|
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年4月27日号
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
GWもまもなく始まりますね。私は毎年恒例、沖縄にダイビングに行ってきます。このGWで活動して冬にたっぷり蓄えた脂肪を燃焼しなくっちゃと意気込んでいるのは、私だけではないと思います。
今回のメインレポートは、特に内臓についた脂肪の話（メタボリックシンドロームというらしい）で、そんな私達にとって知っておいたほうが良さそうなヘルスケア動向です。
いつもの米国電子政府ネタに加えてこれからこういったヘルスケア・医療関連をときどきご紹介いたします。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート：ヘルスケア
生活習慣病予防に対する日本の取り組み
[メタボリックシンドローム]
[予防の重要性]
[健診の実施、階層化、保健指導]
[健診・保健指導の評価］
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.42
侵入者に塀と煙幕を、訪問者には道案内を
■ワールドレポート新着情報
1．必要な公共サービス・情報に直行：英国の政府ポータルサイト（欧州2006年4月27日）
2．オーストラリアの政府ポータル（オセアニア2006年4月20日）
■メインレポート
------------------------------------------------------------
生活習慣病予防に対する日本の取り組み
------------------------------------------------------------
食生活の変化、生活スタイルの変化などによって、糖尿病や高血圧、脳卒中等の生活習慣病が増えています。生活習慣病はバランスの悪い食生活、運動不足など毎日の生活習慣と密接な関係があり、気がつかないうちに予備軍となっている恐れがあります。
厚生労働省は生活習慣病予防のために、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を取り入れた健診・保健指導を、平成20年度から実施することで検討を進めています。ここでは、その概要について、現在検討されている内容をお伝えします。
[メタボリックシンドローム]
・メタボリックシンドローム（内臓脂肪型症候群）とは、心血管疾患、脳血管疾患等の危険性を高める複合型リスク症候群をあらわす概念である。
・メタボリックシンドロームとしての肥満症、糖尿病、高血圧症、高脂血症は、自覚症状に乏しく、生活習慣を改善しなければ心筋梗塞等の心血管疾患、脳梗塞等に脳血管疾患、その他重症の合併症に進展する恐れが高い。
[予防の重要性]
・不適切な生活習慣により、予備軍→メタボリックシンドロームとしての生活習慣病→重症化・合併症→生活機能の低下等と段階的に進行する。
・内臓脂肪型肥満に起因する生活習慣病（糖尿病、高血圧症、高脂血症）は予防可能であり、また発症してしまった後でも、血糖、血圧などを適切にコントロールすることにより、心筋梗塞等への進展や重症化を予防することは可能である。
・そのため、メタボリックシンドローム予備群を早期に発見、健康指導を行うことによって重症化を防ぐことが重要である。
[健診の実施、階層化、保健指導]
・40歳以上74歳以下の人々が健康診断の対象者となる。
・健診の結果に基づき、リスクや必要度に応じて対象者を階層化することで、生活習慣の改善とメタボリックシンドロームの解消を積極的に支援する。
・生活習慣改善支援の必要が低い人には、生活習慣病予防のための「情報提供」を行う。
・生活習慣の改善支援の必要性が中程度の人には、「情報提供」に加えて「動機付けの支援」（例：生活習慣の振り返り、生活習慣改善のメリットの説明等）などを行う。
・生活習慣の改善支援の必要性が高い人には、上記に加えて「積極的な支援」（例：保健師等との面談など）を行う。
・要治療と分類された人には、受診を推奨する。
［健診・保健指導の評価］
・保健指導の効果を明確に示すために健診・保健指導をPDCA（計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action））のサイクルによって計画から改善までを継続し、それにより、よりよい成果をあげていくことを目指す。
・評価は、「個人」、「集団」、「事業」について行い、ストラクチャー（構造）、プロセス（過程）、アウトカム（結果）などの観点から行う。
[NTTデータからのコメント]
発症すると完治が難しく、治療による負担も大きい生活習慣病ですが、生活習慣の改善により予防可能であることがわかっています。予防を目的とした国の施策は他国には例がなく、画期的な取り組みといえます。さらに、アウトカム評価、PDCAサイクルの実施など、成果がでることを重視しており、ITを活用して情報管理を行うことも特徴のひとつです。「健康によい生活習慣」はわかっていても継続することが難しいのが現実ですが、この施策によって自らの健康に関する情報が継続して確認でき、健康に対する自覚が高まることを期待します。我々も、ITの分野から、医療費削減や予防医療に貢献していけたらと思っています。
参照情報
・第1回 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会資料
・第1回 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会議事録
・標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 第1回健診分科会 資料
・標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 第1回健診分科会 議事録
・標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 第1回保健指導分科会 資料
■最近のニュースから
-------------------------------------------------------------
新サービス
-------------------------------------------------------------
（1）Federal Service Acquisition(FSA)、SIerを買収(4月20日)
・FSAは、連邦調達庁(GSA)内のFederal Technology Service局(FTA)とFederal Supply Service局(FSS)を統合した組織で、現在、顧客調査、調達管理、統合技術サービス、購買とサービス全般、旅行と自動車およびカードサービスの5プログラムを運営中。
・買収先は、連邦省庁向けのシステムインテグレーション、アプリケーション開発およびコンサルティングサービスを提供する企業で、2005年度の収益は1億720万ドル、従業員数は600人を超えるAdvanced Technology Systems(ATS)で、買収金額は8,500万ドル、そのうち100万ドルは株式で支払われる。
・Federal Computer Week（2006年4月20日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（2）InfoZen、1億4,800万ドルで運輸保安局(TSA)との契約を獲得(4月19日)
・連邦政府のウェブポータルであるFirstGov.govや国土安全保障省(DHS)のプロジェクト開発に携わってきたInfoZenが獲得した今回の契約の内容は、運輸の警告と評価認定(TTAC)を行う情報システムのITインフラストラクチャ、ネットワーク、アプリケーションプログラムの運用管理で、期間は1年半、最長4年の単年延長が可能。
・TTACは、陸海空全ての運輸の脅威を評価したり、登録旅行者プログラムを含めた旅行者確認プログラムの監視を行うもので、InfoZenは最初に最低金額を受領し、その後はパフォーマンスに基づいた追加報酬支払いを受け取る。
・Federal Computer Week（2006年4月19日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（3）コロラド州、高齢者に対して誘拐事件速報システムを適用(4月11日)
・コロラド州は「Amber Alert」と呼ばれる、子供が行方不明になった場合公共および商用メディアを通して緊急速報を流すシステムを、全米で初めて、精神状態が不安定と認定された60歳以上の高齢者人々に対して適用することを決定した。
・Bill Owens州知事は、
- 10年前にこのシステムを導入して、国内で誘拐された多くの子供が助け出されたこと
- メディアを通じた緊急速報という方法は、助けが必要な行方不明の高齢者も助けることができるだろう
と語る。
・Federal Computer Week（2006年4月11日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（4）連邦調達庁(GSA)、Line of Business(LOB)に関するRFIを発行(4月11日)
・内容は、新たな地理空間とITインフラストラクチャ最適化イニシアチブに関するもので締め切りは5月5日、今回のRFIは、共通ビジネスソリューションの発見、LOBの準備、そして連邦エンタープライズアーキテクチャへのLOB統合を目的としている。
・地理空間のLOBは、市民サービスを改善しつつ、連邦地理空間関連投資の最適化とコスト削減の方法を模索するもので、ITインフラストラクチャの統合と改善は、コスト削減方法となりうるものであり、またケーススタディは、省庁がITサービスのレベルを改善でき、また、ミッションの優先事項と成果に、より注力可能であることを示している。
・Federal Computer Week（2006年4月11日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
市場動向
-------------------------------------------------------------
（1）電子カルテのプライバシー準拠が崩れつつある(4月19日)
・1,117の医療関連機関を対象とした米国健康情報マネジメント学会(AHIMA)の年次調査によると、2003年施行の「医療保険の携行性と責任に関する法律(HIPAA)」への準拠数が減少傾向にあるといい、2005年の調査では、「ほぼ準拠」と回答した医療関連機関は91％であったが、今年度は85％にとどまった。
・2005年施行のHIPAA情報セキュリティルールへの準拠も調査が行われたが、こちらは「ほぼ準拠」と回答した医療関連機関が、昨年はじめの60％から75％へと増加しており、調査を行ったAHIMAは、この結果について以下のとおり分析している。
・HIPAAプライバシールール準拠数のわずかな減少は、準拠が保障されてはいないという医療業界への警告と受け止めるべきである
・リソースの欠如と管理サポートの低下が、準拠数減少の理由である
・情報セキュリティルール準拠の方が、プライバシールールよりも準拠が容易であることを示している
・GovernmentHealthIT［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（2）確定申告のオンライン申請数、新記録を達成(4月18日)
・2006年中に9,600万ドルの追加投資を希望している内国歳入庁(IRS)によれば、2006年4月13日時点で、前年の1,710万人を15％上回る1,760万人がオンライン確定申告を行ったという。
・IRS長官のMark Everson氏は、
- 自宅のコンピュータからのオンライン申請の中でも、この確定申告のオンライン申請数が最も伸びている
- 今年のオンライン申請数はすでに昨年を上回っており、また、市民は10月16日までオンラインで申請ができる
と語る。
・Federal Computer Week（2006年4月18日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（3）GAOレポート：管理改善を求められるエネルギー省(DOE)(4月10日)
・GAOから管理改善の勧告を受けたのは中小企業プログラムの管理で、レポートでは、DOEが他省庁と違い、パフォーマンス改善と年間契約目標を達成するための具体的なステップを定義していない点を指摘している。
・DOEは、レポートによる指摘と提言に同意していて、DOEの全体契約数に対する中小企業契約の割合の過去の目標と実績は次の通りで、2003年度のみ五ヵ年計画で1度だけ目標を達成したという。
- 2001年度 目標5.0％ 実績2.89％
- 2002年度 目標3.70％ 実績3.11％
- 2003年度 目標3.70％ 実績4.08％ ＋
- 2004年度 目標5.06％ 実績4.18％
- 2005年度 目標5.50％ 実績4.15％
・Federal Computer Week（2006年4月10日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
-------------------------------------------------------------
（4）航空宇宙局(NASA)、重複コンテンツを整理(4月10日)
・ここ数年NASAのウェブサイトは、異なるドメインで重複するコンテンツを保有しており、税金と労力の無駄遣いに繋がると指摘されていたが、NASAのCIOであるPatricia Dunnington氏と戦略コミュニケーション局チーフであるJoseoh Davis氏が署名したメモによれば、NASAのポータルインフラストラクチャ利用のため、シングルドメインのポータル サイトを実現することで、ウェブのプレゼンスを高め、また、検索機能も改善されるという新ウェブサイトを構築するという。
・NASAの元生命科学者であり、非検閲のNASA Watchブログを編集しているKeith Cowing氏は、1月に、3つのNASA関連ウェブサイトが相互に類似するISS追跡リソースを表示していると指摘していたが、これら3サイトは互いにリンクしあっていないため、Cowing氏は、このような非効率性やセンター間の不和が宇宙計画での深刻なトラブルを暗示していると語っている。
・Federal Computer Week（2006年4月10日記事）［英語サイト］
■AgileNetコラムNo.42
------------------------------------------------------------
侵入者に塀と煙幕を、訪問者には道案内を
------------------------------------------------------------
先日、神戸空港に自動車が侵入する事件があった。フェンスを突き破って暴走したとのことで（ちょうど2年前に羽田空港で起きた事件と似ている）、今後の対策としては、コンクリートの塀を設置するそうだ。「ITを活用して賢い危機管理をしたいが、予算がない」という悩みを耳にすることがあるが、物理的な防護設備部分で節約し、浮いた資金をITに投資するのも一案だろう。
例えば、こちら米国のセキュリティ製品展示会では、突入防止フェンスに興味深い製品が登場している。一見コンクリート部分もなく、見た目は一般的なフェンスと変わらないシンプルなものだが、実は水平方向に切れないケーブルが張ってあり、仮に数本の支柱が押し倒されたとしても残った支柱がケーブルを引っ張るため、車両の前進が食い止められるという仕組みだ。車重7トン近い車両が時速60キロ以上で突入しても、1メートル以内で制止可能という。跳ね返すのではなく、受け止めるという発想に、「柔よく剛を制す」という言葉を連想させられる。
また、空き巣など建物に侵入されてしまった場合も、力任せではない巧みな対策がある。人体や機器類に無害な煙を噴射して煙幕を張り、侵入者の視界を奪うことによって退散を余儀なくさせる、あるいは逃げることすら困難な状況に追いやるというセキュリティ装置だ。こちらはさしずめ、忍者に学ぶといったところか。
もっとも、煙に巻くのは侵入者だけにしておきたい。今月号のワールドレポートでは、米国やカナダの政府ポータルサイトを取り上げ、サイト訪問者が煙に巻かれて迷走したり諦めて退散したりしてしまわないよう、それぞれ様々な改善・工夫を重ねている様子を紹介している。ぜひご一読いただきたい。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
------------------------------------------------------------
1.（欧州）必要な公共サービス・情報に直行：英国の政府ポータルサイト（2006年4月27日）
英国の代表的な政府ポータルサイトであるDirectgovは、 2004年3月に開設以降、利用者主体のサイト構築に努 めてきた。開設後2年、利用者数は急増し、利用者の評価も高い。今後は、現在2500以上ある政府ウェブサイトのコンテンツをポータルサイトに集約化していくとともに、 インターネットやデジタルテレビからのアクセスに加え、 iモードからも利用できるようにする予定である。
------------------------------------------------------------
2.（オセアニア）オーストラリアの政府ポータル（2006年4月20日）
オーストラリアでは、電子政府の重点施策として、政府ポータルの継続的な充実が進められている。それは、技術上の改善にとどまらず、行財政改革や公共サービス改革、電子政府の推進体制やガバナンスの強化を伴う総合的な取組みである点に特徴がある。そこで、これまでの経緯を振り返り、到達点や課題を検討した。
------------------------------------------------------------
|
概要
