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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年8月10日号
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こんにちは、DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
8月に入り、甲子園も始まって夏休みももはや中盤ですね。
7月そうそうに夏休みをとってしまった私は、長い暑い夏を
ひたすら耐えているだけなので、秋を待つ今日このごろです。
今回のメインレポートは、アメリカ政府のIPv6移行状況についてです
アメリカではIPv6移行に消極的と考えられている方（私もそうでした）が多いと思いますが、
アメリカ国防総省によるIPv6化宣言後、実は本格的に導入が計画されたそうです。
とはいえ、思惑通りには進んでいない状況をご一読ください。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
IPv6への移行が遅れる省庁
[GAOレポートの調査結果]
[省庁側の課題]
[移行の際の、IPv4とIPv6の併用]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.48
GPSと3人のタクシー運転手
■ワールドレポート新着情報
1．アジアにおける海賊対策（アジア2006年8月10日）
2．防災危機管理と情報共有− 北里 敏明 21世紀防災・危機管理研究所代表、弁護士−（有識者インタビュー2006年8月3日）
■メインレポート
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IPv6への移行が遅れる省庁
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西海岸を襲った猛暑が中西部と東海岸に到達し、ワシントンDCでも、連日38℃を超える日々が続いています。DCの地下鉄のいくつかの駅は、非常に長いエスカレータを持っていますが、それも暑さのために停止せざるを得なくなった駅もあるようです。そのため、利用者は、エスカレータを階段のように昇降せねばならず、気の毒に思った駅側が水を配るといったアクシデントも起きました。
今回は、IPv6移行に関する連邦政府の対応について、ご紹介したいと思います。社会保障庁(SSA)は、先んじた対応を行っているようですが、遅れを取っている省庁もあるようです。
[GAOレポートの調査結果]
・行政管理予算局(OMB)によるIPv6への移行期限が2年後に迫っているにもかかわらず、いくつかの省庁では移行に向けた重要な取組みがなされていない。
・移行方針や実施手段の策定期限は2月であったが、4月時点で、24省庁中10省庁で実施が遅れていた。
・GAOの見解
- 13省庁だけが、現在のシステムとIPv6の互換性、相互運用性をテストするための計画を立案していた。
- 重要な活動を完了させるための期限を守らなければ、省庁は、OMBによって定められた2008年6月までに、現在のインフラストラクチャからIPv6への移行を成功させることができない恐れがある。
- このような状況ではあるが、ほとんどの省庁は、移行を指揮し、調整する職員を任命するといった、初期段階には到達している。
・GAOによる勧告
- OMBは、IPv6移行を指揮している次の2つのグループと協働し、省庁が、脆弱な環境でのデータ管理において直面する、情報セキュリティ等の問題の解決に取り組むこと。
・CIO評議会のArchitecture and Infrastructure Committee(AIC)
・IPv6ワーキンググループ
- 省庁は、ミッションを達成するよりよい方法を見つけるために、IPv6をアプリケーションのビジネスケースに組み込む方法を見出さなければならない。また、しばらくの間、省庁はIPv4とIPv6両方のネットワークを併用しなければならないかもしれない。
- もうひとつの挑戦は、移行のフェーズが異なる省庁と協働すること。しかしこれは、プロジェクトやイニシアチブの妨げになるかもしれない。
・本報告に対し、OMB職員は大筋で同意し、ワーキンググループの小委員会が問題の解決に取り組んでおり、解決方法を模索していると語っている。
[省庁側の課題]
・IPv6移行に関する職員の経験不足
- 経験者自体が不足しているため、見つけた場合は非常に貴重。
・時間不足
- 多くのIT部門は働きすぎ。IPアドレスを持つ各デバイスとインフラストラクチャ全体を棚卸ししなければならないが、時間もかかるし、その他の業務と切り離して行う必要がある。
・予算不足
- OMBは、IPv6のための予算を分配していないため、各省庁は、自分たちで資金調達を行わなければならない。
- 現在のシステムが稼動している間は、省庁職員と予算作成者がビジネスケースを考える際の将来のベネフィットを明確にしずらい。
[移行の際の、IPv4とIPv6の併用]
・現行のIPv4ベースのネットワークとIPv6の共存。
- 各省庁は、IPv6移行への準備ができるまで、現在の業務に影響を与えない範囲での段階移行を認められている。
・トンネリングの利用。
- IPv6移行の際に、IPv4での通信と不一致が起きないことを各省庁は考慮する必要がある。不一致を回避する主要な方法が、IPv4パケットへIPv6パケットを挿入するトンネリングと呼ばれる方式である。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
連邦政府のIT投資では、インフラ系ベンダは大きな恩恵を受ける一方で、ソフトウェアベンダはそれほど恩恵を受けていないというのが現状のようです。IPv6に対するベンダの動きについては、ソフトウェアベンダとハードウェアベンダでは大きな差があります。ソフトウェアベンダは、2007年ごろからIPv6対応製品のリリースを計画してはいますが、IPｖ6対応製品のニーズがあまり見られないため、現時点でIPv6対応製品を市場に提供しているベンダは非常に限られています。一方で、IPv6移行が義務化されている連邦政府の動きを受けて、インフラ系のハードウェアベンダはかなり積極的です。金融業界などがIPv6を導入し始めたら、ソフトウェアベンダもIPv6対応に積極的になるだろう、との声も聞かれます。国防総省(DOD)におけるIPv6移行のプライムコントラクタであるSI International通信部門ディレターは、マイクロソフト社からリリース予定の次期OSであるVistaが、IPv6普及のトリガーと予想されていると語っています。残された2年間でどこまで対応が進むのか、これからも注目していきたいと思います。
上記に関連する情報等：
・GAO：省庁におけるIPv6対応に遅れ
Federal Computer Week（2006年8月1日記事）［英語サイト］
The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
・IPv6のハイウェイに乗るアプリケーションの登場は遅い
Federal Computer Week（2006年7月31日記事）［英語サイト］
・SSAは、Ipv6移行で他省庁をリード
Federal Computer Week（2006年7月31日記事）［英語サイト］
・計画の後に、実践段階がやってくる
Federal Computer Week（2006年7月31日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）全米標準技術局(NIST)、開発パッケージをリリース(8月1日)
・今回リリースされたオープンソースのミドルウェアパッケージは、バイオメトリクスアプリケーション開発に利用できるMultimodal Biometric Application Resource Kit(MBARK)で、国土安全保障省(DHS)の科学技術総局が資金を供給し、NISTのIT研究室が開発を行った。
・目的は、個人認証カード、リーダ、ソフトウェアの相互運用性を支援することで、このパッケージには、ソフトウェアライブラリ、パブリックドメインのソースコードとサンプルアプリケーションが含まれている。
・Federal Computer Week（2006年8月1日記事）［英語サイト］
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（2）国土安全保障省(DHS)、SRAと4,200万ドルの契約を締結(7月28日)
・目的は、DHS内の「Office of Interoperability and Compatibility(OIC)」に対する戦略・支援のサービス提供で、連邦調達庁(GSA)の連邦資材調達計画（Federal Supply Schedule）に基づいて行われた今回の発注は、全オプションが実施された場合45ヶ月で4,220万ドルに達するもの。
・DHSは、米国全土の緊急時への準備と対応を強化するため2004年にOICを設置し、重要な要素には、公安通信と相互運用性に関連する全イニシアチブとプロジェクトを監視するために、2001年のテロ攻撃後に立ち上げたSafecom通信プログラムや、事件に関連するデータや情報の安全な交換を監視するためのものである災害管理(DM)プログラムが含まれている。
・Federal Computer Week（2006年7月28日記事）［英語サイト］
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（3）国土安全保障省(DHS)、生体情報データベースを拡大(7月27日)
・DHSが使用しているのは、もともと2つのシステムだったIdentとEnforcement Operational Immigration Records(Enforce)で、これらに移民税関執行局(BICE)で収集された生体管理情報とケース管理情報を格納していて、システム内の生体情報は、DHS以外に、連邦政府、州政府、地方や海外の省庁の利用も予定している。
・拡大しているのは自動生体情報識別データベースIdentで、US-VISITプログラムはIdentを管理し、システムのために収集された生体情報は、次のようなことに利用される。
- DHSのミッションに関連する法、規制、協定や命令
- 新たな従業員を採用する場合や、免許や信用証明を発行する際の素性調査やセキュリティスクリーニング
- 指名手配されている人物や関心がある対象に関連する、連邦政府、州政府、地方や海外の省庁によって収集された情報
・Federal Computer Week（2006年7月27日記事）［英語サイト］
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（4）HPが技術情報管理ソフトウェア・サービス企業買収に合意(7月26日)
・買収先はMercury Interactive、買収総額は45億ドルで、これはHPにとって4年前のCompaq買収以来、最大規模の買収で、HPのソフトウェアビジネス部門の年間収益は20億ドル以上に達すると予測される。
・HPによると、この買収によって、HPが持つネットワーク・ITサービスソフトウェアであるOpenViewとMercuryのアプリケーション管理およびSOA製品を統合する予定だというが、Mercuryに対しては、一部の幹部へ日付を遡ってストックオプションを与えたとして、証券取引委員会が調査を行ったとSan Francisco Chronicleが伝えている。
・Federal Computer Week（2006年7月26日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）電子ファイリングは、より多くの人々に利用されるべき(8月1日)
・上院歳出委員会(SAC)は、内国歳入庁(IRS)が、電子申告の割合を2007年までに80％まで引き上げることを望んでいるが、SACのレポートによれば、IRS監視審議会を含む多くの専門家が「IRSは議会が定めた目的を達成しないだろう」と考えているという。
・1998年のIRS再構築・改革法（IRS Restructuring and Reform Act of 1998）では、2007年までに最低80％が電子申告となるよう規定されているが、監視審議会は、2006年2月発表のレポートで、80％到達というゴールを2011年に延長するよう議会に提言しており、ある税務専門家は、たとえ期限を延長したとしても、納税者の電子申告の伸び率は、最初の50％を達成させた時と同様に困難だと語っている。
・Federal Computer Week（2006年8月1日記事）［英語サイト］
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（2）電子政府スコアが安定(8月1日)
・PMAスコアカードとは、政府のパフォーマンス改善手法のひとつで、「労働力管理」「競争調達」「財務パフォーマンス」「電子政府」「予算と業績の統合」の5分野を対象に、現状と進行状況の調査を行い、緑、黄色、赤の3段階で評価を行っている。
・2006年度第2四半期では、9省庁がスコアを落としたが、4月から6月までの第3四半期では、3省庁がスコアを改善し、「労働力管理」では、5分野の中で最高の15省庁が緑を取得した。
- 教育省(DOE)と住宅都市開発省(HUD)は、黄色から緑へ
- 商務省(DOC)は、赤から黄色へ
- 中小企業庁は、2006年度第一1四半期に緑を獲得していたが、今回は唯一、最低のスコアとなる赤を取得
・Federal Computer Week（2006年8月1日記事）［英語サイト］
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（3）GAOレポート：プライバシー法には欠陥がある(7月26日)
・このレポートでは情報再販業者が情報を販売した場合、現在のプライバシー法では個人情報を保護できないことを指摘しており、連邦議会に対して、法を厳しくし、実施のための民事的な罰則規定を勧告しているもので、現在、連邦プライバシー・データセキュリティ法としては、Fair Credit Reporting Act(FCRA)とGramm-Leach-Bliley Act(GLBA)があり、これらは違反取締りや法律違反した再販業者の懲罰を制限しているという。
・FCRAは、企業に対して、消費者情報の利用と配布に対して保護と制限を要求しており、この消費者情報は、保険、ローン、クレジット、抵当権の資格判定を行う際に分析されているほか、Patriot Actに従うために情報を使っている企業もあり、GLBAのプライバシーは、金融機関だけが収集または獲得した非公開データの共有について規定している。
・Federal Computer Week（2006年7月26日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
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（4）CIOカウンシルが情報共有ガイドを更新(7月25日)
・今回リリースされたのは、省庁が共有する情報の保護についてまとめられているFederal Enterprise Architecture Security and Privacy Profile(FEA SPP)で、63ページのこのガイドでは、プログラムに従事する幹部向けにセキュリティとプライバシーの準拠に役立つベストプラクティスが記載されている。
・2004年8月と2005年7月に、CIOカウンシルはセキュリティとプライバシーに関する文書を発表しているが、今回のバージョンは、過去の文書と異なり、テストと修正が行われたもので、内容は、3段階アプローチを使って、情報セキュリティとデータプライバシーの34分野を説明している。
- 第1段階は、プログラムの重要性と要件を認識すること
- 第2段階は、コスト分と削減額を測定するためにプログラムを分析すること
- 第3段階は、資金調達を行うこと
・Federal Computer Week（2006年7月25日記事）［英語サイト］
・Federal Chief Information Officers Council[英語サイト・PDFファイル]
■AgileNetコラムNo.48
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GPSと3人のタクシー運転手
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先日、GIS（地理情報システム）に関する仕事で出張した時のこと。仕事場と宿泊先の移動にタクシーを使ったのだが、1日目に乗車したタクシーの運転手はこう言った。「GPSの仕事をしてるんですか？私もね、あったら便利なのはわかってるんですが、先立つものがなくて・・・まあ、地図が頭の中に入ってるから大丈夫」その発言の直後、彼は道に迷った。電話で道案内を受けてもまだわからず、しまいにはメーターを止めて30分さまよい、15分程度で着くはずの場所に45分もかかってしまった。途中からメーターを止めてくれたとはいえ、それでも通常の1.5倍の料金となり、非常に迷惑した。当然、このタクシーには二度と乗りたくない。
2日目のタクシーの運転手は、簡易な携帯型GPSを自前で装備していた。「自分の収入では非常に高価なものだが、思い切って投資した。効果はてきめんで満足している」とのこと。そんな彼は、運転中ずっと携帯電話を最大音量にして耳を傾けていた。なんとデータ通信し放題の契約をして、インターネット経由で祖国ソマリアのラジオニュースを聴いているのだという。そんな“ながら運転”でも、GPS効果か通常より早く目的地に到着、当然料金も安く上がったが、感謝の意を込めてチップを上乗せし、標準的な額を支払った。差額は丸々彼の儲けとなるわけで、ツボを押さえた「IT投資」が好循環を生み出している。
数年前、ある連邦政府関係者が「予算がないから電子政府に取り組まないのではない。予算がないからこそ電子政府に取り組まねばならないのだ」と発言していたが、この2人のタクシー運転手の逸話はまさにその縮図といえよう。
ところで、3日目に乗ったリムジンの運転手はこう言った。「それなりの給料をもらっているのでGPSくらいいつでも買えますが、GPSってそんなに便利なものですか？」最も裕福な3人目の運転手が最もITに対する理解がなく、しかも業務への活用を一切考えていない。将来、3人の中で最も成功しているのは、この人ではない気がする。
さて、日本はどの運転手を参考にすべきだろうか？
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア）アジアにおける海賊対策（2006年8月10日）
東南アジアの海は、膨大な海上交通量を誇るアジア経済の大動脈であると共に、世界最悪の海賊多発地域でもある。経済的動機による金品強奪型の海賊事件が多く、銃器の使用も増えるなど凶悪化している。その中で、国際的な連携に基づく情報共有センターの設立等により、システムを活用した海賊対策が徐々に図られつつある。また、船舶保安警報システム等は、海賊事件の発生警報を被害船から迅速に送信する重要な役割を担っている。
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2.（有識者インタビュー）防災危機管理と情報共有− 北里 敏明 21世紀防災・危機管理研究所代表、弁護士−（2006年8月3日）
世界でも有数な地震国である日本にとっては、政府・自治体・国民が連携した防災力の向上が望まれている。今回は21世紀防災・危機管理研究所代表である北里敏明氏に、阪神・淡路大震災や新潟中越地震以降の防災・危機管理の現状やIT・情報システムが防災に関して果たす役割等ついて語っていただいた。
■お知らせ
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