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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年3月9日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
今年の冬は寒かったせいか、春めいてきたのがいつも以上にうれしいこの頃です。
最近、電子政府サービスの利用が話題となっていますね。デジタルガバメントでも電子政府に関するレポートを特に取り上げるようにしています。米国や他の国々の経緯を眺めても、一朝一夕には普及しているわけではなく、サービスやシステムの改善に加えてプロモーション活動など、長年の努力の上にそれなりの成果がでてきているようです。たとえば、米国の電子申告の利用率は羨ましい限り51.7％（2005年）、でも、実は、これ1986年から20年間もかけた地道な値でした。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
・連邦調達庁(GSA)、EAに対応した新たなIT調達契約の概要を発表
[GWACとは]
[GWACの特徴]
[今回の概要発表の経緯]
[前回からの変更点]
[中規模企業への対応]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.40
電子政府G2Cサービス利用促進の「ツボ」
■ワールドレポート新着情報
1．体験レポート：オーストラリアの電子申告（アジア2006年1月12日）
2．税理士としてみた電子政府普及推進 −官民一体となった取組みを−
- 森谷修一 税理士 東京税理士会理事（前常務理事） 電子政府推進委員 -（有識者インタビュー2006年1月5日）
■メインレポート
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連邦調達庁(GSA)、EAに対応した新たなIT調達契約の概要を発表
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前回最近のニュース、新サービス内でお伝えした、GSAによるAlliant概要ビデオ発表は、予定通り2月21日に行われました。前回ドラフトからの変更点や今後のスケジュール等の発表が行われています。今回はこのビデオの内容を中心にお伝えしたいと思います。
[GWACとは]
・IT政府全体的調達契約の総称。AlliantはGWACの中の1契約形態。Alliantと、運用主体は違うが多くの場面で一緒に取り上げられるものに、Alliant Small Businessがある。これは中小企業向けの契約に特化している。
・省庁のプログラム/プロジェクトマネージャが多くの種類の製品、サービス、コントラクターの中から調達に必要な必要なものが選択できる契約手段。連邦調達規則(FAR)で定義されている。
[GWACの特徴]
・各GWACは、クリンガー・コーエン法に準拠して、行政管理予算局(OMB)から任命された特定省庁によって運用される。現在は、GSAをはじめとして国防情報システム局(DISA)、国立衛生研究所(NIH)といった省庁が提供を行っている。
・対象となるのは、政府による任意のIT調達。コントラクターは個々のタスクオーダーの受注に向けて、合理化された公平なプロセスを経て競争する。
・コントラクターにとっては、省庁による選定プロセスにおいて過去のタスクオーダーのパフォーマンス・レビューが必要とされることから、過去の案件のパフォーマンスが良ければ将来の競争が有利になるというメリットがある。
[今回の概要発表の経緯]
・Alliantに関する最初のドラフトは2005年3月に発行されたが、最終RFPは、現状まだ発行されていない。実施は2007年を予定。
・最終RFPが発行されていない理由は、GWACと次期Networx情報通信契約間の重複をなるべく避けようと取り組んだため。
・「情報技術と情報通信の収束が進むにつれ、完全にこれらを分離することは困難かつ非生産的だとAlliantプログラムマネージャのJim Ghiloni氏は語っている。
[前回からの変更点]
・連邦エンタープライズアーキテクチャ(FEA)とAlliantビジネスケースを協調させた。
・状況に応じた企業との契約を追加・停止できる機能を持たせた。
[中規模企業への対応]
・最初のドラフトは、中規模企業に厳しい内容であった。
・その理由の1つは、「中規模企業」が未定義であることだった。
・Small Businessとしては大きな企業が、Small Businessのカテゴリで契約を取ること、また、大企業と比較すれば小さいのに大企業と競争しなければならないことなど、中規模企業にとってAlliantは喜ばしくない契約形態であった。
・そのためGSAは中規模企業からAlliantに関するRFIを行い、中小企業が複数社集まったり、ジョイントベンチャーを立ち上げたりすることで契約できるような形態を行いたい意向を示している。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
2年に渡って内容が吟味されたAlliantですが、ビデオによれば、中規模企業へのヒアリングを3月23日に締め切った後、6月に第二版のRFP、10月には最終版RFPを発行し、2007年にAlliantによる契約を開始する予定とのことです。
EAに対応させたり、中小企業へビジネスチャンスを与えたり、また、契約過程の透明性を積極的に高めようとしたりする連邦政府の取組みは、今後の日本政府のIT調達改革のなかでも求められていくものと考えられます。まずは、どのように中規模企業の意見をAlliantへ反映するのか、次のRFPの提出を待ちたいと思います。
上記に関連するニュース等：
・GSA、Alliant戦略を更新
Federal Computer Week（2006年2月21日記事）［英語サイト］
・中規模企業によるAlliantへの意見をGSAが募集
Federal Computer Week（2006年2月22日記事）［英語サイト］
・Alliant Strategy Video［英語サイト］
・RFI：Alliant Mid-sized Business[英語サイト]
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）電子旅券、今夏にデビュー(3月1日)
・国務省は今夏、ランダムな数字を用いて偽造がより困難になる電子旅券の発行を開始する。
・電子旅券のコストは85ドル(バイオメトリクス部分に必要な12ドルを含む)で、旅券保持者の氏名、生年月日が埋め込まれたチップ、不正スキャンニングを防止するためのシールドを含み、国務省長官補代理Frank Moss氏によると、各旅券保持者毎にランダムな数字を割りあてたものになる見込みとのこと。
・Federal Computer Week（2006年3月1日記事）［英語サイト］
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（2）環境保護庁(EPA)システム、2007年度予算の削減対象に(2月24日)
・対象となったのは電子カタログシステムで、このシステムはワシントンDCを中心に約40の図書館を繋ぐEPAの図書館ネットワーク用に、毎年5万件の文書目録を作成してきたが、今回の措置によりEPAの図書館ネットワーク外からのアクセスができなくなる。
・擁護団体PEERによって発表された内部文書によると、大統領の予算ではEPAに対するナノテクノロジーや空気汚染、安全な飲料水等の研究費予算は膨大に増えているが、図書館プログラムの予算は250万ドルから200万ドルカットされているといい、これはEPA図書館を通して検索を可能とするはずだったデータベースの廃止を意味している。
・Federal Computer Week（2006年2月24日記事）［英語サイト］
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（3）IBM、ジョージア州政府の資産管理システム開発を受託(2月23日)
・ベースとなるソフトウェアはMRO Softwareにより開発されたもので、開発に8ヶ月、費用295万ドルをかけるこのシステムでは、コンピュータ、携帯電話、オフィス家具、自動車と余剰品の管理を行う。
・ジョージア州は、今回のシステム刷新により、
・10年で5億ドル以上のコスト削減が可能となること
・資産管理にかかる人件費や管理費を削減しつつ、効率よく資産を管理し、よりよい意思決定を行えること
を期待している。
・Federal Computer Week（2006年2月23日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）GAOレポート：省庁が直面している連邦職員認識標準導入時の課題(3月3日)
・政府説明責任局(GAO)は、セキュリティと相互運用性に関する新連邦標準FIPS201に合致した職員IDカードの導入期限(2006年10月27日)を連邦省庁が守れない可能性がある、という懸念を監査報告書のなかで表明した。
・特に、FIPS201に対応したICカードやカードリーダの試験と調達、異なるベンダ間でのFIPS201のバイオメトリクス標準の実装に相互運用性が確保されていない点をどのように解決するか、このような不確実性があるなかでどのように予算管理を進めていくかが課題と指摘した。
・Federal Computer Week（2006年3月3日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
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（2）OMB、肯定的なITセキュリティレポートを提出(3月1日)
・OMBは3月1日、2002年連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)の2005年度の実装状況を示すレポートを連邦議会に提出、以下のようにセキュリティギャップが小さくなる方向にあることを示した：
・85％のITシステムが認定・認証済み(前年度比19％アップ)
・25省庁のうち17省庁が、認定・認証の質の面で合格水準
・19省庁での是正策が効果的に機能
・しかし、コントラクタが利用する情報システムのチェック、セキュリティコントロールの試験(前年度比4％ダウン)、セキュリティインシデントの報告などの面では引き続き改善が必要。
・Federal Computer Week（2006年3月1日記事）［英語サイト］
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（3）ブッシュ大統領、PCASTの委員に新たに14名を指名(2月28日)
・ブッシュ大統領は、大統領科学技術諮問委員会(PCAST)の委員を新たに14名指名し合計で24名となり、今回指名されたIT関係での主な新委員は以下の通り：
ベルサウス 社長兼CEO F. Duane Ackerman氏
AMD 会長兼社長兼CEO Hector de Jesus Ruiz氏
VeriSign 会長兼CEO Stratton Sclavos氏
EMC 社長兼CEO Joseph Tucci
・今回の人選は大統領IT諮問委員会(PITAC)解散後約9ヶ月かかっており、このことが現政権のIT研究開発への関心が高まっていないことを示しているとする見方もあるが、先日の大統領一般教書演説で研究開発を活発に行うとの声明もあり、このような見方は減少傾向にある。
・Federal Computer Week（2006年2月28日記事）［英語サイト］
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（4）GAOレポート：内国歳入庁(IRS)に対して支出計画提示要求(2月22日)
・GAOは、IRSの業務システム近代化(BSM)プログラム歳出計画内の古い情報と重要な詳細説明の欠如を指摘し「最新かつ完全な情報がなければ、BSMの進捗と説明責任に関する議会による監督がうまく機能しないだろう」と説明している。
・2月2日に、GAOのレポート草案に対してIRSのMark Everson長官は、より目に見える形で、かつ、幹部に変更を伝えることで、IRSがほぼリアルタイムに歳出計画を更新すると回答し、上院下院の予算委員会に提出された2006年の歳出計画は1,990億ドルで、レポートではBSMを、「数十年前の古いシステムを交換することによってIRSの情報システムを更新する複雑で高リスクな取組み」と呼んでいる。
・Federal Computer Week（2006年2月22日記事）［英語サイト］
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（5）増収増益のSI International(2月21日)
・連邦政府を顧客に持つSIerの1社であるSI Internationalは、2005年12月末までの四半期で、前年度同時期と比較して収益が696万ドルから1億1,640万ドルへ67％増、純利益が300万ドルから510万ドルへ73％増であったと報告した。
・2005会計年度の年間収入は、2004年度の2億6,230万ドルから52％増の3億9,790万ドル、純利益は2004年度の1,090万ドルから56％増の1,690万ドルで、増収増益の主な理由として、
・新規契約を締結したこと
・現存のIT・ネットワーク契約が拡大されたこと
・2004年12月のBridge Technologyと、2005年2月のShenandoah Electronic Intelligenceの買収を通してプロジェクトが増加したこと
の3つを挙げている。
・Federal Computer Week（2006年2月21日記事）［英語サイト］
■AgileNetコラムNo.40
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電子政府G2Cサービス利用促進の「ツボ」
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最近、相次いで質問を受けたので、米国電子政府の利用促進について取り上げたい。
米国では、市民向け電子政府サービスの利用者数や利用率を意識しつつも、その満足度の確認と向上に熱心であることが特徴的である。この点は、「ワールドレポート」としてウェブサイト「デジタルガバメント」で紹介してきたが、では満足度を重視する理由は何であろうか？
米国政府機関のCIO養成カリキュラムを実施するCIO大学では、「システムの成否を評価するには、品質など4つの側面を勘案する必要がある」と掲げ、最初の3側面として「1.技術的な達成度（システムの開発目的に照らして、どれだけ必要な機能を適切に実現したか）と 2.その品質（信頼性や移植性など）はもちろんのこと、3.利用実態も重要である」と教えている。
利用実態に基づく成否の評価では、計測の容易さから「利用率」が代表的な尺度だが、当該システムの利用が義務づけられているかどうかや、代替手段の有無を考慮していないことが問題といえる。この問題を回避するには、当該システムが利用者にとって有効であればあるほど高くなる「満足度」の計測が有効と説いている。米国政府が満足度に注目する背景には、このような考え方がありそうだ。
なお、満足度は利用者が感じる「便利さ」と「使いやすさ」に大きく左右されるため、これらの点を高めることが成功への近道であり、特に後者についてはUsability.govなどのポータルサイトを通じた取り組みがなされている。一方、便利さについてはどれだけ国民のニーズをくみ取れるか、各官庁の腕の見せ所といえよう。
しかし、最も重要なのは第4の評価側面である「組織的成功」、すなわち、そのシステムが利用者や社会全体にどのような便益をもたらしたか、そしてその成果をどれだけ少ない費用で実現したかである。米国が満足度を重視するのは、限られた予算で最大の成果を上げるため、「いかにツボを押さえたシステムを作るか」を重視していることの表れといえる。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（有識者インタビュー）これからの地方自治に欠かせないICT −自治体のあり方を変える電子自治体の推進−
- 牧 慎太郎 総務省自治行政局自治政策課 情報政策企画官-（2006年3月2日）
総務省自治行政局に所属し、全国自治体の電子自治体推進支援に取り組んでいる牧慎太郎氏に、共同アウトソーシング、EA(Enterprise Architecture)、データ標準化といった電子自治体関連施策およびICTの活用による自治体の新しいあり方について語っていただいた。
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概要
