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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年12月14日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
今回もハリケーンカトリーナ関連のレポートです。
12月25日に危機管理防災の専門家と共同で執筆した書籍「危機対応社会のインテリジェンス戦略−事例に学ぶ情報共有と組織間連携−」を出版いたします。
米国の3つの大災害の１つとして、ハリケーンカトリーナも取り上げました。この書籍は、危機管理とＩＴの入門書として日本の情報整備の状況や、米国の大災害での対応、ＩＴの役割まで図表をふんだんに使って説明しました。
ご一読いただければ幸いです。
・書籍「危機対応社会のインテリジェンス戦略−事例に学ぶ情報共有と組織間連携−」
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
ハリケーン対応以外にも課題の多い国土安全保障省
[大きかったハリケーンの影響]
[大々的に報じられた購買カード利用の不正]
[その他の報告内容]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.54
電子マネーが守る、低所得者のプライバシー
■ワールドレポート新着情報
1．韓国における電子カルテの活用について（アジア2006年12月14日）
2．日本医療機能評価機構における医療事故情報等の収集の取り組みについて−後 信 （うしろ しん） 財団法人日本 医療機能評価機構 医療事故防止センター 医療事故防止事業部長 −（有識者2006年12月14日）
■メインレポート
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ハリケーン対応以外にも課題の多い国土安全保障省
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今週は、国土安全保障省(DHS)の監察総監室(OIG)が発行した半期レポートの概要についてお伝えします。ハリケーンの影響を今も受け続けているDHSは、半期の間に管理レポート33本、調査レポート308本を提出しましたが、問題はハリケーン対応だけではないようです。
[大きかったハリケーンの影響]
・議会はハリケーンKatrinaの説明を求め続けているため、DHSの監察総監(IG)湾岸ハリケーン復旧チームは、540人いる職員の100名を動員した。
・ハリケーンに関連したレポートを29本提出した。
[大々的に報じられた購買カード利用の不正]
・政府説明責任局(GAO)とともにOIGが発行した連邦購買カード(Purchase Card)の利用に関する調査レポートが、最も反響を受けたものの1つであった。
・そのレポートでは、次のような調査結果が示されている。
- DHSの購買カードトランザクションのうち45％が、適切な承認を受けていなかった。
- 63％が、物品やサービスを受け取ったという証拠がない。
- 半分以上が、指定された政府調達先を優先していない。
・OIGはこの点について、下記の通り述べている。
- 管理が脆弱な環境では、多くの不正や、不適切かつ不正な、または疑わしいトランザクションを発生させる可能性を導く。
- DHS全体が、DHS内で購買カードを管理する方法に変更することを勧告した。
・この調査を受け、2006年12月に職員用政府購買カードトレーニングソフトウェア導入のRFIを発表した。
・このソフトウェア購買のRFIによれば、求めるソフトウェア要件は次の通り。
- ウェブベースであること。
- 職員に対して適切な購買カードの利用を提供すること。
- セキュアなログイン環境を提供すること。
- リハビリテーション法508条とDHSの公務ガイドラインを遵守していること。
- トレーニングコースの結果と完了を追跡できること。
[その他の報告内容]
・ITプログラムでは、IG室を含め、ラップトップコンピュータのセキュリティに欠陥があった。
・国土安全情報ネットワークが、まだ連邦政府、州、地方政府機関間の情報共有を支援できていない。
・追加復旧資金、返還資金、罰金収入、経費削減は2,000万ドル以上に上る。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
今年4月から9月末までの、DHSに関する記事を検索してみたところ、約230件ありました。1日約1.2本の割合で記事が掲載されていることになります。今回取り上げた半期レポートでは、半年間のDHS関連機関の活動が、102ページにわたって詳細に報告されています。あまり良い意味で取上げられることが少なくなったDHSですが、購買カード利用改善への取組みも含め、今後も動向をチェックしていきたいと思います。
上記に関連する情報：
・慌しかった2006年下半期のDHS監察総監室
Federal Computer Week（2006年12月5日記事）［英語サイト］
・DHSが購買カードトレーニングソフトウェアを求めている
Federal Computer Week（2006年12月4日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）退役軍人省(VA)が、8企業と包括購買契約(BPA)を締結(12月7日)
・契約内容は、VAの医療情報システム等のサポートで、期間は10年以上を予定しており、契約を獲得した企業はEDS、Perot Systems、Science Applications International Corp、CSSS.NET、Merlin Technical Solutions、Patriot Technologies、dNovus、DSS。
・契約を獲得した企業はすでに、VAの業務に特化した請負業者のチームを編成済で、BPA契約は、プライムコントラクタと請負業者の業務を規定していないため、VAから発行された業務に入札しなければならない。
・GovernmentHealthIT［英語サイト］
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（2）連邦航空局(FAA)が、GTSIと5年契約を締結(12月6日)
・対象となった契約は、各種機器調達のための戦略的資源(SAVES)プログラムの中のID/IQ契約で、1年の基本契約に4年のオプションをつけており、全オプションが実施されれば約6,300万ドルの契約となる。
・GTSIの契約は、FAAにおけるSun MicrosystemsやCisco等のIT周辺機器調達を統合した戦略的購買契約で、SunのUltraSparc等を含むハイエンドなソリューションを提供し、FAAのコスト削減を支援する予定。
・Federal Computer Week（2006年12月6日記事）［英語サイト］
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（3）政府IT市場への中小企業の参画を促すイベントが開催予定(11月29日)
・IAC（産業諮問評議会）が、政府のIT市場における中小企業の参画の促進と改善に関するカンファレンスを2007年1月23日に開催予定で、官民両セクタから150〜175人の参加を見込んでいる。
・カンファレンス代表のMaria Horton氏は、次のように語る。
- IT契約に入札している中小企業は、連邦政府のパフォーマンスに関する期待や要件をより満たすためのガイダンスや知識を必要としている
- 今回のカンファレンスは、このような中小企業からの要求があったために立ち上げた
・Federal Computer Week（2006年11月29日記事）［英語サイト］
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（4）IBM、テキサス州データセンターの契約を獲得(11月28日)
・契約先はテキサス州情報資源局で契約金額は8億6,300万ドルとなり、テキサス州にとっては、Northrop Grummanが1996年に獲得し2007年8月に終了する契約に代わるものとなり、オプションが実施されれば10年の契約となる。
・IBMチームには、AT&T、Dell、Deloitte、Pitney Bowes、Unisys、Xeroxが含まれており、各企業の提供予定サービスは次の通りである。
- IBM：プロジェクト管理、メインフレームとサーバーの統合、サービス間のIT運用
- Unisys：データセンター運用、設備管理
- Xerox：印刷管理運用
- Pitney Bowes：メール管理運用
- AT&T、Dell等：変更管理、リスク管理、ユーザートレーニング
・Federal Computer Week（2006年11月28日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）ワシントン州が電子カルテバンク実施へ(12月6日)
・ワシントン州医療情報インフラストラクチャ審議会は、電子カルテシステムについて次のような提言をまとめたレポートを発行した。
- 州が800〜1,200万ドルを初期計画実施費用として投資すべき
- 医療機関の規模に起因する医療IT導入のギャップを埋めるために、Washington Health Infromation Collabrative Awardsに資金提供を行うべき
- 最初の6〜8の電子カルテバンクに一部資金提供を行うべき
- 今回の提言では、カルテの重要情報格納先を患者自身が選択できる競争ベースの電子カルテバンクの構築を目指している。/lir>
・GovernmentHealthIT［英語サイト］
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（2）連邦政府のマネージャはテレワークを奨励していない(12月5日)
・調査会社のMarket Connection社が実施した調査には、1,000人を超える連邦政府職員が参加し回答を行ったが、回答者の75％が直属のマネージャからテレワークに関する支援を受けておらず、また、回答者の60％は組織そのものからサポートがないと回答している。
・Market Connection社代表のLisa Dezzutti氏は、次のように話している。
・中堅以上の幹部は、テレワークのコンセプトを支援する必要がある
・部下と、テレワークの利点について話し合う必要がある
・さらに、プログラムを成功させるために必要なステップについて、部下と話し合う必要がある
・Federal Computer Week（2006年12月5日記事）［英語サイト］
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（3）納税者は、オンライン上の情報共有に消極的(11月28日)
・内国歳入局(IRS)監視審議会の調査によれば、1000人の納税者のうち73％が、その情報が政府機関に提供されるとわかっていても、インターネットを介した財務情報の共有に不安を感じている一方で、全回答者の半数以上が、オンラインショッピングに肯定的な回答をしている。
・IRS.govは、IRSとコンタクトをとるための最も有名なポータルサイトで、過去2年間にIRSとコンタクトを取った全回答者41％のうち、25％がウェブサイトを通してのコンタクトだったという調査結果があり、この結果から、審議会のPaul Jones氏は「多様な顧客サービスがIRSでは必要である」との認識を高めた。
・Federal Computer Week（2006年11月28日記事）［英語サイト］
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（4）GAOレポート：ITセキュリティ検証の方針が必要(11月21日)
・連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)でITセキュリティの定期的な検証を求められているにもかかわらず、ほとんどの省庁が、どれくらいの頻度で検証をすべきかを設定した方針を策定していないことが判明した。
・省庁の既存の方針では検証が不十分であり、その結果、適正な管理や、意図した運用、省庁のセキュリティ要件を満たす結果を実現できる保証が得られない恐れがあるとレポートは指摘しており、GAOは、行政管理予算局(OMB)に対し、各省庁の監察総監に定期的なITセキュリティ検証を監視するよう求めている。
・Federal Computer Week（2006年11月21日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
■AgileNetコラムNo.54
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電子マネーが守る、低所得者のプライバシー
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「モノポリー」という、参加者同士で資産拡大を競うすごろく型のゲームがある。ゲームの性格上、サイコロを振るたびに資産等の売買や税金・賃料の受け渡しなどが発生するのだが、その都度「現金」の授受が必要となる。おもちゃの紙幣なので、なくしたり数え間違えたりしても重大問題には発展しないが、おつりや両替、「貸付」の管理などの手間がかかってしまうのが難点だった。
米国では現金よりもカードによる決済が増えている。その現実社会の傾向を踏まえた発売元はこの夏、「社会の変化に合わせるため」、金銭の授受をおもちゃのデビットカードと決済装置で行うという「電子マネー版」のモノポリーゲームを発売した。付属するカードや読み取り装置は現実社会の実物を模したデザインで、装置にカードを入れ決済額を入力すると資金が移動する仕組みになっている。
紙の金券から電子マネーへの移行は電子政府の分野でも進んでいるが、とりわけ印象深いのは「Food Stamp」と呼ばれる生活扶助制度である。米農務省が管轄し、各州が低所得者に配る食料品購入券「Food Stamp」は、当初は紙の金券だった。しかし、2002年頃から、外見や決済方式は通常のデビットカードと変わらないが、生活扶助の対象食料品の購入にしか使えないカードに置き換えられている。この電子化により、モノポリーゲーム同様、管理・運営費の低減や支給・決済の迅速化といった利点があったことはいうまでもない。しかし、特に受給者の観点から最も歓迎されたのは、スーパーのレジで肩身の狭い思いをせずにすむようになった点だという。
筆者お気に入りの「あっぱれ」な電子政府事例である。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア）韓国における電子カルテの活用について（2006年12月14日）
韓国の医療情報化は日本より先に進んでいる。その背景には韓国政府の強力的な政策サポート及び医療機関自身の経営効率化の意識の高さがあると言われている。本文では、ソウル大学病院のEMR導入事例を通じて韓国の医療情報化の現状と動向を紹介する。
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2.（有識者インタビュー）日本医療機能評価機構における医療事故情報等の収集の取り組みについて−後 信 （うしろ しん） 財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター 医療事故防止事業部長 −（2006年12月7日）
近年、医療事故が社会問題化しており、医療の質を求める国民の声も高まっている。そうした中、医療の安全と信頼を高めるための関係団体の取り組みも進みつつある。今回は日本医療機能評価機構医療事故防止センター医療事故防止事業部長である後信氏に、日本医療機能評価機構の取り組みと、医療関連情報の収集について語っていただいた。
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概要
