、観衆の視線を釘付けにしていた。
ラプター（猛禽）と呼ばれるこの戦闘機は、超音速で長時間飛行できることが特徴の1つだ。しかしその実、地球規模の長旅は苦手だったようで、今年2月、ハワイから沖縄に向かう途中で変調を来たし、ハワイに舞い戻ってしまった。米空軍のウェブサイト等によると、機上のコンピュータが、日付変更線を越えるという行動に正しく対処できなかったのが原因らしい。さしずめ西暦2000年問題のミニチュア版といったところか。
航空ショーの場内アナウンスでは「世界で今最も恐れられている」と紹介されたラプターだが、いかに無敵のハードウェアを持とうとも、ソフトウェアの出来次第ではその真価を発揮できなくなるということを改めて思い知らされる。急速なIT化が続く現代、軍事のみならず政治・経済や一般の生活に至るまで、ソフトウェアの重要性はどれだけ強調してもしすぎることはないのだ。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（有識者）対談「地域防災力の向上に資する災害リスク情報の活用−ITを活用した地域防災力の向上を−」（2007年5月24日）
阪神淡路大震災以降、自然災害に対する国や自治体による公助の限界が明瞭になり、自助や共助の重要性が認識された。（独）防災科学技術研究所では、地域防災力の向上に向けた災害リスク情報の活用をテーマに、現場実践と研究を行っている。今回はプロジェクトリーダーである長坂俊成ディレクター と、災害シナリオ作成作業を担当した坪川博彰客員研究員に「ITを活用した地域防災力の向上のための戦略」について対談いただいた。
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2.（アジア）サイバーテロ対策における国際連携（2007年5月24日）
アジア太平洋地域で、サイバーテロ対策の国際連携を主導的に推進しているのは、アジア太平洋コンピュータ緊急対応チーム（APCERT）である。各国に所在するCERTの集合体として運営され、セキュリティ事故への緊急対応を支援し、国際的な合同演習も実施している。本稿では、このAPCERTの活動内容を中心に紹介し、また、最近行われたASEAN CERTによるハッカー攻撃に対する合同演習等についても言及する。
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3.（米国）米国の安全監視システム−情報共有分析センター（ISAC）−（2007年5月24日）
ITや通信、エネルギーなどをはじめとする米国の各主要インフラ業界は、脅威に関する情報共有と迅速な対応を可能とする情報共有分析センター（ISAC）の設置を推進している。今号では、ISAC発足の背景を紹介するとともに、FS-ISAC（金融分野）、IT-ISAC（IT分野）、REN-ISAC（研究・高等教育分野）の事例、ISACに対する国土安全保障省の取り組みなどを紹介する。
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概要
