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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年4月26日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の新開です。
来週からゴールデンウィークですね。この一ヶ月、新入社員の方にとっては、やる気に満ちた活力の時であると同時に、新しい環境で緊張の続く一ヶ月だったかもしれません。ゴールデンウィークも仕事！という方もいらっしゃるとは思いますが、新人の方も、そうでない方も、ぜひこの機会にリフレッシュしてください。
ところで、周りの新人の方にぜひこのNTTDATA DIGITAL GOVERNMENTをお勧めください。
今回は、久しぶりに米国のEAの取り組み状況をレポートいたします。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
ミッション達成に向けてEAの活用を訴える行政管理予算局（OMB）
[EPIC（Enterprise Process Improvement CoP）とは]
[OMB講演：EAとプロセス向上]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便りNo.62
盗難品の ”自己主張” で発見がスムーズに
■ワールドレポート新着情報
1．英国の緊急時における通信手段の確保（欧州2007年4月26日）
2．連邦政府における情報システムの災害対策（米国2007年4月19日）
■メインレポート
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ミッション達成に向けてEAの活用を訴える行政管理予算局（OMB）
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EAの活用が着実に進展している連邦政府ですが、推進役であるOMBは、各省庁ではまだEAが十分に活用されていない、と訴えています。今週は、連邦政府のCIO評議会配下のコミュニティであるEPICが開催したカンファレンスでのOMBの講演内容を中心に、連邦政府におけるEAの今後の課題についてご紹介します。
[EPIC（Enterprise Process Improvement CoP）とは]
・連邦政府のCIO評議会配下のベストプラクティス委員会の下に設立された官民によるコミュニティ(CoP)。本CoPの正式な設立時期に関する情報は明確に示されていないが、草の根的な関係者による会合は2006年7月頃から行われている。
・EPICのビジョンは、“ミッション達成のためのパフォーマンス向上に関する主要なリソースとなる”ことである。また、連邦省庁の目標を達成するために、マネジメントプロセスを向上するための取組みを促進し、省庁のパフォーマンスの向上を目的としている。
・EPICの戦略と取組み
- 連邦機関におけるプロセス向上のスキルの醸成
- 情報、知識（ナレッジ）、教訓の共有
- 標準とフレームワークの連携・統合
- 標準ベースのプロセス向上やプロセスマネジメントの取組みとFEAとの関連付け
- 省庁共通で利用可能な共通プロセス、プロセスパターンなどの提示
・FEAとの関連付けに関しては、標準ベースのベストプラクティスをガイダンスとして作成し、FEAのBRMで示したto-beの業務プロセスを策定するにあたって活用することを目指す。
[OMB講演：EAとプロセス向上]
・OMBのチーフアーキテクト Dick Burkによる講演。
・EAは、ITに特化したツールではないことは留意すべきである。EAは組織の目標を達成するためのマネジメントツールであり、ITはあくまでも一つの要素（対象）にすぎない。クリンガーコーエン法で、IT指向の考え方が謳われているため、EAがITのためのアーキテクチャであると捉える連邦政府の職員が多いが、これは誤りである。
・EAに基づいて提供する価値が何であるかを示す際に、複数の省（agency）から構成されるような省（department）は、あまりに組織が大きすぎて、EAだけでは個々の業務分野の詳細が把握できない。このため、特定の分野（業務）に焦点を当てて、より成果指向をめざす「セグメントアーキテクチャ」の策定を推進している。
・セグメントアーキテクチャは、EAのサブセットであり、いくつかの省庁では実質的に策定されている場合もある。しかし、それらの多くの場合でも、個々のセグメントアーキテクチャを統合して組織全体のEAが構成される、といった形態にはなっていない。このため、FEAの実践ガイドでは、セグメントアーキテクチャからEAを構成し、これによって業務における成果を示すべきであることを示している。
・EAの策定において懸念される点は、OMBがEAに関するガイダンスを出すと、各省庁は、「そうか、OMBの指示に従って、このような成果物を作成すればよいのだな」と思ってしまう点である。EA策定の最終的な目的は、各省庁が自組織のミッションを達成することであり、これは各省庁自身が責任を持つことである。OMBの指示に従って成果物を作成することが目的なのではない。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
OMBのDick Burk氏が示すように、ミッションを達成することが省庁の最終目標であり、EAはこれを実現するためのマネジメントツールであるわけですが、連邦政府のEAの参照モデルであるFEAもまだ完全なものではなく、今後も改良が必要であることについても述べられていました。講演で述べられたセグメントアーキテクチャについては、2006年12月にOMBが発行したFEA実践ガイダンスに、その考え方が示されていますが、これもFEAの改良の流れであると考えられます。
なお、「XXXアーキテクチャ」といった用語や概念が多く存在する中で、本講演の終わりにOMBのBurk氏は、以下のコメントを述べています。「連邦政府においてはEA（FEA）が最上位の概念であろう。ただし（アーキテクチャの概念としては）、個人的に、最も完全な形のものはZachmanフレームワークだと思う。Zachmanフレームワークには、人（組織）や時間の要素があるが、FEAにはこれらの要素はない。我々もさらに勉強して、EA(FEA)を改善していかなければならない。」
今後、連邦政府のEAがどのように改善・進化していくか楽しみです。
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）暫定全米医療ITコーディネータが常任へ指名(4月18日)
・2006年9月に暫定医療ITコーディネータとして就任したRobert Kolodner氏が、正式な医療ITコーディネータとして指名された。
・インタビューでKolodner氏は、暫定の立場でも変革を実施してきたので、常任となってから大きな変更があるわけではないと語っている。
・GovHealthIT［英語サイト］
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（2）行政管理予算局(OMB)がFIPSの暗号化標準遵守を義務化(4月16日)
・OMBと連邦調達庁(GSA)は、省庁に対し、国立標準技術研究所(NIST)が承認した暗号化製品だけを購入するよう要請する。
・NISTは、連邦情報処理規格(FIPS)140-2で規定された11のカテゴリ内の要件を満たす暗号製品を承認するが、FIPS140-2は、GSAの共同購入プログラム「SmartBuy」の中で、GSAとOMBがアンチウィルスソフトウェアに関する政府全体のライセンス問題を取り扱った際の障害となっていた。
・Federal Computer Week（2007年4月16日記事）［英語サイト］
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（3）国家情報長官室(ODNI)、統合・協働100日計画を発表(4月12日)
・目的は、ODNIが管轄する16の情報機関間の運用を改善することで、11ページに渡る計画には、「協働の文化を作ること」「分析成果物を統合すること」等といった、6つのゴールが示されている。
・技術リーダーシップと調達を改善するために、調達ディレクタの任命と、適切な資金調達および実行のための計画立案を戦略として推奨している。
・Federal Computer Week（2007年4月12日記事）［英語サイト］
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（4）内国歳入庁(IRS)で不正検出システムが復活(4月11日)
・このシステムにはIRSが昨年2,050万ドル費やしたが、Computer Science Corporation(CSC)が予定通り納入できなかったため、IRSは3億1,800万ドルに上る不正な還付を支払う羽目になった。
・今回のシステムでは、不正な還付を発見し還付発行を止めるために、還付を要求する全申告を審査する。
・GovHealthIT［英語サイト］
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市場動向
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（1）全米州政府CIO協会(NASCIO)レポート：従業員が最大のIT脅威(4月18日)
・効果的なCIOのアクションを必要とする組織内部の脅威は、「悪意ある職員」「怠慢、無関心、未熟な職員」などの5つ。
・NASCIOは、「組織内部の問題を解決するには、州の経営管理部門、人材管理部門、CIO室が協力して取り組む必要がある」などの各種勧告を出している。
・Federal Computer Week（2007年4月18日記事）［英語サイト］
・NASCIO[英語サイト・PDFファイル]
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（2）ITプロジェクトは改善されている(4月18日)
・行政管理予算局(OMB)によれば、省庁は、IT投資に関する計画、管理、監視に関して改善が見られているといい、最新のManagement Watch Listでは、2006年12月から163のビジネスケースが削除されている。
・OMBは、2002年から、ITセキュリティや資格のあるプロジェクトマネージャ、コスト等といった重要な機能が欠けているビジネスケースが洗い出されているManagement Watch Listを開始したが、昨年秋になって初公開された。
・Federal Computer Week（2007年4月18日記事）［英語サイト］
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（3）国務省(DOS)のITセキュリティは貧弱(4月11日)
・監察総監(IG)レポートによると、2006年4月〜9月の調査の結果、34の基地や支局の約半分で、非機密システム内に機密データが格納されている等の情報セキュリティの欠陥が発覚した。
・問題となっている分野には、上記の他、計画管理、サービス継続性、ハードウェア・ソフトウェア変更管理、アクセス管理等が挙げられている。
・Federal Computer Week（2007年4月11日記事）［英語サイト］
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（4）GAOレポート：国土安全保障省(DHS)の貧弱な管理(4月6日)
・今回の調査は、DHSが管轄する25の運用センタ管理に対するもので、GAOの指摘は、「運用センタでの協働と連携が欠如している」、「DHS運用センター内での無秩序な管理は、DHS内の情報ネットワークにまで拡大している」など。
・GAOは、「4つの主要運用センタは、協働を推進し、明確なゴール、戦略、評価方法、報告を行わせるために必要な管理の強化方法をDHSの運用局から学ぶべき」と勧告し、DHSもこれに同意した。
・Federal Computer Week（2007年4月6日記事）［英語サイト］
・Government Accountability Office［英語サイト・PDFファイル］
■ワシントンDC便り No.62
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盗難品の「自己主張」で発見がスムーズに
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空を飛んでいたら、盗難車を見つけました・・・このような話は、米国の警察では決して珍しいことではない。警察と連携して盗難車発見支援サービスを提供する会社があり、このサービスに加入している車両は、盗難に遭うと電波信号を発信する。専用の受信装置を装備した車両や航空機が盗難車の半径約4kmに接近すると、信号発信源の方向や被害届の確認番号が装置上に表示されるという仕組みだ。
同様の発見支援サービスを、ノートパソコン用に提供する会社も数社ある。盗まれたノートパソコンがインターネットに接続されると、盗難品自らがサービス提供会社に通知するようになっており、通報を受けた会社は、警察やインターネット接続業者などの協力を得ながら、盗難品の所在地を突き止める。
ところが先日、このようなサービスを使わずに盗まれたノートパソコンを取り返したというニュースを目にした。「SETI@home」という、地球外の知的生命体を探索する分散コンピューティング・プロジェクトに参加していたパソコンだったため、計算結果をサーバに返す際の通信を監視することで居場所が判明したという。そのニュースの見出しはこうだ。「SETI@home、宇宙人よりもまず盗難品を大発見。」宇宙人を捜すために使われていたパソコンが、そのおかげで自分自身を捜し出してもらえたとは、まさにコペルニクス的転回といったところだ。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）英国の緊急時における通信手段の確保（2007年4月26日）
英国では、テロや洪水の危険性が決して低くはない。これらの緊急事態に備え、内閣府は、通信手段確保のための対策強化に取り組んでいる。当報告書では、英国の有事法制である2004年民間緊急事態法に規定されている緊急時対応者が利用できる通信ネットワークへの優先アクセス、並びに内閣府が策定した通信手段確保のための4つの具体的な方策について概説する。
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2.（米国）連邦政府における情報システムの災害対策（2007年4月19日）
連邦政府のビジネスプロセスにおいて、IT情報システムを災害から守ることは、業務継続計画（COOP）の重要な部分を担っており、その体制をまとめたものはIT非常時対応計画（IT Contingency Plan）と呼ばれている。各省庁は、国立標準技術研究所（NIST）発行のガイドラインなどを活用し、IT非常時対応計画の策定・導入にあたる。今号では、連邦政府におけるIT非常時対応計画の現状を紹介する。
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概要
