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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年6月8日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の澤田です。
出張中の村岸に変わり、今週号は私がお伝えします。
この5月はとうとうあまり晴れ間がないまま、6月になってしまいましたね。関東地方ももう梅雨入り秒読みとか。爽やかな5月晴れを堪能しないまま、またあの鬱陶しい季節に突入してしまうかと思うと気が重いです。
さて、今回のメインレポートはERP。いかにカスタマイズを最小限にするかが、成功の鍵と言われていますね。やはりSimple is bestのようです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート：ヘルスケア
政府機関のERP導入 〜最小限のカスタマイズが成功の鍵〜
[ERP導入の苦労を最小化するための戦略]
[ERP導入失敗例の1つ 〜東海岸の準政府機関〜]
[ERP導入失敗例の1つ 〜カリフォルニア州パロアルト市〜]
[数少ないERP導入成功例 〜ヴァージニア州アーリントン郡〜]
[アーリントン郡の導入事例からの教訓]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.44
家庭用プリンターは電子政府の友
■ワールドレポート新着情報
1．ITガバナンスを支える人材（1）連邦政府におけるITプロジェクト管理のための人材と組織体制の整備（米国2006年6月8日）
2．目指すは日本全体の電子政府 −経済産業省PMOと省庁横断のITマネジメントを担うGPMOについて− − 藤井 亮輔 経済産業省商務情報政策局情報政策課課長補佐 兼 内閣官房情報通信技術（IT）担当室 電子政府推進管理室（GPMO）主査−（有識者インタビュー2006年6月1日）
■メインレポート
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政府機関のERP導入 〜最小限のカスタマイズが成功の鍵〜
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企業資源計画と訳されるEnterprise Resource Planning(ERP)は、米国の政府機関でも導入されていますが、その多くが失敗に終わっているそうです。「「ERP」と言っただけで、最高情報責任者(CIO)は冷や汗を流し、動悸が激しくなり、強烈な不快感を引き起こす」と皮肉られているERPの導入は、どうしたら成功するのでしょうか。今回はERP導入側からのストーリーをお伝えしたいと思います。
[ERP導入の苦労を最小化するための戦略]
・ERP導入側は、1990年代からさまざまな改善を行ってきた。最近では、人材管理や財務管理を行うために、多くの市町村が、ERPを採用している。
・ERP導入を経験した郡や市町村は、経験に基づくロードマップを作成し、メインフレームからERPへの移行に取り組む後発期間を支援している。
・ERP導入者の経験に基づく、効果的なERP導入戦略は次の通り。
- 時間をかけること
- 適正評価を行うこと
- 候補製品とパートナーの評価を徹底的に行うこと
- 固定価格を選択し、無制限契約を回避すること
- ERPから得たいものを知ること
- 可能な限りシンプルさを保つこと
- 最も優秀な職員を実装チームに入れること
[ERP導入失敗例の1つ 〜東海岸の準政府機関〜]
・ニューヨーク／ニュージャージー地域の準政府機関の運営委員会は、人材管理のシステムはPeopleSoft、財務管理モジュールはSAP、予算管理コンポーネントとしてHyperion Solutionsを使用するという、複合型のERPシステム開発の意思決定に疑問を持った。
・つぎはぎだらけのアーキテクチャを維持するために、組織は24時間対応のテクニカルサポートを提供するコンサルタントと契約した。最終的に、非常に良いサービスを得たが、コストを考えると高価な解決になってしまったという。
[ERP導入失敗例の1つ 〜カリフォルニア州パロアルト市〜]
・2003年に新ERPシステム導入の契約を締結。SAPのソフトウェアを購入し、EA Consultingに実装を依頼した。
・パロアルト市は、導入までに約90の資金を個別の機能に対して投入したが、プロジェクトの厳しい予算と期限によって、資金利用と開発の複雑さがどんどん増していった。
・最終的に市の職員は、EAが期待に反して、地方政府にあまり精通していないためにこのような事態が発生したと結論づけた。
・パロアルト市のこのプロジェクトの反省点としては、独立したプロジェクトマネージャを置いていなかったこと、また、職員をあまりプロジェクトチームに投入していなかったことが挙げられる。
[数少ないERP導入成功例 〜ヴァージニア州アーリントン郡〜]
1.まず、アドバイスの提供と、構造的なサポートを得るために、地域の企業幹部を集めた会議を開催することから着手。
2.続いて、初代ERPプログラムマネージャとベンダー評価依頼企業を決定。ERPプログラムマネージャには、通信企業であるMCIに12年勤務しており、PeopleSoftの実装に携わった経験を持つMaria Meredith氏を採用し、ベンダー評価のためにGartner社と契約した。
- Gartner社は、郡特有の状況をどのようにソフトウェアで対応するのか、シナリオの提示をアーリントン郡に要求した。
- Meredith氏は、「シナリオは非常に有益。テストした製品はどれも一流だが、我々独自の処理を簡単に行うことができたとは思えない」と語った。
3.実際のERP導入を委託する企業を選定。候補先の担当者に口頭インタビューを実施。企業幹部や販売担当者ではなく、実際の作業に携わる人にインタビューを行い、コミュニケーション能力や問題解決能力をチェックした。また、あるべきERPの姿を押し付けず、郡がシステムやデータを所有し、郡が自らの未来を決めていくという姿勢を認めてくれる企業を重視。最終的には、技術コンサルティング企業のBearingPointを選定した。
4.BearingPointは、5月末から実装を開始し、最大35名の人員を投入した。郡は、優秀な職員を週80時間、プロジェクトに投入した。
5.新しいワークフローへの適応を支援するために、変革ネットワーク(Change Network)を組成。ネットワーク構成員は、隔週で定期的に集まり、開発の進捗状況を一般職員に報告した。一般職員は、新システムがリリースされる4月までに新システムのためのトレーニングを受けた。
6.理論上の説明と実際学んだことの違いを認識したため、郡はリアルタイムワークショップを開催し、専門家による指導を導入した。
[アーリントン郡の導入事例からの教訓]
・ERP導入時に重要視したこと。
- 郡をソフトウェアのベストプラクティスに適応させる、つまりソフトウェアのカスタマイズをあまり行わず、標準に近い形で導入すること。ソフトウェアを郡に適応させることはカスタマイズを意味し、コストがかさんでしまう。
・アウトソースをうまく使うこと。
- マイクロソフトのOSでうまく動かなかった部分には、評判が良いオラクル製品を選択。
- うまく動かなかった時は、回避策として、Linux上でプログラムを走らせていたが、オープンソースのオペレーティングシステムにあまり経験がなかったため、テキサス州にあるオラクルにハードウェアをアウトソースした。
・優秀な職員を投入して、安全な未来を確保すること。
・理論的な説明と実地で学んだ点の間のギャップを認識し、それを埋めるべく対応すること。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
経営の効率化を図るためのツールであるERPが、高コスト開発やシステムの拡張性の低さといった逆効果をもたらしてしまう今回のような話は、政府機関だけに特化した話ではないと考えます。失敗の原因には、ERPを導入する政府機関側の知識や経験不足に加え、コンサルティング会社や開発ベンダ側のサービスの質の問題も挙げられるでしょう。一方、成功例としてご紹介したアーリントン郡は、自分たちが希望するシステムを明確に描き出し、業者選定とシステム機能の基準を明確にすることで、システムを導入しています。つまり、ベンダやコンサルティング会社が押し付ける「あるべき姿」に従うのではなく、自らが「あるべき姿」を描くとともに、この考え方を理解し、支援してくれるベンダをパートナーとして選定しています。このような考え方は、連邦政府が実践しているEAの考え方にも通ずるものがあり、ユーザとベンダ間の関係において、今後、より重要になっていくといえるでしょう。
上記に関連する情報：
・今週のERP：省庁は、ERP導入の成功例がしばしば簡潔さに依存しているということを痛感している
Federal Computer Week（2006年5月29日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）CSC、司法省の訴訟管理システム構築(LCMS)を受注(6月1日)
・今回の司法省の発注は、行政管理予算局(OMB)のCase ManagementLine of Businessのもとで行われたもので、発注金額は4,200万ドル、開発は複数のフェーズに分けられ、最終的に2010年に完成予定で、2007年〜2008年度の間に終了予定の第1フェーズでは、取り扱い件数と実績を管理するための幹部のニーズを検討する。
・司法省内の複数部門向けに独自のインターフェースを持った、集中管理型のアプリケーションとデータベースを含むLCMSは、反トラスト、公民権、刑事、環境・天然資源、税務といった部門と、94の連邦検事事務所の利用を想定しているほか、司法省幹部が全訴訟管理情報と報告にアクセスできる単一リポジトリとなり、連邦議会やOMBへの報告に利用されるデータの質を向上させるものとなる。
・Federal Computer Week（2006年6月1日記事）［英語サイト］
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（2）運輸保安局(TSA)がRegistered Travelerプログラムモデルを公開(5月26日)
・このプログラムは、旅行者の空港でのセキュリティチェック時間を短縮することを目的としていて、プログラムに参加するには、参加者は指紋か虹彩イメージを提出する必要があり、参加費用は、このフェースでは1年間で最高30ドルを予定している。
・今回発表されたモデルの基本部分は、中央情報管理(CIMS)ネットワークと呼ばれるもので、中立的なこのネットワークは、プログラム参加データの受信とフォーマット化、TSAやその他省庁へのデータ送信の確認を行うほか、バイオメトリクスデータとCIMSデータベースに格納してある情報との照合も行う。
・Federal Computer Week（2006年5月26日記事）［英語サイト］
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（3）連邦調達庁(GSA)が財務ガイダンスへのコメントを募集(5月24日)
・財務管理に関するLine of Business(FMLoB)の移行計画ガイダンス文書に対するコメントを募集しているのは、GSAの財務システム統合室で、6月12日までコメントを受け付けている。
・各省庁が、FMLoBイニシアチブのもと共用サービスプロバイダへ変更するかどうかを判断する際の支援を行うため、GSAはガイドラインを策定し、ガイダンスでは、次のように述べている。
- 連邦省庁は、変更前にコスト、利益、リスクを評価する必要がある
- 連邦および商用の共用サービスは、財務システムの運用におけるリスク、パフォーマンス、コストの管理に関して、自組織のソリューションに代わる、実行可能な選択肢を提供することができるものである
・Federal Computer Week（2006年5月11日記事）［英語サイト］
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（4）医療情報交換時のプライバシー保護プログラムが本格化(5月23日)
・医療情報交換の最大の課題は、患者データの安全性を保護し、患者のプライバシーに対する期待に応えることであり、このような課題を解決するために、米国厚生省(HHS)は医療の専門家や患者、その他の利害関係者と協働する契約をRTI Internationalと締結した。
・実際のプログラム実施は、全米医療ITコーディネータ室と医療研究・品質局(AHRQ)が行い、1,720万ドルのこのプログラムが取り扱うテーマとしては、統一されていないプライバシーとセキュリティ対策、医療情報交換に影響を与える法律、解決に向けたベストプラクティス、セキュリティとプライバシーに関するコミュニティの専門家を増加させる取組み、さらには、州による、今後の医療情報交換のための実施プラン立案支援などが行わされる予定である。
・Federal Computer Week（2006年5月23日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）GAOレポート：現実的な目標設定を求められるACEシステム(6月1日)
・ACEは、Automated Commercial Environmentという税関システムの略称で、2003年から国土安全保障省(DHS)の管轄化となっており、今回の調査の結果、GAOはDHSに対して、現実的な目標設定と、数十億ドルの取引処理システムに関する開発アプローチの再考を求めた。
・このレポートによると、2005年度の目標に、税関職員の11％がACEを利用することとあるが、多くの職員がこのシステムを使う必要がないという事実を考慮に入れておらず、加えて、6つのプログラム目標、11の業績、23のベネフィット、17の成果指標間の関係が、適切に定められていないといい、また、複数の同時リリースを行うACE開発に対する DHSの計画についても問題視し、ACEの同時平行による開発を最小化するよう勧告している。
・Federal Computer Week（2006年6月1日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
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（2）General Electronic社(GE)、オンラインでの納税申告を宣伝(5月31日)
・5,000万ドル以上の資産を保有する大企業が電子納税申告を要求された最初の年にあたる今年、内国歳入庁(IRS)は、9月15日まで延長された申請の締切までに1万社以上の大企業が、電子納税申告を行うだろうと予測しており、GEは237メガバイト、24,000ページに分に相当する、国内最大の電子納税申告を行った。
・自発的な電子納税申告は2004年度から利用可能となっていて、2005年は20万社以上の企業が電子納税申告を行っており、今年は既に4,750以上の大企業（そのうち3,042企業が5,000万ドル以上の資産を保有する企業）が電子納税申告を行っている。
・Federal Computer Week（2006年5月31日記事）［英語サイト］
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（3）競争調達導入に抵抗する連邦議会(5月25日)
・OMB通達A-76で規定されている競争調達では、通常、民間セクタのベンダと連邦政府の職員チームを競争させ、最も効率的な組織を決定するとされているため、OMBは、最良の取引を行うために官民競争を推進してきたが、Dutko Government MarketsのRenee Courtland氏は、「連邦議会は、かつて競争調達を支援したことはない」と語っている。
・OMBのDeputy Director、Clay Johnson氏は、4月20日に上院宛に送付した手紙の中で、「2005年度に実施した競争による改善状況を見る限り、今後10年で31億ドルのコスト削減を生み出すと期待される」と述べており、同時に、連邦議会へ提出された競争調達に関するレポートでは、2年間で56億ドルが削減されると見積もっている。
・Federal Computer Week（2006年5月25日記事）［英語サイト］
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（4）GAOレポート：間に合わない国勢調査局のシステム構築(5月19日)
・今回の調査対象は、国勢調査局における2010年の国勢調査に関連する調達計画プロセスで、特に主要な契約案件の状況と調達計画の管理状況の評価が主な目的で、GAOは、国勢調査局に対して、3点勧告している。
- 契約対象のシステムを2008年までに十分作動させること
- 全システムのインターフェース定義のためのスケジュールを立て、適宜開発チームに提供すること
- 調達に必要な要員について、スキルギャップを特定・評価し、戦略的な要員計画を立てること。
・今回の調査により、国勢調査のために必要なシステムに関する7つの契約のうち、データ配布および宣伝に関する契約の履行日が、調達アプローチの変更により変更されており、GAOは、国勢調査局が行った契約の変更によって、2010年の国勢調査に向けた2008年のリハーサルについて、システム開発が間に合わなくなるだろうと述べ、以下にその理由を示している。
- 対象のシステムに提供され、統合される必要がある情報について、これらの文書化に関するスケジュールが策定されていないこと
- 国勢調査のために必要な労働力を算出するための指針が不十分であるため、調達契約責任者を含めた従業員の採用が遅れていること
・Federal Computer Week（2006年5月19日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
■AgileNetコラムNo.44
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家庭用プリンターは電子政府の友
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イチロー選手が大リーグに移籍した年にシアトルに住んでいた筆者は、ワシントンDCに転居した今もマリナーズの大ファンである。昨年はアリゾナ州ピオリアのキャンプ地で開催されたオープン戦を観戦してきたが、今年は久しぶりに本拠地シアトルで公式戦を観戦することができた。
米国では長距離の移動は飛行機が基本となるが、その際、意外にもプリンターが活躍する。多くの航空会社はウェブサイトからチェックインできるサービスを提供しているため、自宅等でチェックインを済ませ、搭乗券を印刷して持参すれば空港でカウンターに並ぶ必要がなく、時間の節約になる。
実は、このような仕組みは野球観戦の入場券でも採用されており、先日シアトルで観戦した際も、自宅で入場券を印刷して持参した。郵送による遅延や紛失の心配がないし、万一入場券を忘れたりなくしたりしても、インターネットカフェやホテルなどで再度印刷すればよく、安心・便利なシステムである。
さて、当局には申し訳ないが、マリナーズ観戦旅行を楽しんでいる間に、自動車税の納付期限が来てしまった。筆者の住むメリーランド州当局は、自動車登録の有効性（つまり、自動車税の支払い状況）を、ナンバープレートに貼られたシールで確認する。つまり、期限ぎりぎりの更新の場合、更新手続きはオンラインで済ませられても、新しいシールが郵送されてくるまで車を使えないことになるが、そこで役立つのがまたプリンターである。州陸運局のウェブサイトにアクセスし、画面の指示通りに手続きを進めると更新は数クリックで完了するが、その際、最終画面で表示される仮登録票（15日間だけ有効）を印刷し、後部の窓に貼り付ければ、正式なシールの代わりとみなされるという仕組みだ。
そもそも購入や支払いなどの記録（原本）はサーバ上にあるのだから、原本との照合さえできれば、手元にあるのが特殊加工のシールであろうが家庭用プリンターによる仮登録票であろうが、実質的には同じである。家庭用プリンターで印刷されたものに効力を持たせた合理的なサービスは、今後も拡大してゆくに違いない。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（米国）ITガバナンスを支える人材（1）連邦政府におけるITプロジェクト管理のための人材と組織体制の整備（2006年6月8日）
クリンガー・コーエン法施行から10年を経た現在も、連邦政府における杜撰なITプロジェクト管理はITプロジェクト失敗の主要因の一つとなっている。今号では、ITプロジェクト管理に必要な人材の雇用環境整備を目指すOMBやCIO評議会の努力や、省庁全体のITプロジェクトを統括する組織エンタープライズ・プログラム・マネジメント・オフィス（EPMO）を設置した退役軍人省の取り組みなどを紹介する。
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2.（有識者インタビュー）目指すは日本全体の電子政府 −経済産業省PMOと省庁横断のITマネジメントを担うGPMOについて− − 藤井 亮輔 経済産業省商務情報政策局情報政策課課長補佐 兼 内閣官房情報通信技術（IT）担当室 電子政府推進管理室（GPMO）主査−（2006年6月1日）
「IT新改革戦略」において、各府省PMO（プログラム・マネジメント・オフィス）の設置が初めて明記され、さらに2006年4月には府省共通システムに関するマネジメントを担当する、GPMO（ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）「電子政府推進管理室」が新設された。今回は経済産業省およびGPMOの一員である藤井亮輔氏に、各府省PMO、GPMOの特徴および、これからの政府のITマネジメントのあり方について語っていただいた。
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概要
