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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年11月24日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
今回のレポートは、連邦政府の調達官の調査結果です。
日本に比べて、米国政府は指標の整備や審査プロセスを整備し、合理的という印象が強いのですが、
調達の透明性・質の向上はやはり永遠の課題ですから、悩みは尽きないことがわかります。
おそらく、日本でこれに類する調査はないように思いますが、実施されるとどういう結果がでるのでしょうね。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
連邦政府におけるIT調達の課題〜政府調達関係職員の調査結果〜
[レポート概要]
[調査結果]
[パイロットスタディの実施]
[個人情報の保護]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■ワシントンDC便り（AgileNetコラム）No.53
「入っていない人は出られません」
■ワールドレポート新着情報
1．英国会計検査院によるITプロジェクトの監査（欧州2006年11月24日）
2．米国政府におけるIT投資効果（2）IT投資効果向上のための監査機能（米国2006年11月16日）
■メインレポート
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連邦政府におけるIT調達の課題〜政府調達関係職員の調査結果〜
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政府のIT調達に関するロビー活動団体のProfessional Services Council(PSC)が、連邦調達に関する報告書を発表しました。今週は、このレポートをかいつまんでお伝えします。
[レポート概要]
・発行元：Professional Services Council(PSC)とコンサルティング会社のGrant Thornton
・省庁の契約担当職員、議会職員などを対象にインタビュー形式で実施される意識調査。2年に1度の割合で実施され、今年で3回目を迎える。今回は合計37名にインタビューを実施した。
・今年から、Line of Businessや戦略的業務配分のような戦略イニシアチブ0に関する調査も実施。
[調査結果]
・労働力
- 2/3の回答者が、最も関心があることと回答。
・残業が多い。
・義務化した活動にそのほとんどの時間をとられる。
・複雑な契約を管理するために必要な技術スキルに欠けている。
- 2004年度の調査と比較すると、最高幹部のテーブルに席ができるほどビジネスアドバイザーとしての役割が重要になることに対して、楽観的な回答者が少なくなっている。
・管理コミュニティとの断絶
- 管理コミュニティとして挙げられたのは、監察総監室やGAO、Defence Contract Audit Agency、議会職員など。
- ほぼ全員の回答者は、調達・監視コミュニティは適切な役割と責任に関して、個別の視点を持っていると指摘。例えば、監視コミュニティは、調達規則では明確に規定されているが監視コミュニティ内では部分的にしか認められていない手続について、契約職員が実施すると、非難しようとする。
- また、監査者が調達をなかなか支援しないため、それが問題を引き伸ばしていると回答している。
・連邦契約の透明性
- 57％の回答者が、さらなる透明性が必要と回答。
- しかし、「透明性」の意味が違う場合がある。今回の回答では、「透明性」は売り手／買い手の関係およびパートナーシップの構築と関連しており、過度の介入や報告要求とは関連してない。
- 透明性が必要と回答した数人は、早い時期に調達に関する情報が提示されることを好んでおり、公募が行われる前に政府とベンダーによる議論を実施することを奨励している。そうすることが、特に政府に欠けている、技術分野の要請の質の改善に役立つからである。また、政府と業界が成功するパフォーマンスに対して、もっと説明責任を持つよう奨励している。
・パフォーマンスベースの調達
- 伝統的な契約よりもよいと回答した割合は、全体の82％。
- しかし、「伝統的な契約よりもよい」と回答した回答者の多くが、「その契約が正しく行われた場合」と限定づけている。パフォーマンスベース契約は、1990年代から連邦調達政策に組み込まれ、実施されてきているが、政府全体に十分に広まっていない。
・調達における官民パートナーシップの可能性
- 80％の回答者がありえると回答。
- 契約者には、「率直さ」「正直さ」「正確さ」「寛大さ」が求められている。
- ある回答者は、「契約者は、政府と経験を共にする方法を知っており、政府の挑戦を理解していることを示す必要がある」と語っている。
- 他のある回答者は、産業界は、公募内容の要件について、政府に対してより率直なフィードバックをする必要があると語っている。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
連邦政府職員を対象としたこのような継続的な調査結果は、調達プロセスそのものの進展にあわせて、職員の役割の変化を垣間見ることができます。調達関係の職員の業務の多様化に伴う課題の要因は、業務そのものだけではなく、管理コミュニティとのコミュニケーションにも問題がありそうです。一方、パフォーマンスベースの調達や官民パートナーシップへの期待度も高いことがわかりました。連邦政府において、行政サービスの向上、業務効率化、コスト削減が望まれる中で、調達の規則やプロセスがどのように変化し、そこで生まれる様々な課題がどのように解決されていくか、今後も注目していきたいと思います。
上記に関連する情報等：
・問題が多い調達トレンド
Federal Computer Week（2006年11月02日記事）［英語サイト］
・Professional Services Council(PSC)［英語サイト］
・PSC調達政策調査結果
Professional Services Council(PSC)［英語サイト・PDFファイル］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）Mantech、空間情報プロジェクトにSOAを導入(11月13日)
・導入されるシステムは、国土安全保障に関する大統領令第7号に対応したもので、国土安全保障省(DHS)は、重要なインフラストラクチャ等を特定して優先付けを行い、また、テロ攻撃からそれらを保護しなければならない。
・Mantech Internationalは、DHSの空間情報インフラストラクチャに統合共有分析ビューワ(Integrated Common AnalyticalViewer：iCAV)を構築すると発表したことで、DHSやDHSのパートナーが、SOAに関する機能を持たなくても、標準ウェブブラウザ経由で個別データの共有や閲覧ができるようになる。
・Federal Computer Week（2006年11月13日記事）［英語サイト］
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（2）連邦政府は、省庁内セキュリティに自信を持っている(11月13日)
・Cisco Systemsが実施したこの調査は2005年に実施した調査の追跡調査で、ネットワークセキュリティソリューション業務を担当している、45以上の連邦機関に所属する情報技術部門の意思決定者が回答した。
・結果は次の通り。
- ほぼ半分の回答者が、ソフトウェアの自動化ツールが、将来省庁のセキュリティ問題のほとんどに対応すると回答し、その大半が、自動化ツールはネットワーク侵入検知やファイヤーウォール、サーバーセキュリティも監視すると回答している
- ほとんどの回答者が、連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)準拠に取り組んでいることを認識している
- 最大の課題は、管理と労働力で、経営意識、職員とトレーニングの欠如、マネジメント側との問題解決へ向けての協働などがこれに含まれる
・Federal Computer Week（2006年11月13日記事）［英語サイト］
・Cisco Systems,Inc. ［英語サイト］
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（3）連邦調達庁(GSA)がSRA Internationalと契約(11月7日)
・目的は農務省(USDA)食品プログラムのITサービス全般で、Millennia契約下でのパフォーマンスベースの業務は、USDAが全オプションを実施した場合、5年間で9,000万ドルに達する見込み。
・この契約はSRAの他、Accentureとその他6つの企業が担当し、SRAが実施するのはUSDAの国内外食品支援プログラムを改善するためのウェブベースのサプライチェーンシステム開発で、完成すれば年間24億ドル以上の購買を管理することになると同時に、顧客や供給者へのサービス改善にも役立つ。
・Federal Computer Week（2006年11月7日記事）［英語サイト］
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（4）連邦政府によるIPv6への移行は、業界を刺激する(11月6日)
・Juniper Networksが実施した第二回IPv6政府活動調査によれば、連邦政府のIPv6への移行は、関連する商品・サービスの開発を加速すると示されていて、教育相ネットワークサービスディレクターで、CIO評議会のIPv6ワーキンググループの共同責任者であるPeter Tseronis氏は、2007年度と2008年度のIPv6のIT購買は、サービスと生産設備のトレーニング、テスト、設計に注がれるだろうと語っている。
・約300人の民間セクタからの回答者のうち67％が、IPv6関連製品のさらなる開発に投資すると回答し、同じく約33％が、義務化された移行によって、開発ペースは著しく加速するだろうと回答しており、連邦、州、地方政府職員からの回答784件のうち30％が、390億ドル必要とされるIPv6の移行がIT購買意思決定に影響すると回答し、2008年度は、620億ドルに上ると予測されている。
・Federal Computer Week（2006年11月6日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）電子投票法が必要(11月15日)
・共和党のRush Holt下院議員が議会に提出し可決を要求している「Voter Confidence and Increased Accessibility」法案は、監査と再集計のために電子投票システムに対して紙媒体への記録印刷を求めている他、可決すれば、投票者が記録された投票の履歴の正確性を確認できるようにすることなどの要求も含まれる予定である。
・11月の中間選挙ではいくつかの地域で電子投票システムによる誤動作があり、フロリダ州のサラソタ郡では、Election Systems & Software (ES&S)社製のシステムが1万8,000票を記録せず、未だに下院議員が未決状態になっている。
・Federal Computer Week（2006年11月15日記事）［英語サイト］
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（2）GAO長官、連邦政府の予算・歳出政策を批判(11月9日)
・11月8日にDefence Acquisition Universityで開催された講演で、GAOのDavid Walker長官は連邦政府が財務破綻に向かっていることについて語ったが、その理由には膨大な長期債務と連邦予算内の構造的問題が挙げられる他、時代遅れの組織構造や政策、手続きにも悩まされており、さらには、限られたリソースで、ハイリスクな課題に取り組んでいる。
・例えば、公的保険のメディケア・メディケイドおよび社会保障の連邦歳出に占める割合は、1965年には15％だったものが、2005年には40％にも上り、2005年の債務残高は46.5兆ドルでこれは、2000年の20.4兆ドルから倍以上の増加となった。
・Federal Computer Week（2006年11月9日記事）［英語サイト］
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（3）人々はデータを失っている(11月2日)
・行政管理予算局(OMB)電子政府IT室長のKaren Evans氏は、ヴァージニア州で開催されたワークショップで、「7〜9月の間に30機関が、個人が特定できる情報を含んだ338件のセキュリティ問題を報告したが、そのうちの多くは外部からの攻撃ではないがそもそも人々は情報を失っているといえる」と語った。
・スピーチの中でEvans氏は、来年3月に発行予定のレポートに含まれる以下のような分析データを紹介した。
・評価・認定(Accreditation&Certification)基準を満たした連邦機関のシステムの割合は、2005年度の85％から88％に増加
・危機管理計画（contingency plan)があるシステムの割合は、2005年度の61％から、78％に増加
・Federal Computer Week（2006年11月2日記事）［英語サイト］
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（4）GAOレポート：更なるR&Dが必要な情報セキュリティ(11月1日)
・報告によれば、連邦政府は情報セキュリティ分野でたくさんの調査や開発を実施しているが、未だに整合性がとれていないと述べており、多くの機関がセキュリティ問題調査を行っているが、それらを協調させていない等の指摘事項が挙がっている。
・GAOによる勧告は、次の通り。
- 連邦政府はセキュリティ調査において認識されているギャップを明らかにるためにロードマップを作成すべき
- アジェンダでは、調査を実施するためのマイルストーンの設置、調査を評価するためのゴールと指標の特定、実施のための責任の明確化を示すべき
・Federal Computer Week（2006年11月1日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
■ワシントンDC便り（AgileNetコラム）No.53
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「入っていない人は出られません」
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2004年8月に発行された大統領令「HSPD-12」は、連邦政府の施設や情報システムに物理的・論理的にアクセスするための身分証明を標準化するよう指示するものである。10月27日は、HSPD-12に準拠した生体認証対応ICカードの発行開始期限だったので、ニュースで目にした方も多いことと思う。
さてこのHSPD-12、物理セキュリティと論理セキュリティの両方を対象としているため、米国の電子政府関係者の間では、“セキュリティの相乗効果”が期待できることが注目点の1つだ。ぱっと思いつくだけでも、「入館していない職員が省内システムにログインしようとしている」「省内システムを利用中のはずの職員が登庁してきた」「システムからログアウトするのを忘れて退庁してしまった」といった不審現象の察知や失敗の防止に効果を発揮しそうだ。
ところで、建物から“出る”際の管理については、連邦政府でもあまり徹底されてはいないようだ。しかし、身分証がなければ建物から出られないという仕組みにすれば、身分証を持たない者が正規入場者の背後について建物内に侵入する行為を抑止する効果があるといわれる。いわゆるオートロック型の建物は、出る際も鍵がなければ出られないようにするとセキュリティが向上するということだ。もちろん、災害時には確実かつ迅速に避難できるという“セーフティ”への配慮も必要だが、これらの両立はそれほど難しくないはずだ、という意見が優勢のようだ。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）英国会計検査院によるITプロジェクトの監査（2006年11月24日）
英国会計検査院（National Audit Office：NAO）はリスク、便益を含む、VFM(Value for Money)の観点から、電子政府プロジェクトの評価も積極的に実施している。本稿では同検査院が実施するITプロジェクトの監査のアウトラインを実施例と共に紹介する。
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2.（米国）米国政府におけるIT投資効果（2）IT投資効果向上のための監査機能（2006年11月16日）
連邦政府機関のIT投資に対しては、第三者の立場にある外部組織（IG：省庁付監査総監、OMB、GAO、連邦議会など）が関与し、複数の方向から監査するという構図がある。今号では、これらの外部組織が、各省庁のIT投資効果改善に向けてどのような監査活動を行っているか、具体的な事例を交えて紹介する。
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概要
