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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2007年1月11日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
あけましておめでとうございます。NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
今年は団塊世代の大量退職による2007年問題と新年早々新聞に数多く取り上げられています。「人」の問題が、どの分野でも深刻なようです。
今回のメインレポートは、米国の政府ＩＴ分野の教育と人材についてです。〜PMを着実に実施すればシステムの失敗を回避でき、それが大きな節約につながる〜基本的で地道な提言ですが、現場で苦労されている政府幹部職員の声をもとにしていて、説得力を感じます。
本年もよろしくお願いいたします。
※今週号の「最近の米国ニュースから」はお休みです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
連邦政府には、十分な教育を受けたITプロジェクトリーダが不足
[調査対象・方法]
[調査結果]
[調査を受けての提言]]
■ワシントンDC便り（AgileNetコラム）No.55
女王発の「象徴的」なメッセージ
■ワールドレポート新着情報
1．オーストラリアにおける医療のIT化（アジア・オセアニア2007年1月11日）
2．（有識者インタビュー）「診療情報提供書のIT化」の評価と今後の課題について−町田 悦郎 財団法人医療情報システム開発センター 研究開発部 主任研究員− （2007年1月11日）
■メインレポート
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連邦政府には、十分な教育を受けたITプロジェクトリーダが不足
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今週は、連邦政府のITプロジェクト実態調査「A CrackedFoundation」の概要についてお伝えします。調査を実施したのは、Price Systemsです。連邦政府の現場では、プロジェクト管理がうまく進んでいるのでしょうか。
[調査対象・方法]
・調査対象
- 104名の連邦政府職員。
- 67％が非軍事部門職員、33％が国防総省職員。
- 57％が10年以上の政府関連業務に従事。
・調査方法
[調査結果]
・ITプロジェクトを推進するための教育の状況
- 78％の回答者が、プロジェクトチームが適切な教育を受けていない、もしくは、プロジェクトコスト見積りのための十分な教育を受けているか不明であると回答。
- 77％の回答者が、プロジェクトリスク管理教育が不十分と回答。
- 73％の回答者が、基本的な知識を養成する教育が不十分と回答。
- 67％の回答者が、技術プロジェクト管理の教育に欠けていると回答。
・18％の回答者だけが、プロジェクト予算に自信を持っていると回答。
・69％の回答者が、プロジェクトの半ばで問題に気づくと回答。
・予算超過等の問題の原因として挙げられた内容は、次の通り。
- 不十分なプロジェクト管理
- 大きくなり続けるプロジェクトスコープ
- 不適当な基準
- プロジェクトリスクをプロセスへ反映させることへの理解が遅すぎるために発生する失敗
・回答者は、よい基準を設定すれば、プロジェクトの失敗の多くは避できると考えている。
・失敗を回避することで、プロジェクトの中止、または、予算超過による年間55億ドルに上るコストは削減できると回答者は考えている。
[調査を受けての提言]
・政府は賢い消費者にならなければならない。
・失敗プロジェクトを減らすために、省庁は予算管理の責任を明らかにし、職員を教育し、基準を定期的かつ自主的にレビューすべきである。
・コストの見積もりを行う職員やプロジェクト管理をする職員、プロジェクトのノウハウを持つ職員が協力しあうべきである。
・省庁は、将来のプロジェクトのためのフレームワークをもつ必要がある。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
今回の調査は、実際に連邦政府のITプロジェクトに携わっている幹部職員を対象としており、現場の声が色濃く反映されていると言えるでしょう。ハイリスクプロジェクトに関するGAOの調査によると、連邦政府の2007年度予算において、計画やパフォーマンスが不十分と特定されたプロジェクトの予算合計は120億ドルに達すると指摘されています。これに基づいて今回の調査結果では、55億ドルについては節約することができると報告されたわけですが、この額は、連邦政府における年間のIT投資予算総額の1割近くにも上りますので、プロジェクトマネジメントやリスク管理がいかに重要であるかを改めて認識することができます。このような調査レポートが契機となって、連邦政府内でどのような改善の取り組みが実施されるか、これからも注目していきたいと思います。
上記に関連する情報：
・調査：省庁は、よく教育されたITプロジェクトリーダーやマネージャが不足している
Federal Computer Week（2006年11月30日記事）［英語サイト］
・Price Systemのプレスリリース[英語サイト]
■ワシントンDC便り（AgileNetコラム）No.55
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女王発の「象徴的」なメッセージ
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英国では、420万台もの監視カメラが稼働しており、1人の人間が、1日に300台ものカメラに映り得るという。また、犯罪捜査用DNAデータベースも整備されており、元ロンドン警視庁高官のBill Taylor氏によると、このデータベースに登録されている国民の数は人口の5.2％に達している。EU全体の1.13％や米国の0.5％と比べても際立って高く、登録件数・登録率ともに世界一とのことである。
当然ながら、官憲による監視が強すぎるのではないかと不安視する意見も多いが、ブレア首相の見解は次のようなものであるという。「実際に国民に尋ねてみると、犯罪防止や捜査目的での監視カメラやDNAデータベースの利用は、圧倒的に支持されていることがわかる。 これは、“近代性”の問題に過ぎない。」つまり、こうした動きを“時代の変化”と捉えているのだ。
昨年末、そうした近代性を象徴するような出来事があった。これまでテレビやラジオなどで放送されてきた、毎年恒例のエリザベス女王のクリスマス・メッセージが、2006年は英国王室のウェブサイトを通じてポッドキャストでも配信されたのである。前年、iPodを購入したと言われる80歳の女王が、役人の助言を受けずに発言できる希少な機会にポッドキャストを活用することを決めたわけで、まさに時代の変化を象徴するニュースと言えるだろう。
好む・好まざるに関わらず、時代は大きく変化している。では、新しい時代に向けてどのような変革を遂げようとするのか。今年は、それがこれまで以上に強く問われる1年になる予感がする。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア・オセアニア）オーストラリアにおける医療のIT化 （2007年1月11日）
電子政府先進国では、医療のIT化が国家レベルで推進されている。オーストラリアもその一例であり、1999年から連邦政府と州政府、準州政府が共同し、患者と医療サービス提供者の間で電子的な診療記録を安全に収集、保存、共有できるよう、「Health Connect」と呼ばれるプロジェクトが推進されている。そこで本レポートでは、「Health Connect」の概要と期待される効果、並びに課題について紹介する。
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2.（有識者インタビュー）「診療情報提供書のIT化」の評価と今後の課題について−町田 悦郎 財団法人医療情報システム開発センター 研究開発部 主任研究員− （2007年1月11日）
近年、電子カルテやレセプト電算処理等、医療のIT化が急速に進みつつある。IT化による医療の質の向上や効率化は、国民にとっても大きな関心事となっている。今回は財団法人医療情報システム開発センター主任研究員である町田悦郎氏に、診療情報提供書のIT化の評価と今後の課題について語っていただいた。
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概要
