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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年1月25日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
医療というのは、私にとって自分や家族が病気になるととたんにまじめに考えはじめるテーマです。その意味では、今回は月曜日夜からどうもノロウィルスにやられたようで不調で、絶妙なタイミングです。自分の記憶が完全だと、カルテや処方箋の電子化は不要なのかもしれません。私の場合、そういえば足を折ったのはいつだったけとはっきりした年次が出てこないのですから、デジタルデータにすがりつきたくなります。
今回のメインレポートは、グーグルも参加しての無料電子処方箋のレポートです。どういうものか試験版でも拝見してみたいものです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
GoogleやMicrosoftが無料電子処方箋実現に向けて提携
[提携の概要]
[提携の背景にあるもの]
[電子処方箋のメリット]
[電子処方箋導入へのその他の動き]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便り（AgileNetコラム）No.56
女王発の「象徴的」なメッセージ
■ワールドレポート新着情報
1．電子医療先進国オランダの進める全国電子患者記録（欧州2007年1月25日）
2．米国における地域の医療情報化の状況 （米国2007年1月18日）
■メインレポート
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GoogleやMicrosoftが無料電子処方箋実現に向けて提携
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今回は、無料電子処方箋への取り組みについてご紹介します。技術ベンダーと保険会社が米国中の医師に対して無料電子処方箋サービスを提供するために提携しました。詳細は今月16日に発表予定ですが、今回は、この提携の概要と設立の背景等に関してご紹介したいと思います。
[提携の概要]
・イニシアチブ名：National E-Prescribing Safety Initiative
・参加技術ベンダー：
- 全米技術スポンサー：Allscripts、Dell Computer
※Allscriptsは、電子カルテ企業
- 接続・コンテンツスポンサー：SureScripts、Google
※SureScriptsは、米国電子処方箋の主要企業
- その他パートナー：Fujitsu Computers of America、Microsoft、Sprint、Wolters Kluwer Health
・参加保険会社：Aetna、Wellpoint、Horizon Blue Cross and Blue Shield of New Jersey
・参加医師団体：
- Advocate Health Partners in Mount Prospect(イリノイ州)
- Brown & Toland Medical Group（サンフランシスコ）
- Delta Health Alliance/University of Mississippi Medical Center in Stoneville（ミシシッピー州）
- George Washington University Medical Faculty Associates(ワシントンDC)
- Healthcare Partners Medical Group in Torrance(カリフォルニア州)
- Louisiana State University Health Network in New Orleans(ルイジアナ州)
- MaineGeneral Health in Augusta(メイン州)
- Novant Health in Winston-Salem(ノースカロライナ州)
- Sierra Health Services and Southwest Medical Associates(ラスベガス)
- University of Massachusetts Memorial Medical Center(ボストン)
・1月16日に、安全な、ウェブベースの電子処方箋に関する詳細を発表予定。
[提携の背景にあるもの]
・2006年7月に、国立医学研究所(Institute of Medicine：IOM)が、米国の長期保健施設において、年間約80万件、約35億ドルに上る薬物有害事象が発生しているというレポートを発表した。
・同レポートで、全処方者と薬局に対して電子処方箋の使用を勧告した。
[電子処方箋のメリット]
・手書きの処方箋に起因するエラーを防止できる。
・医師が、患者に最適な薬物を簡単にかつ素早く提供できる。
・患者が病院から医師へ移動した際に起きる引継ぎ誤りの解消を支援する。
・処方箋が電子カルテと連携していれば、医師がアレルギーや潜在的な薬物間相互作用を電子カルテを見ることで防止できる。
[電子処方箋導入へのその他の動き]
・国防総省(DOD)は、1989年から電子処方箋プロジェクトに取り組んでおり、2006年10月には、GE Healthcareに電子処方箋システムの改善を委託した。
・人事局(OPM)は、2006年9月に、連邦政府職員への保険提供者に対して、連邦職員医療補助プログラムの中で電子処方箋パイロットプログラムを立ち上げるよう要請した。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
2006年12月20日に、ブッシュ大統領はTax Relief and HealthCare Act of2006に署名しました。この法では、(1)公的保険を管轄しているCMSに対し、医師の質を報告するシステムを確立するよう求め、また、(2)2007年7月からは一定の質測定を報告した高齢者用公的保険メディケア提供者に対して1.5％のボーナスを支払うことを承認しています。両方とも、ITの利用を前提とした対応と言えるでしょう。今回ご紹介した電子処方箋を含め、米国の医療改革は、IT抜きに語ることが難しくなってきています。今年も、米国医療ITへの取り組みから目が離せなくなりそうです。
上記に関連する情報：
・ITベンダーが提携して無料電子処方箋を提案
GovernmentHealthIT［英語サイト］
・医療の質改善が議会からの後援を得る
GovernmentHealthIT［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）連邦調達庁(GSA)、旅行サービスプログラム契約を締結(1月12日)
・契約先はTRX Data Serviceで契約期間は年間ベースで最大5年、契約金は5年間で920万ドルとなる。
・TRX社は、航空券やレンタルカーを含む、連邦職員の旅費に関するデータを一元管理して分析するツールを構築する予定。
・Federal Computer Week（2007年1月12日記事）［英語サイト］
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（2）FirstGov.govがUSA.govへウェブサイト名変更(1月12日)
・今回の名称変更は、国民調査と電子メールによる要望によって決められたもので、昨年実施した電話調査では、約79％の回答者がUSA.govを支持したという。
・今回の名称変更に伴い、連邦調達庁(GSA)は、次の機能をサイトに追加した。
- Visitors to the United States Gataway：米国への旅行者や、留学・仕事をしたい外国人向け機能
- FAQオンラインチャット
・Federal Computer Week（2007年1月12日記事）［英語サイト］
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（3）航空宇宙局(NASA)が財務システムのアップグレードを終了(1月3日)
・今回のアップグレードにより、NASAは連邦政府で初めて、SAPERP 2005財務プラットフォームを導入し、技術アーキテクチャや財務データ追跡、およびレポート能力の改善を図った。
・Accentureは、2000年からこのアップグレードに携わっており、初期デザイン、業務のリエンジニアリング、SAP導入による業務プロセス改善の評価支援を行ってきた。
・Federal Computer Week（2007年1月3日記事）［英語サイト］
・Accenture［英語サイト］
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（4）法務省(DOJ)がGTSIと包括購買契約(BPA)締結へ(1月3日)
・今回の契約は、DOJ内のIT一元管理計画の一環として各種コンピュータや備品を購入するもので、契約期間は3年間で金額は4,200万ドルに達する。
・政府向けITソリューション企業であるGTSIは、HP、Prism Pointe Technologiesとチームを編成して、サービス提供を実施する予定。
・Federal Computer Week（2007年1月3日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）IG：データの脆弱性が残る、湾岸警備隊(CG)のIT管理(1月17日)
・国土安全保障省(DHS)監察総監(IG)レポートによれば、データの脆弱性が指摘されたのは運輸保安局(TSA)の財務／管理データで、CGは、GSAの重要な財務アプリケーションを管理しており、CG内部での情報システムとプロセスの内部統制の改善が必要であると指摘されている。
・原因は、膨大なIT機能とプロセスの統合に関連した取り組みと総合的な組織力不足にあり、TSAとCGはレポートに同意し、2006年から改善に取り組んでいると主張している。
・Federal Computer Week（2007年1月17日記事）［英語サイト］
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（2）パフォーマンスベースの調達が減少(1月15日)
・Federal Procurement Data System-Next Generation(FPDS-NG)の発表によれば、2005年度に50.9％だったパフォーマンスベースの調達は、2006年に49％に減少した。
・毎年目標数値を達成してきたパフォーマンスベースの調達の、今回の減少額は56億ドルに上る。
・Federal Computer Week（2007年1月15日記事）［英語サイト］
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（3）さらなる改善が必要な連邦危機管理庁(FEMA)(1月5日)
・国土安全保障省(DHS)の監察総監(IG)によれば、FEMAはハリケーンKatrina発生前のITインフラストラクチャを改善したが、長期に渡る改善が必要であるといい、最新の監査では特に、国家緊急管理情報システム(NEMIS)の改善と、戦略的なゴールを効果的に達成するためのITの短長期両面からの改善にIGは注目している。
・最新のIGレポートでは、FEMAは、2006年のハリケーンシーズンに向けて、資金調達と人員不足により短期の改善に注力せざるを得ないことが報告されていたため、FEMAは、戦略的プランや分野横断的な要件、システム評価といった長期的なニーズに対してほとんど対応してきていない。
・Federal Computer Week（2007年1月5日記事）［英語サイト］
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（4）GAO長官が欠陥プログラム導入に関してコメントを発表(1月2日)
・このコメントは、下院国防歳出小委員会による質問への回答として12月21日に発表されたもので、主な内容は以下の通り。
- 軍は、重要技術が欠如しているにもかかわらず、プログラム開発を推進して、導入遅延やコスト超過、時にはサービス提供が不可能な状態を招いている
- プログラムは、非現実的な期待をベースとしており、説明責任と監視の欠如に悩まされている
- DODは、リスク軽減のために、技術開発をシステム開発から分離すべきで、未成熟な技術によるプログラムは、平均35％のコスト増を招く
- 連邦調達規則(FAR)に準拠していない契約手段を通して主要SIer(LSI)となったBoeing社に依存しすぎている
・Walker長官はDODに対し、調達プロセス全体と要件および資金調達プロセスによる影響を再調査するよう勧告している。
・Federal Computer Week（2007年1月2日記事）［英語サイト］
■ワシントンDC便り（AgileNetコラム）No.56
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「仮想世界での収入に現実の税申告は必要ですか？」
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前号ではエリザベス女王のポッドキャストから、時代の変化について取り上げたが、今回もその続きとも言える話題である。最近、実世界の個人や法人が、仮想世界（例えばインターネット上の架空コミュニティやマルチユーザ型オンライン・ゲームのように、実世界の人間の“分身”が活動する世界）へ「進出」する例が増えてきた。実世界の通貨との換金性がある通貨が使われる仮想サービスでは、ITや自動車の大手企業が「商売」を始めているし、先日は米国連邦政府の民主党下院議員が、人口200万人といわれる某仮想世界内に議会を設立して話題を呼んだ。
このように実世界と仮想世界の乗り入れが進んでくると、経済・政治に続いて現実の行政組織が仮想世界に登場しても不思議ではない。実際、ついに「仮想世界内で自分の分身が築いた資産を、現実の国税庁に申告する必要があるか」という問い合わせが舞い込んだそうだ。質問された国税庁側も課税の可否・要否・適否を即座には判断できず、現在その是非を議会の経済委員会が検討しているという。
これまでの議論では、「実世界の貨幣・物品・サービスに変換されていなくても、仮想世界内の資産には課税可能。しかし経済振興の観点などから課税は避けるべき」との見方が強いようなので、仮想世界に分身を持つ人はもちろん、その親族も安心できそうだ。なにしろ、仮想世界内の遺産に現実の相続税がかかり、予想外の高額を納税しなければならない事態もあり得るのだから。もっとも、そうなると「物納したい」という要望も出てくるはずで、そのような資産を行政がどのように活用するのか見てみたい気もする。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）電子医療先進国オランダの進める全国電子患者記録（2007年1月25日）
一般医における電子カルテの普及率98％を誇るオランダは、現在、国立医療ICT研究所（NICTIZ）を中心に、全国規模の「バーチャル電子患者記録（EPD）」の構築に取り組んでいる。本稿では、この中でNICTIZが既に導入した、医療ITインフラ「AORTA」と2007年に全国導入予定の電子薬歴（EMD）及び電子代診記録（WHD）を紹介する。
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2.（米国）米国における地域の医療情報化の状況 （2007年1月18日）
米国には、地域・州レベルにおける医療情報共有を目指す医療関係者のコラボレーションRHIO（Regional Health Information Organization）が存在する。RHIOは、連邦政府が推進する全米医療ITインフラ構想NHINを構成する最小コンポーネントとして重要な役割を果たすことになる。今号では、RHIOの運用状態や具体例、RHIOが直面している課題などについて紹介する。
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概要
