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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年5月25日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
五月晴れになかなか出会えない今日この頃です。東京の今日はやっといい天気になって、オフィスにいるのはもったいないほどですね。
今回もヘルスケアはメインレポートで、糖尿病予防とITです。糖尿病にかかっている人ってけっこういますよね。この病気に効果的なのは歩くことと聞きました。
五月晴れのこんな日が続いて、是非楽しんで歩いて健康になっていただきたいものです。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート：ヘルスケア
ITを活用した糖尿病予防に対する取り組み〜NY市〜
[ニューヨーク市における糖尿病の状況]
[糖尿病モニタリング]
[パイロットスタディの実施]
[個人情報の保護]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.43
「だましだまし」ではだまし切れなくなった時
■ワールドレポート新着情報
1．デンマークにおけるデジタル署名の普及に向けた取り組み（欧州2006年5月25日）
2．連邦政府におけるPKI利用動向（米国2006年5月18日）
3．韓国における電子署名の活用（アジア2006年5月18日）
■メインレポート
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ITを活用した糖尿病予防に対する取り組み〜NY市〜
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米国では肥満と糖尿病が10年間に平均6％程度増加しています。個人の生活への影響はもちろんのこと、医療費の負担も深刻であり、糖尿病にかかる年間医療費は平均1320億ドル、また、糖尿病患者の医療費は糖尿病を罹患していない患者の医療費より、一人当たり2.5倍かかっているという報告があります。今回は、市民の健康と医療費削減のためにニューヨーク市が実施する糖尿病予防の取り組みを紹介します。
[ニューヨーク市における糖尿病の状況]
・ニューヨーク市における糖尿病の罹患率は9.0％(2003年)であり、Healthy People 2010(*注1)の目標である2.5％を大幅に上回っています。
・現在の患者数は推計52万人、糖尿病予備軍は26.5万人と算出されています。
・ニューヨーク市における糖尿病の年間医療費は約83億ドルと重い負担になっています。
[糖尿病モニタリング]
・糖尿病の予防には、HbA1c（*注2）のコントロールが効果的であることがわかっています。しかしニューヨーク市では患者の10％しかHbA1cについて知りません。ニューヨーク市は患者への教育と、HbA1cのコントロールに取り組むこととしました。
・市営の臨床検査機関で実施した検査データは、市への報告(電子データのファイルアップロード)が義務付けられ、それによって糖尿病患者の追跡・モニタリングを行います。
・ニューヨーク市保健局はデータベースを構築し、HbA1c、患者情報、担当医情報などを登録します。
・このデータベースから、患者状況を把握して施策の優先順位づけの判断材料にしたり、患者個人へのフォードバックやサポートを行います。
・約50万人（患者の90％程度）の実施を目標としています。
・実施に際して有識者によるアドバイザリーボードを設置します。アドバイザリーボードは糖尿病の専門家、医療従事者、患者代表、データベース専門家から成り、フィードバック、データ管理等に対するアドバイスを行い、このプログラムの評価を行います。
[パイロットスタディの実施]
・サウスブロンクス地区で、糖尿病患者4.8万人と医師270人を対象としたパイロットスタディを行い、2006年1月15日から登録を開始しました。
・HbA1c値をモニタリング対象とし、HbA1c値が高かった検査対象者には手紙・電話による血糖コントロール実施支援情報が提供されます。
・担当医に対しては、HbA1c値が8％以上になった患者について通知が行われるとともに、四半期毎にHbA1c値別の名簿が送られます。
・パイロットスタディでは、HbA1cの改善数、診療へのアウトカム評価（入院患者数等の変化）、診療医・患者への有効性などを評価します。
[個人情報の保護]
登録された個人情報は、以下のように厳しく管理されます。
・登録情報は、患者本人と治療を行っている担当者のみが参照できます。保険会社などの他機関には提供されません。
・患者の同意があったとしても患者本人以外には提供されません。
[NTTデータからのコメント]
米国では肥満の問題が深刻です。ニューヨーク市の試みは市内の糖尿病患者の90％のモニタリングを目指しており、成功すれば全米初の事例となります。この施策では新たに患者の検査は実施せず、既存のデータを活用することで患者や医療機関の負担の軽減、データの有効活用を実現します。ITを有効に活用したこの施策の有効性が実証されることを期待します。
注釈
（*注1）Healthy People 2010
アメリカ合衆国における、2010年までの健康に関する到達目標。身体活動度や肥満、喫煙率など10項目が指標となっている。
・HEALTHY PEOPLE[英語サイト]
（*注2）HbA1c
ヘモグロビンA1C。ブドウ糖と結びついたヘモグロビン。一定期間の平均血糖値を反映しているため血糖レベルの判定に使われる。
・ニューヨーク市糖尿病モニタリングについて
New York City Web site[英語サイト]
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）エネルギーオークションで2,500万ドル節約(5月17日)
・オークションを主催したのは、公開市場でエネルギーを購入するために必要な複雑なステップを自動化し、購入者と供給者のオンラインによるB2Bのマッチングビジネスを行っているWorld Energy Exchange社という企業で、メリーランド州モントゴメリー郡が節約に成功し、68のオークションを通して292の入札を受け、最終的に毎時6億1,100万キロワットを1年間、価格にして1億2,500万ドルのエネルギー供給契約を結んだ。
・モントゴメリー郡のEngineering and Management Service部門主任のSteve Nash氏は、当初は毎時2億5,000万キロワット取得しようとしていたといい、最終的に、通常価格の15〜25％のコスト削減に成功した。
・Federal Computer Week（2006年5月17日記事）［英語サイト］
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（2）米国国際開発庁(USAID)、40億ドルの包括購入協定書(BPA)を締結(5月16日)
・契約先は、連邦政府の情報機関などを顧客に持つManTech Internationalで、Principle Resource for Information Management Enterprise-wide 3.2BPAの5つの受託業者のうちの1社であり、このBPAは、広範囲にわたるハイエンド技術ソリューション提供のために制定された契約形態であるため、USAIDとUSAIDの海外パートナーは国内的にも国際的にも目的を達成することができるという。
・ManTechのパートナーには、Booz Allen Hamilton、Allied Technology Group、Atlantic CommTech、Geneva Software、Glotech、Mercom、Ibex Software、American Systems Corpが含まれており、この後シスコシステムズ、マイクロソフト、Sprint Nextelが加わる予定。
・Federal Computer Week（2006年5月16日記事）［英語サイト］
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（3）BearingPoint、7,400万ドルでIT通信管理プロジェクトを受注(5月11日)
・対象となったのはカリフォルニア州サンディエゴのIT通信管理プロジェクトで、BearingPointは、実際はNorthrop Grummanと契約した。
・Northrop Grummanは、2006年1月に、計6億6,700万ドルで7年の契約をサンディエゴから獲得していて、その契約には、データセンター、ヘルプデスク、デスクトップ、ネットワーク、アプリケーション開発などが含まれており、BearingPointは、アプリケーションサービス開発を行うとともに、財務、一般政府部門、土地の利用、環境、コミュニティサービスといった分野へのシステム導入を担当する予定。
・Federal Computer Week（2006年5月11日記事）［英語サイト］
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（4）ISO、政府文書用にOpen Document Format(ODF)を承認(5月9日)
・ODFは、XMLをベースとした、現状、市場で唯一のオープンドキュメントフォーマットで、テキスト、プレゼンテーション、集計表やその他オフィス文書用アプリケーションに適用されているが、これを受け、マイクロソフトのオフィス製品のような製品からオープンソースフォーマットへの移行を行っているマサチューセッツ州は、2007年末までに行わなければならない移行を楽に行えるようになる。
・マサチューセッツ州のCIO Louis Gutierrez氏は、次のように語っている。
- 十分標準化され、マサチューセッツ州の政策基準に合っているオープンドキュメントフォーマットはODFである
- しかし、州政府には数千人のマイクロソフトオフィスユーザがいる
- そのため、行政管理部門を納得させ、かつ、ユーザーへの影響が最も少ない手段は、ODFプラグインの導入だと考えている
・Federal Computer Week（2006年5月9日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）全米標準技術局(NIST)がセキュアなDNS標準を発表(5月17日)
・NISTがSpecial Publication800-81として公表したガイドラインにおいて、DNSとDNSに関連するメカニズムのための安全なコンフィギュレーションに関する勧告に加え、脅威と、脅威に対する最適なアプローチについても詳細に示された。
・NISTは、省庁に対して、次の4点を勧告している。
- DNSホスティングを確保するための適切なシステムとネットワークセキュリティ制御の機能の実装
- 名前解決(Name Resolution)データやデータ複製等のトランザクションの保護
- デジタル署名を使ったクエリ／レスポンストランザクションの保護
- データの整合性制約の仕組みを利用した、DNSの名前解決の整合性のチェック
・Federal Computer Week（2006年5月17日記事）［英語サイト］
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（2）GAOレポート：省庁は、在宅勤務を計画し投資する必要がある(5月11日)
・今回の調査は、Continuity of Operation (COOP) Planという、災害対策計画の中にある在宅勤務の規定について行われたもので、調査した省庁数は23、うち9省庁が災害時に重要な責務を持つ職員に対して在宅勤務に移行する計画を作成していたが、在宅勤務について、緊急対応職員との通信について明文化していたのは9省庁のうち1省庁のみだった。
・COOPプランは各省庁が策定する必要があるが、ガイダンスの作成は連邦危機管理庁(FEMA)が行うこととされており、GAOは、FEMAに対して、緊急時の在宅勤務に必要な準備に関するガイダンスを作成することで、COOPにより積極的になることを提言している。
・Federal Computer Week（2006年5月5日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
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（3）行政府マネジメントスコアカードの得点が低下(5月5日)
・2006年度の第二四半期は、9省庁（商務省、国防総省、住宅都市開発省、司法省、運輸省、環境保護庁、航空宇宙局、人事局、中小企業庁）で電子政府イニシアチブのスコアが低下し、スコアを上げた代表的な省庁は次の４省庁で、労働省は従来どおり全5分野でグリーンを取得した。
- 社会保障庁：優良評価といえる「グリーン（緑色）」
- 国土安全保障省：2) 競争に基づく調達のみイエローからグリーンへ
- 米国国際開発庁：3) 財務実績がレッドからイエロー
- 司法省：5) 予算と業績の統合がグリーンへ
・スコアカードは大統領行政管理アジェンダ(PMA)に基づく5つの分野
- 戦略的人材管理
- 競争に基づく調達
- 財務実績
- 電子政府
- 予算と業績の統合
を評価していて、グリーン(緑)が最も評価が高く、続いてイエロー(黄色)、レッド(赤)の順に評価が下がる。
・Federal Computer Week（2006年5月5日記事）［英語サイト］
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（4）GAOレポート：アイデアが先行する財務省レポートシステム(4月24日)
・指摘されたプログラムは、2004年度から開始された政府横断型財務レポートシステム(GFRS)で、このシステムの目的は、省庁が監査済の財務諸表から、連結財務諸表に報告された金額へ情報をリンクすることであり、一度これが行われると、財務諸表の監査が容易になる。
・4月21日発表のレポートで、財務省は「システムパフォーマンスを定義する運用コンセプトが未開発、もしくはシステムパフォーマンスのためのプロジェクト計画とスケジュールが未作成であること」など4点について指摘を受け、財務省財務管理サービス局長であるRichard Gregg氏は、これらの指摘にほぼ同意し、予算正当化へ取り組み済であること
や、今後、運用プランのコンセプト作成に取り組むと語る。
・Federal Computer Week（2006年4月24日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
■AgileNetコラムNo.43
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「だましだまし」ではだまし切れなくなった時
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先日、筆者のノートパソコンがとうとう壊れてしまった。「とうとう」と言うのは、以前からその兆しがあり、パソコンのご機嫌を伺いながらだましだまし使ってきたからだ。快調とはいえないものの、下手にITに詳しいだけに、いろいろな工夫や無理をすれば（特に傍目からは）それなりに使えてしまうので、なかなか修理や買い替えがしにくい状態が続いていた。その上、予算緊縮の折、支出を起案しにくい雰囲気もあった。
しかし、無理や我慢を重ねただけに、破局を迎えたときの打撃は一層大きかった。データ等のバックアップをしっかり取ってあったのは言うまでもないが、破局の日、すなわち回復不能状態に陥った日が、よりによって1週間の出張の初日と重なってしまったのだ。電源を入れても初期画面が表示されず、OSの再インストールすらできない状態となってしまい、バックアップはあれどもデータを戻す先がない。仮に出張先で本体を買いに出かけたとしても、業務環境の復元には半日から１日はかかってしまう。しかもその間、そもそもの出張の目的である業務や、出張先に宿題として持ってきた仕事を止めるわけには行かない。
結果としては、遺憾ながらお客様にも社内関係者にも大きな迷惑をかけてしまった。考えてみれば、2年半前に大きな故障が起きた際、経理担当者の指摘で「まだ新しいので買い替えではなく修理を」ということになって以降、ずっと不安と不調を抱えた状態で使ってきたのである。我慢できる範囲の小さな不自由や非効率であっても、それが蓄積すれば修理と買い替えの差額は誤差の範囲に過ぎないように思われる。
システムの換装は災難が起こってからでは遅く、「だましだまし」の運用はいざという時にかえって問題を大きくするということを、改めて実感させられた苦い出来事であった。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）デンマークにおけるデジタル署名の普及に向けた取り組み（2006年5月25日）
公開鍵基盤（Public Key Infrastructure：PKI）に基づいたデジタル署名の普及は、電子政府を実現するための重要な条件である。多くの国でPKIの導入が遅れる中、デンマークでは近年、PKIを用いたデジタル署名の普及が急速に進んできた。その背景には、デジタル署名の普及を阻む要因を画期的な工夫や譲歩により克服し、普及を推し進めてきたことがある。本稿では、デンマークのPKI政策を成功に導いた主要な取り組みを紹介する。
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2.（米国）連邦政府におけるPKI利用動向（2006年5月18日）
PKI 導入に取り組んで10年になる米国連邦政府が、導入コストや煩雑なシステムといった問題を克服するために行っている取り組みの中から、FBCA（連邦ブリッジ認証局）の整備や共通ポリシーCAの構築、大統領令「HSPD-12」によるID管理標準「FIPS-201」などを紹介する。また、省内ネットワークへのログオンにCAC（コモンアクセスカード）によるPKI利用を義務化した国防省の事例を取り上げる。
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3.（アジア）韓国における電子署名の活用（2006年5月18日）
韓国は、世界で最も電子証明書や電子署名の普及・活用が成功している国の一つである。それは、電子署名の利用を義務付けるだけではなく、電子証明書の用途を電子商取引や電子政府などに拡大してきた取組みの成果である。近年は、銀行カードを多機能ICカード化し、そこに電子証明書を付加することで一層の普及拡大を進めている。
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概要
