|
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年7月28日号
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
皆様にご報告があります。2001年4月以来5年間に渡って運営してまいりました弊社電子政府展示場「DIGITAL GOVERNMENT ZONE」をこの7月を持って終了いたします。
長年ご利用いただきありがとうございました。
この5年間で、行政の皆さまのニーズが大きく変化し、お応えすべく品揃えを整えていったところ、電子政府領域には収まらず、商用技術やサービスまで拡大してしまい、隣接する弊社全領域対応の展示場とあまりに似通ってしまいました。それなら、いっそ統合して、ニーズにより的確にお応えしたいと考えた次第です。今後は法人、金融、行政など幅広い分野の弊社のソリューションやサービス、技術をご紹介する展示場を11月にリニューアルオープン致しますので、こちらをよろしくお願いいたします。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
州レベルでの取り組みが増加している医療情報交換
［医療IT認定委員会(CCHIT)による初回認定EHRシステム］
［経営学の権威をして『挑戦』と言わしめる医療業界］
[パイロットスタディの実施]
[個人情報の保護]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.47
「無線インターネットは第5の公共サービス」
■ワールドレポート新着情報
1．プロジェクトマネジメントの人材育成と適材適所の人材配置に向けた英国の取り組み（欧州2006年7月28日）
2．ITガバナンスを支える人材（2）連邦政府におけるCIO、プロジェクトマネージャの育成状況（米国2006年7月20日）
■メインレポート
------------------------------------------------------------
州レベルでの取り組みが増加している医療情報交換
------------------------------------------------------------
HITシンポジウムが、7月17日から3日間に渡り開催されました。マサチューセッツ工科大学で開催された本カンファレンスでは、人工知能やビジネス分野から医療を考察したプレゼンテーションもある、とてもユニークなものでした。今回は、このカンファレンスと、今週発表された医療ITに関するニュースを交えてお伝えしたいと思います。
［医療IT認定委員会(CCHIT)による初回認定EHRシステム］
・医療IT標準化団体であるCCHITが、シンポジウム開催中の18日に初回認定EHRシステムを発表した。
・この認定プログラムは、米国厚生省(HHS)から750万ドル/3年間の契約で開発されたもの。認定プロセスでは、機能性、相互運用性、安全性が精査される。
・今回は、外来用のEHRシステムに限った認定であり、今後は次のような認定を行う予定である。
- 入院患者用EHR(2007)
- EHRの相互運用を支えるインフラストラクチャとネットワーク(2008)
・今回認定されたEHRシステム開発企業と製品名は下記の通り。
* Allscripts (HealthMatics Electronic Health Record 2006)
* Allscripts (TouchWorks Electronic Health Record 10.1.1)
* Cerner Corporation (PowerChart 2005.02)
* Companion Technologies (Companion EMR v8.5)
* eClinicalWorks (eClinicalWorks Version 7.0 Release 2)
* Emdeon Practice Services (Intergy(R) EHR v3.00)
* e-MDs (e-MDs Solution Series 6.1)
* Epic Systems (EpicCare Ambulatory EMR Spring 2006)
* GE Healthcare (Centricity(R) EMR 2005 Version 6.0)
* JMJ Technologies (EncounterPRO(R) EHR 5.0)
* McKesson (Horizon Ambulatory Care Version 9.4)
* MCS-Medical Communication Systems (mMD.Net EHR 9.0.9)
* MedcomSoft (Record 2006 (V 3.0))
* Medical Informatics Engineering (WebChart 4.23)
* Misys Healthcare Systems (Misys EMR 8.0)
* NextGen Healthcare Information Systems (NextGen EMR 5.3)
* Nightingale Informatix Corporation(myNightingale Physician Workstation 5.1)
* Practice Partner (Patient Records 9)
［経営学の権威をして『挑戦』と言わしめる医療業界］
・ハーバード大学ビジネススクール教授であるマイケル・ポーター教授は、医療業界は、彼にとって『挑戦』だという。
・ポーター教授は、著書のタイトルである「競争の戦略」で述べているとおり、強者が勝ち残り、弱者が去る競争のメカニズムが良い市場を作ると主張してきたが、医療の世界では、これが全く通用しないと指摘。医療業界に競争は存在するが、それは、価値を生み出しておらず、医療費用の抑制や質の向上に役立っていないと指摘している。
・プロセス評価は良いことだが、そもそもプロセスは起きうる全ての事象をカバーしていない。よって、プロセスだけを重視しないよう注意する必要がある。
・正しいコストとはいかなるものなのかを考える必要がある。
［州レベルでの医療情報交換(HIE)が促進］
・医療IT推進NPOであるeHealth Initiativeが行った調査によれば、合計36州が、HIEを計画以上のフェーズに入っているという。
・今回の調査では、全国で、延べ200人以上へインタビューを実施した。調査結果は9月に発表予定としている。
・主な調査結果は次の通り。
- 約84％の州レベルのリーダーが、資金調達について困難であると回答。
- 約80％の回答者が、分散している患者のデータを正確に紐付けることについて困難であると回答。
- 地域医療情報組織(RHIO)に参加している州の半数では、州の健康局がその運営に携わっており、残り半数が州知事室が取り組みを牽引している。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
今回は、共通セッションの他、RHIO、EHR、電子処方箋の3つについて平行セッションが開かれました。RHIOのセッションで必ず出た質問は、持続可能性(Sustainability)です。理念や導入メリットは理解できるが、実際資金をどこから持ってくるのかという疑問に対して明確な回答を提示できたスピーカはいませんでした。一方で、州政府が参加するRHIOでは、州の予算のサポートを受けている、つまり、税金が使われています。IT投資効果測定を含め、財務面でのRHIOの評価の段階に、そろそろ米国は入りつつあることを感じたカンファレンスでした。
上記に関連する情報：
・HITシンポジウムウェブサイト[英語サイト]
・州レベルの医療情報交換が増加
GovernmentHealthIT[英語サイト]
・医療IT認定委員会(CCHIT)[英語サイト]
■最近のニュースから
-------------------------------------------------------------
新サービス
-------------------------------------------------------------
（1）国防高等研究事業局（DARPA）、セキュリティ契約を締結(7月20日)
・契約先は、情報セキュリティサービスの政府プロバイダであるAnalexで契約期間は１年間、契約金は1,200万ドルで、契約には1年追加オプションも含まれており、全体の潜在価値は約6,490万ドルとなる。
・Analexの子会社であるBeta Analytics International(BAI)が、下請け企業のTrinity Technology Groupとともにこの契約を管理することになるが、具体的には、BAIがワシントンDC地域のDARPAセキュリティ・情報局と、DARPAの技術、人材やインフラストラクチャを保護する契約業者のサイトに対して、セキュリティサービスを提供する。
・Federal Computer Week（2006年7月20日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（2）行政管理予算局(OMB)、個人情報漏洩疑惑でも報告を義務化(7月17日)
・OMBの政策メモは事件をベースに、様々な報告期限を設定している政策を改定するもので、これによれば、省庁は、個人情報漏洩の疑いがあると発見された場合でも、1時間以内に報告しなければならなくなるという。
・OMBは、省庁が(情報漏洩が)疑わしいものなのか、確定されたものなのかの区別をしないよう求めており、このメモの中で、OMBの電子政府IT室長であるKaren Evans氏は、IT投資の2008年度予算要求にセキュリティとプライバシー要件を含むことを忘れないようコメントしている。
・Federal Computer Week（2006年7月17日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（3）新港湾緊急通信システムが公開(7月12日)
・米国内で最も多忙なロサンゼルスとヒューストンの港湾管理局が、AudienceCentral社の危機通信のためのシステムで、ウェブベースのコントロールセンターで広報の作成・配信を含め、全機能を中央管理することで、内外の通信のスピードアップを実現するPIERを導入した。
・PIERは、2004年3月に作成された、国土安全保障省による全米危機管理システム／ICS標準(危機発生時の手順や指揮系統・用語などを標準化したもの)に準拠した危機通信システムで、ロサンゼルス港湾管理局の運用・危機管理ディレクタ代理であるRon Boyd氏は、「我々は、通信の合理化を求めており、また、緊急事態であろうが日常のプロジェクトにおける通信であろうが、多様な関係者と即座に効果的に連絡を取りたかった」と語る。
・Federal Computer Week（2006年7月12日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（4）EDS、CMSからウェブホスティングを受注(7月10日)
・CMSは米国の高齢者および貧困層向け公的保険を管理する組織で、今回の契約は総額19億ドルのCMSエンタープライズデータセンター契約の中の1つとなる。
・エンタープライズデータセンターは、CMS内のメインフレームとクライアントサーバーシステムを支援するデータセンター運営を統合するためのもので、IBMやCompanion Data Servicesといったプライムコントラクタとの競合に勝ったEDSは、CMSの一般向けウェブサイトのウェブホスティングを管理する業務を受注した。
・GovernmentHealthIT［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
市場動向
-------------------------------------------------------------
（1）GAOレポート：高リスクプロジェクト監視を強化すべき(7月17日)
・レポートでは、標準を設定し、省庁全体にガイダンスを提供している省庁は、高リスクのITプロジェクト評価に対して一貫性がある標準を適用する必要があると指摘し、OMBに対して、省庁が高リスクプロジェクトに関して一貫性のある標準を適用するよう指導することを勧告している。
・しかし、OMBはこのGAOの評価に異議を唱えており、電子政府IT室長であるKaren Evans氏は、GAOレポートへの返答の中で、以下の通り語っている。
- プロジェクトを高リスクであると特定するためのプロセスと基準は、政策の中で明確になっていること
- 基準の設定においては、ある程度の柔軟性は必須であること
- このような柔軟性が、基準の設定における矛盾をもたらすわけではないこと
- GAOは、省庁がさらなるガイダンスなしではプロジェクトを監視することができないといったことをほのめかすのは間違っていること
- レポートは、省庁の内部監視を改善するための政策利用を提案していること
- 高リスクプロジェクトリストの作成は不要であること
- OMBによる、高リスクプロジェクトの監視・管理は不要であること
・Federal Computer Week（2006年7月17日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
-------------------------------------------------------------
（2）上院歳出委員会が電子政府のROIを疑問視(7月17日)
・2007年度の'Science, State, Justice, Commerce and Related Agencies Appropriations Act'に関するレポートで、上院歳出委員会は、ブッシュ政権の電子政府イニシアチブの利点があいまいで、現実的な削減が不透明なため、2007年度の電子政府活動には資金提供を行わないよう推奨した。
・レポートによれば、政府が省庁横断型イニシアチブの利点を数値化できないこと、また、全政府的イニシアチブの費用便益分析だけを行っていることを指摘しており、「そのため、委員会は、評価された金額の投資対効果の関連性に確信を持つことができない」としており、さらに、省庁権限についても、統合自体が目的となってしまうと、個々の省庁が効率的かつ効果的になるための重要な技術を獲得する能力を持たせることなく、省庁から意思決定権限を奪ってしまう恐れがあると、懸念を示している。
・Federal Computer Week（2006年7月17日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（3）GAOレポート：監視強化が求められる全米海洋大気庁(NOAA)(7月12日)
・2005年に調達業務の再編成を行って以来NOAAはその監視を改善してきたが、GAOは、NOAAはまだ改善の余地があることを指摘した。
・2005年の再編成では、全調達部門から調達・補助金ディレクターへの報告が必要となったが、GAOの調査により、次のような点が明らかとなった。
- 調達ディレクターは、5億ドル相当の契約に相当する気象庁を監督する権限を持っていない
- 現場職員が、監督なしで数百億ドル相当の物品サービスを購入する例もあった
・Federal Computer Week（2006年7月12日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
-------------------------------------------------------------
（4）連邦政府プログラムにより多くのことを要求するPART(7月11日)
・行政管理予算局(OMB)が提供するプログラム評価ツール(PART)によって、環境保護庁Office of Radiation and Indoor AirディレクターのElizabeth Cotsworthはプログラムを改良せざるを得ず、現在2012年まで目標を持っているというCotsworthのプログラムについて、彼女は、「改良は楽しめる経験ではなかったけれど、プロセスは有効だった」と語る。
・行政管理予算局(OMB)が提供するプログラム評価ツール(PART)は、プログラムが「明確な目的と目標を持っているか」、「達成目標に合っているか」を評価するが、そこでは、プログラムの長所と短所を発見するために質問がなされ、省庁が問題点を改善できるようにしてあり、評価結果は大統領の予算案におけるプログラム別の予算増減に影響する。
・Federal Computer Week（2006年7月11日記事）［英語サイト］
■AgileNetコラムNo.47
------------------------------------------------------------
「無線インターネットは第5の公共サービス」
------------------------------------------------------------
連邦政府の農務省で働く筆者の友人（プエルトリコ出身）は、外見上は野性的な雰囲気の青年だ。どちらかというと機械好きというより運動好きなタイプに見えるし、趣味の写真ではプロになれそうなほど芸術的な作品を撮る。しかし、そんな彼も、会議でノートパソコンを広げ、無線LANに接続すると、「あー、生き返った気がする」と漏らす。
それをそばで聞いていた別の会議参加者（ちなみにサウジアラビア人の会社経営者）も、しきりに同意していた。もちろん筆者も、その感覚を共有する一人である。出先でインターネットが使えないことがわかると、情報から遮断されているような感覚に襲われるのだ（すでに保存してある情報以上のものが入手できないという心細さは、電源のないところでノートパソコンの電池残量を気にする感覚に似ているかもしれない）。筆者がNTTデータに入社したのは、学生のころパソコン通信に出会い、電話網を使って不特定多数のコンピュータ（すなわち人）と情報交換できることに感動したからであるが、当時と比べるとまさに別世界である。
ITが急速にコモディティ化しているというのは頻繁に耳にする話だが、PC Today誌はさらに一歩進んで、「無線インターネットは、電気・水道・ガス・電話に次ぐ第5の公共サービスである」と書いている（2006年7月号）。引っ越し当日からインターネットが使えるようになっていないと困る筆者としてはこの記事に大きく頷いてしまうのだが、実はDC周辺では、まさにそのような公共サービスが提供され始めている。この件については別の機会に取り上げてみたい。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
------------------------------------------------------------
1.（欧州）プロジェクトマネジメントの人材育成と適材適所の人材配置に向けた英国の取り組み（2006年7月28日）
政府におけるプロジェクト実施能力の改善は、ブレア政権の主要課題の一つである。2003年、英国調達庁は、行政機関におけるプログラム・プロジェクトマネジメント専門職を確立し、人材育成と適材適所の人材配置を推進すべく、個々人や各省庁の自助努力を支援してきた。2004年には、公務員のスキル改善プログラムも導入され英国政府職員のプロジェクトマネジメント能力の改善に向けた施策は強化されている。
------------------------------------------------------------
2.（米国）ITガバナンスを支える人材（2）連邦政府におけるCIO、プロジェクトマネージャの育成状況（2006年7月20日）
連邦政府では、ITガバナンスを支えるCIOやCIO室職員、ITプロジェクトマネージャの育成が急務となっている。今号では、こうした人材の育成のために連邦政府が推進するプログラムの例として、CIO評議会が開設し連邦調達庁（GSA）が運営する「CIO大学」、農務省・退役軍人省・商務省などの省庁レベルで導入されている各種のプロジェクト管理研修制度を紹介する。
------------------------------------------------------------
|
概要
