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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年9月28日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
やっと暑い夏から秋になって、ほっとしています。若いころは夏を大いに楽しめたのですが、最近はだめですね。
さて、行政の活動に対して評価を行うべく、関係の皆様は常にご苦労されていることと思います。米国の電子政府では、米国顧客満足度指数を使って、改善に役立てているようです。今回のメインレポートは、この話です。
また、この満足度指数については、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENTバックナンバーに2本レポートがありますので、是非そちらも参考にしてください。
・米国マンスリーニュース 2005年1月号「国民の電子政府利用を高めるための取り組み」
・米国マンスリーニュース 2005年9月号「米国における電子政府利用促進 (1)−顧客満足度を高める取り組み−」
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
ユーザーの期待度が高まる電子政府サイトの要素は「機能性」
[電子政府ウェブサイトに対する、消費者満足度指数]
[消費者にとっての重要なウェブサイトの要素が変化]
[ハイスコアのウェブサイト]
■最近の米国ニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.50
「ホットスポット」から「ホットエリア」へ
■ワールドレポート新着情報
1．（欧州）欧州の感染症対策システム：鳥インフルエンザを機に強化された各国連携（2006年9月28日）
2．（米国）「米国における防災・危機管理（2）災害対策本部（EOC）」 （2006年9月21日）
■メインレポート
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ユーザーの期待度が高まる電子政府サイトの要素は「機能性」
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今回は、先日発表された電子政府ウェブサイトに対する米国顧客満足度指数(ACSI)をお伝えしたいと思います。このACSIは、四半期毎に発表され、調査対象はウェブサイトだけではなく、自動車や金融機関等、多岐にわたっています。今四半期の電子政府ACSIでは、今までとは少し違う結果が出たようです。
[電子政府ウェブサイトに対する、消費者満足度指数]
・対象となったのは、95の政府ウェブサイト。
・満足度指数(100ポイント中)
- 第3四半期の満足度指数：73.7(第2四半期の満足度指数から0.4ポイント減)
- 2005年からあまり変化がない。
・2005年第3四半期：73.5
・2006年第2四半期：74.1
[消費者にとっての重要なウェブサイトの要素が変化]
・消費者が政府のウェブサイトから感じることは、消費者の満足度に大きなインパクトを与える。
・次の項目について、消費者が重要と感じるかどうか調査し、過去のデータと比較した。
- 見た目：過去一貫して、約1/3のウェブサイトが「改善が必要」と考えられてきたが、今四半期は約1/5に激減している。
- 業務：2006年第2四半期の90％から、今四半期72％へ減少。
- 機能：今四半期52％で過去最高を記録。
- 検索：今四半期82％で最も重要度が高い。一方、昨年からは10％減で、改善への取り組みが実施されていることが伺える。
[ハイスコアのウェブサイト]
第一位：87ポイント
社会保障庁
- 「インターネット社会保障給付金申請サイト」
- 高齢者向け医療保険制度であるメディケアの「処方薬プラン費用サイト」
第二位：85ポイント
- 国立衛生研究所の疾病インデックスサイト
- 国立衛生研究所の全米医学図書館サイト
第三位：84ポイント
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
記事では、消費者の重要度が変化した理由として、「消費者がインターネットに精通しはじめたため、機能に関する期待度が高まった」ことをあげています。また、政府ウェブサイトに対しては、民間セクタの優良ウェブサイトが示す、より高い標準に合うよう努力しなければならない」と述べています。米国政府では、アクセシビリティの確保を発端としつつ、ユーザビリティの改善にも取り組んでいます。このような状況の中、消費者の立場に立った、電子政府ウェブサイトの構築が、より一層求められていくことを予感させる調査結果です。電子政府と国民を橋渡しするための「政府サービスにおけるCRM」の動きに、今後も注目していきたいと思います。
上記に関連する情報等：
・ユーザーの電子政府希望リストが変化
Federal Computer Week（2006年9月19日記事）［英語サイト］
・米国顧客満足度指数：政府満足度スコア
the American Customer Satisfaction Index（ACSI）［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）国土安全保障省(DHS)、25億ドルでBoeingとSBInet契約締結(9月20日)
・SBInetは、米国の国境をテロリスト予備軍や不法移民から保護するために実施される、先進技術と人的資源を活用したイニシアチブ。
・Boeingの提案では、3年以内に南北国境沿いに1,800のタワーを立ててネットワーク化し、カメラやセンサー、行動探知機を使って侵入者を発見・追跡する。
・Federal Computer Week（2006年9月20日記事）［英語サイト］
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（2）GSAとOMBが財務管理LoB移行計画ガイダンスを発行(9月19日)
・発行目的は、コスト削減、財務管理システムの質とパフォーマンス改善で、省庁は多くのグレーゾーンを持つ新しいLoBを明確に理解する必要があり、今回のガイダンスは、パフォーマンス指標や、中核となる財務システムに存在しているパフォーマンスギャップを埋めるツールを省庁に提供している。
・ガイダンスは、財務システム統合室(FSIO)ウェブサイトで入手でき、財務管理コミュニティからのガイダンス改善に対する提案等も受け付けている。
・Federal Computer Week（2006年9月19日記事）［英語サイト］
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（3）Accenture、国土安全保障省(DHS)と司法省(DOJ)から受注(9月12日)
・DHSが発注したのは、省内ITサービス調達手段である、Enterprise Acquisition Gateway for Leading Edge(EAGLE)の5つの機能カテゴリの中の2つを含む契約で、期間は5年で複数発注のIDIQ契約となっている。
・Accentureによれば、DHSとの契約は、EAGLEの機能カテゴリ4であるソフトウェア開発に適用されるものでソフトウェア設計、開発、システムインテグレーション等も行うもので、DOJの契約は統合債権回収システム構築で、複数年ベースとなっており、契約書によればAccentureは、契約が継続する限りシステムの運用管理を行う。
・Federal Computer Week（2006年9月12日記事）［英語サイト］
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（4）Northrop、ニューヨーク市のワイヤレスネットワークを受注(9月12日)
・この契約は警察、消防署、交通局、病院の救急科にハイスピードネットワークを提供するThe New York Citywide Mobile WirelessNetwork(CMWN)を構築するもので、送受信されるデータには、連邦・州政府の防犯、反テロ、指紋、顔写真、市内地図データベース、フルモーションのストリームビデオが含まれている。
・計画では、Northrop Grummanが2007年1月までにマンハッタン南端部に、2008年の春までに市内全体にネットワークを敷設する予定で、Michael Bloomberg市長は、この新ネットワークが、5年前のワールドトレードセンターに対するテロリストの攻撃の時に、救急隊員が体験したコミュニケーションギャップを埋めるだろう等と語っている。
・Federal Computer Week（2006年9月12日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）全米医療ITコーディネータが決定(9月20日)
・任命されたのは、退役軍人健康庁(VHA)の最高医療情報責任者であり、退役軍人省(VA)の電子カルテシステムや、国防総省(DOD)とVA間の双方向医療記録共有に取り組んできたRobert Kolodner氏。
・Robert氏が暫定任命である点に関連して、前任のDavid Brailer氏は、次のようにコメントしている。
・常勤ベースで業務遂行可能な人物を見つけることが困難であった
- 議会において、全米医療コーディネータ室の勢いがなくなってきている
- 次期政権が、現在の政権が採用したアプローチを継承しないかもしれない
・The Government HealthIT［英語サイト］
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（2）GAOが監査インタビューへの一般アクセス制限ルールを提案(9月18日)
・本日官報に掲載されたルールは、議員の承認がなくても、GAOによるインタビュー記録の公開を差し控える例外を許可するもので、コメントは11月2日まで受け付けられている。
・今回の提案には、9.11のテロ攻撃以降、省庁や非連邦政府組織職員が、情報を一般公開しないという保証がないまま、GAOと情報を共有することに懸念を抱いていたという背景がある。
・Federal Computer Week（2006年9月18日記事）［英語サイト］
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（3）GAOレポート：米国厚生省(HHS)、医療IT化の詳細計画が欠如(9月12日)
・GAOによれば、HHSは医療IT化促進の取り組みで進展を示したが、ブッシュ大統領が目指す電子カルテの目標達成に不可欠な詳細計画やマイルストーンの設置、パフォーマンス指標がいまだに欠けているという。
・GAOからは、医療IT認定委員会(CCHIT)が定めた外来患者用電子カルテの条件と、CCHITが実施したベンダ製品の認定は良い取り組みであり、電子カルテのためのツールや全米医療情報ネットワークのための機能要件のために定められた、90の相互運用標準も評価できるが、こういった目標設定や目標達成のためのハイレベルな戦略を立案しても、HHSは、実現のために必要な計画や指標をまだ決めていないという指摘等が出ている。
・The Government HealthIT［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
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（4）ヴァージニア州、在宅勤務を推進(9月12日)
・ヴァージニア州Tim Kaine知事は、民間セクタと州政府で在宅勤務利用を支援する組織として、「テレワーク推進・ブロードバンド支援室」を設置した。
・在宅勤務はヴァージニア州中心部の交通渋滞を減らす効果があるが、焦点はむしろ経済的側面に当てられており、北ヴァージニア内で能力がある従業員を獲得する競争は熾烈になる可能性があるが、ブロードバンド通信を使えば、より広い地域で労働力を確保できるようになり、人口密度が高い地域の企業も利益を得ることが出来る。
・Federal Computer Week（2006年9月12日記事）［英語サイト］
■AgileNetコラムNo.50
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「ホットスポット」から「ホットエリア」へ
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インターネット接続はユビキタスな世界へ一直線に向かっているのかと思いきや、飛行機内ではあまり利用が伸びないようで、ボーイング社は先日、旅客機向けのインターネット接続サービスを終了すると発表した。ホテルの高速インターネット接続料金と大差ない価格設定でも人気は出なかったようだ。このサービスについては日本の会社が営業を引き継ぐとの噂もあるので、今後に注目したいところである。
そのような事情からすると、機内からの接続が無料になる日は遠そうだが、地上では最近、無料で使える無線LANの普及をにわかに実感するようになった。筆者の住むアパートでは、常に5つ以上、多いときでは10以上のWi-Fi電波が入感している。その1つ「Municipal（自治体）Wi-Fi」と呼ばれる公営のインターネット接続サービスは、いざという時のバックアップとして特に心強い存在だ。無料で利用でき、近所の電柱には「この付近でWi-Fiが利用できます」と案内板が取り付けられている。無料でWi-Fiが使えるカフェは珍しくないが、特定の店舗（ホットスポット）付近だけでなく、繁華街全体がサービスエリア（いわば「ホットエリア」だろうか）になっており、遙かに頼もしく便利なことが特徴だ。ワシントンDC周辺にある他の繁華街やショッピングセンターでも、無料Wi-Fiが提供され始めている。第47回のコラムに登場した農務省勤務の友人は、「生き返る」場所が増えて喜んでいることだろう。
夏休みに訪問した国立公園は、テレビもラジオも視聴できないという、文字通り大自然真っ直中の環境だったが、驚いたことに無料Wi-Fi完備のロッジがあった。宿泊者でなくともロビーで利用できるというので、筆者もありがたく「生き返らせて」もらった。このロッジにはその後何度も訪れたが、大自然を背景に、常に10数名がノートパソコンを開いて作業をしていたのが印象的だった。農務省の友人や筆者のような人間は、すでに多数派になりつつあるのかもしれない。
このように便利な無料Wi-Fiだが、中には盗聴やフィッシングを目的に無料Wi-Fiを提供する輩がいるとの報道もある。渡りに船と思って使ったら罠だったというような被害を避けるためにも、信頼の置ける自治体の無料Wi-Fiがさらに広がることを期待したい。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.欧州の感染症対策システム：鳥インフルエンザを機に強化された各国連携（欧州2006年9月28日）
2003年に東南アジアで始まった鳥インフルエンザのヒトへの脅威は、 2005年後半には欧州にも拡大し始めた。欧州委員会は、鳥インフルエンザに起因する流行性新型インフルエンザの発生に備え、急速に対策を強化している。本稿では、その対策の一つである早期警告及び政策協調のための情報システム、とりわけ、早期警告対応システム（EWRS）、健康危機情報システム（HEDIS）、及び医療情報システム（MedISys）を紹介する。
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2.米国における防災・危機管理（2）災害対策本部（EOC）（米国2006年9月21日）
米国における災害対策本部「EOC（Emergency Operations Center）」は、国内で緊急事態が発生した際に、それへの対処を管理するための情報や資源の調整・連携が行われる物理的な場所の総称である。今号では、緊急事態対応において重要な役割を担っているEOCの概要、標準的構成とネットワーク環境、およびEOC用ソフトウェアである危機管理ツールによる状況認識の共有について紹介する。
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概要
