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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年3月23日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
皆様も年度末お忙しくお過ごしのことと思います。
幼いころは、年度というのは世界共通で、4月〜翌年3月までと思い込んでいたものです。（ついでながら、公衆電話、電気のコンセントなんかも国ごとに違うってびっくりされませんでしたか。）
この仕事で、他の国々の電子政府を調べていくうち、世界共通ではないことがわかりました。
米国連邦政府は10月から、日本と同じく4月からというのは英国、1月からというのは中国やフランスというように、様々みたいですね。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
変化するCIOの役割 〜ヘルプデスク役から情報の管理・共有役へ〜
[USCISの取組み]
[USCISのCIOが語るCIOの役割]
[参考：政府説明責任局(GAO)による現職CIOの役割に関する意識調査]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.41
郵便局への転居届、「オンラインなら有料」のワケ
■ワールドレポート新着情報
1．デンマークにおける申請・手続きのオンライン化推進の状況（欧州2006年3月23日）
2．米国におけるオンライン申請・届出手続きの状況（米国2006年3月16日）
3．韓国におけるオンライン手続−登記と納税申告（アジア2006年3月16日）
■メインレポート
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変化するCIOの役割 〜ヘルプデスク役から情報の管理・共有役へ〜
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3月7〜9日、ワシントンDCでFOSEカンファレンスが開催されました。年に1度開催される大型イベントのため、出展企業数も多く、官民セクタから主要スピーカーによる講演も行われました。今回は、その中から、国土安全保障省(DHS)の米国移民帰化局(USCIS)のCIOであるTarrazzia Martin氏の、CIOの役割についての講演を通して、米国におけるCIOの役割の変化についてお伝えしましょう。
[USCISの取組み]
・情報共有に関するEAを構築済み。
・移民管理では、個人の記録だけではなく情報も追跡することで管理する方向へ向かっている。これは大きなパラダイムの変化。
・DHSのSOA構築をサポートしており、より柔軟なロースベースでの情報共有を実現しようとしている。ここでは、情報を知る必要のある人のみに伝えられるようにしている。
[USCISのCIOが語るCIOの役割]
・昔はヘルプデスク的役割だったが今は情報の管理と共有が主な責務。
・顧客の業務目標を達成出来るような、技術に関する意思決定を行わなければならない。ITのためのITではダメ。
・技術がどれだけ業務プロセスに変化をもたらすか理解しなければならない。
・最も重要なことは、最高経営者を味方につけることである。
[参考：政府説明責任局(GAO)による現職CIOの役割に関する意識調査]
・2004年7月に発表されたGAOレポートで、当時の現職CIOのうち27の主要機関CIOに対してアンケートおよびインタビューを実施。
・質問項目
・法制度上で規定された10の職責、およびGAOが必須とみなした3つの職責
・調査結果
・27名全員が「職責を負う」と回答した項目
- IT資本計画立案・投資管理
- EA
- 情報セキュリティ
- IT／情報資源マネジメントの戦略立案
- IT人材計画の立案
・25名が「職責を負う」と回答した項目
・上記以外 ※（）は「職責を負う」と回答した人数
- 情報収集／事務書類の削減(22名)
- 記録マネジメント(21名)
- 広報(20名)
- プライバシー(17名)
- 情報公開(9名)
- 統計(8名)
・全13項目を職責としているCIO回答者数は27名中5名。
・幾人かのCIOは、連邦組織が主導権を持って推進しているプロジェクトがそれらの職責を負うので十分であると回答。
・GAOによる分析
- 回答したCIOが、特定された13の職責のいくつかを他部署が行うことに関して問題意識を持っていないことが問題。
- これは、1人の上級職員に様々なIT機能の職責を集中させることで、統合された管理を実現させるという法律の狙いと合致していないと指摘している。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
「昔はCIO＝ヘルプデスク的役割だった」が、技術と業務のマッチングを考える役割を担うべきというMartin氏の言葉から、現役CIOの役割の変化を垣間見る事ができます。GAOで、多くのIT関連監査に携わっているデビット・バウナー氏は、
・現状は、CIOの職責はITが最重要事項
・しかし、業務とITとの整合性確保が重要な課題
と語っており、今回のMartin氏の姿勢と共通するものを感じます。
クリンガー・コーエン法から10年を経て、制度としては浸透したCIOですが、法に込められたあるべき姿に向けての変化は、まだまだ現在進行形のようです。
上記に関連するニュース等：
・CIOは語る：変化は受け入れられるべき
Federal Computer Week（2006年2月21日記事）［英語サイト］
・GAOレポート：連邦CIO；その職責、指揮命令系統、在職期間、課題
The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
・GAOレポート：CIO；先進企業における、その職責とITガバナンス
The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）情報共有の新たな仕組みを提供するCoach2100(3月6日)
・オハイオ州の企業Coach2100によって開発されたCoach2100は、ウェブベースの協働を可能とするSOAベースのシステムで、音声・ビデオ・インスタントメッセージもサポートすることで、安全な情報共有を行いたいという連邦および州政府省庁から出されたニーズをサポートしたもの。
・昨年12月に、この企業はSun Microsystemsとパートナー契約を結び、国内外の連邦・州・地方政府の国土安全および法執行機関へのプロモーションを開始し、現在は連邦政府法執行機関、防衛もしくは諜報機関で一部使用されており、ハリケーンKatrinaで情報通信インフラストラクチャが破壊されたGulf Coastでも、緊急要員が接続開始から1分以内に衛星接続を通して、安全なインターネット接続ができたこのシステムは活躍したと、Coach2100のCEO Jim Camp氏は語る。
・Federal Computer Week（2006年3月6日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）OMB、事務部門のアウトソーシングを推奨(3月9日)
・FOSEカンファレンスで、OMBのIT・電子政府室次長のTim Young氏は、
- 予算が厳しい場合、OMBが不要な支出を防ぐ手助けができる
- バックオフィス業務の連邦省庁間、そして官民での競争は、サードパーティによる良質のサービス提供を保証する
- 選択肢が多ければ、サービスを安価に入手すれためのよりよい意思決定を行う事ができる
と語った。
・競争対象業務は、職員ファイルの更新管理、給与支払い、福利厚生管理などで、2005年8月、人事局(OPM)は、今年度は、農務省配下のNational Finance Center、財務省、国防総省、米国厚生省、内務省配下のNational Business Centerが、上記機能を含めた人事管理機能を他省庁へ提供する競争に参加できると発表。
・Federal Computer Week（2006年3月9日記事）［英語サイト］
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（2）災害時の医療IT利用改善について官民セクタ代表が検討開始(3月8日)
・検討を行うのは、EHR導入を促進するために構成されたAmerican Health Information Community(AHIC)で、AHICを取りまとめている米国厚生省(HHS)Mike Leavitt長官は、カルテや処方箋がない状態になる災害時に、EHRをどう利用するかという点についての提案作成を求めたほか、Community内に4つのワーキンググループを立ち上げ、来年度実現可能な提案策定を行うよう指示しており、昨日その報告が行われた。
・Leavitt長官の発言は、ホワイトハウスが発表したKatrinaレポートを受けてなされたもので、このレポートは、
- 国土安全保障省(DHS)とその他国土安全に関わる組織との協力において、HHSは災害時の公衆衛生と医療サポート提供能力を強化すべき
- そのため、公衆衛生資源指揮統制の改善、慎重な計画開発、配備可能な運用資源への追加投資、イニシアチブが相互運用可能なEHRシステムの普及を図ることが必要となる
とまとめている。
・GovernmentHealthIT[英語サイト]
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（3）連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)準拠への新たな苦情(3月6日)
・連邦省庁におけるFISMA準拠評価が行われてから5年経過したが、かつての連邦政府セキュリティ関係者は、毎年行われる評価に疑問を投げかけており、マーケット調査企業Inputの情報セキュリティ部長で、以前は退役軍人省とエネルギー省の情報セキュリティ担当官であったBruce Brody氏は、
- 高評価は、準拠数が多いことを意味しうるが、必ずしもセキュリティレベルの高さを意味してはいない
- 連邦省庁はFISMAに準拠するために膨大な資料を作成しているが、この作業が必ずしも現場のセキュリティ策を反映したものではない
- 各省庁のFISMA準拠状況を管理するOMBが技術を利用したセキュリティ監査を導入すれば、省庁は継続的にスキャンを行いシステムやネットワークを改善でき、非常に有益となるだろう
と語っている。
・OMBによれば、FISMA準拠率は2002年の47％から、2005年度は85％と大幅に改善された一方で、報告のためのコスト増も認識しているOMBは、報告を整理できるかどうかを調査する対策を講じている。
・Federal Computer Week（2006年3月6日記事）［英語サイト］
■AgileNetコラムNo.41
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郵便局への転居届、「オンラインなら有料」のワケ
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米国の郵政公社では、転居届を窓口でもオンラインでも受け付けている。窓口での手続きは営業時間中に実際に窓口まで出向き、列に並んで順番を待った上で届けを提出し、その後の処理も紙で行われるため時間がかかる。
しかし、これらの問題は全て、オンラインで手続きすることによって解消する。従って、インターネット環境が手元にある人はみな、いいことずくめのオンライン手続きを選ぶに決まっている・・・と思いきや、実は意外な落とし穴がある。「窓口なら無料だが、オンラインで手続きする場合は有料」なのである。
しかし、よく調べてみると、驚きは感心に変わる。実はこの料金は「確認料」とされており、金額はたった1ドルだが、支払いにはクレジットカードまたはデビットカードの利用が必須とされている。そして、1ドルの支払いをカードに課金する際、カード会社等が本人の住所確認（転居届の住所とカード会社に登録されている住所の照合）を行うというカラクリになっているのである。
厳正な本人確認までは必要ないが、ある程度の確証を得たい場合、またその確認作業を外部委託したい場合には非常に有効なアイデアといえよう。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）デンマークにおける申請・手続きのオンライン化推進の状況（2006年3月23日）
デンマークのオンライン申請・手続きの利用率は、欧州の他国と 比べて高く、2006年末に向けたオンラインサービスに関する政府の数値目標も野心的なものとなっている。本稿では、失業保険申請および転出・転入届を例に、デンマークにおけるオンライン申告・手続きの推進状況を報告する。
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2.（米国）米国におけるオンライン申請・届出手続きの状況（2006年3月16日）
米国の連邦および州政府は、電子政府イニシアチブ「クイックシルバー」の一環として、市民による各種申請・届出手続きのオンライン化を進めており、利用状況・満足度ともに好調である。今回は州政府の失業保険申請と自動車登録更新に関する具体的事例を中心に、オンライン申請・届出がもたらす効果について紹介する。
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3.（アジア）韓国におけるオンライン手続−登記と納税申告（2006年3月16日）
韓国の電子政府は、利用者の側に立った特色のあるサービスが多数実施されており、国際的に高い評価を獲得している。そこで今回は、電子政府の中心である行政手続の電子化について、所得税・法人税などの電子申告手続きと，法人や不動産の登記手続きを例に取り、韓国における行政手続のオンライン化の現況を報告する。
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概要
