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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年2月9日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT（DG）編集部の村岸です。
日本は今、確定申告の真っ最中ですね。電子申告を利用された方もいらっしゃるかと思います。
そこで、DGでは電子申告の各国の体験レポートをこの1月2月で掲載しています。国が変われば、法律も習慣も違い、また工夫の仕方にもぞれぞれ独自性が現れて、同じ税申告サービスのオンライン化なのに意外と違うんです。是非、各国のレポートをご一読ください。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
US-VISITプログラム：進展が見られると同時に問題も多し
[US-VISITプログラムとは]
[US-VISITプログラムの問題点]
[解決策に向けての動き]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.38
「拳銃を持たない警官の国」に思うこと
■ワールドレポート新着情報
1．体験レポート：シンガポールの電子申告（アジア2006年2月9日）
2．電子政府はより良い社会のために −ITが前提となる21世紀社会−- 瀧上 信光 千葉商科大学政策情報学部教授 電子政府推進員 -
（有識者インタビュー2006年2月2日）
■メインレポート
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US-VISITプログラム：進展が見られると同時に問題も多し
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米国の入国管理は2001年9月の同時多発テロ以降、一層厳しいものとなりました。現在では、外国人が米国に入国する際、両手人差し指の指紋採取と顔写真撮影が必ず行われることになっています。米国内でも指紋採取については「犯罪者のようで気分が良くない」とという声も挙がっているようです。しかし、この入国を管理しているプログラムは少し問題があるようです。今回は、US-VISITと呼ばれる出入国管理プログラムに関する上院議員とGAO(政府説明責任局)の意見をお伝えしましょう。
[US-VISITプログラムとは]
・The U.S. Visitor and Immigrant Status Indicator Technologyの略称。国土安全保障省(DHS)が取り組んでいる。
・2001年9月の同時多発テロの影響を受け、米国訪問者の出入国管理を行うために開始されたプログラム。
・現在、115の空港、14の海港、154のLand Portで外国人の出入国管理を行っている。
[US-VISITプログラムの問題点]
・要求の厳しいスケジュールの下、標準化されていない既存システムを利用せざるを得なかったこと。
・戦略計画が欠如していること。戦略戦略の欠如は、連邦捜査局(FBI)が失敗したITシステム近代化への取り組みであるTrilogyと同じ運命をたどると心配されている。
・出国した外国人を追跡するシステムは費用対効果が低いと思われること。
・海空港からの外国人出国を追跡している14のパイロットプログラムが不適切であること。任意参加のプログラムでは遵守の割合が低く、また、個人ではなく文書を追うことになる。
・FBI、司法省との指紋データの即時共有を行いたいが、FBIのデータベースにUS-VISITプログラムがアクセスできないため実現していないこと。
[解決策に向けての動き]
・入国管理システムに対応した出国管理システムを全米で構築するには、30億ドル以上かかると言われており、移民・税関局と協働が、約90％の承認を得られるもととなった。
・US-VISITプログラムが他のSecure FlightやRegistered Travelerといった主要プログラムと相互運用可能なものにすること。
・ブッシュ大統領は2006年に、US-VISITプログラムに対して3億9,000万ドルの予算を要求したが、実際には3億4,000万ドルが割り当てられた。2007年には、今年より多く予算を使えるだろうと予測されている。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
今回指摘された出国管理システムは少し前になりますがサンフランシスコ空港で一度利用したことがあります。機械にパスポートを読み込ませてるとバーコード印刷されて出てきますが、そのバーコードはどこで使うわけでもありませんでした。さらに根本的な問題は、DHSを含むインテリジェンスコミュニティの間の情報共有が進んでいないという問題があります。
US-VISITはブッシュ政権下での代表的なIT投資プログラムです。Trilogyのような失敗を繰り返さないためにも、システム構築ありきの姿勢を改め、戦略計画の策定からやり直し、良い手本を見せて欲しいと考えます。
上記に関連するニュース等：
・US-VISIT：少しの進展、まだ残る対応
Federal Computer Week（2006年1月25日記事）［英語サイト］
・US-VISITプログラム、セキュリティのため指10本の指紋を求める
Federal Computer Week（2006年1月5日記事）［英語サイト］
・GAOレポート：国土安全 訪問者と移民状況プログラムは運用されているが、管理改善は今なお必要
The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）eHealth Initiative(eHI)、地域医療IT用ツールキットを販売(2月2日)
・医療IT推進NPOであるeHIが発表したツールキットは、州や地方、地域単位で情報を交換行うためのもので、価格は500ドル〜1500ドル。
・現状テスト段階だが、4月から実用に入る見込みでオンラインで入手が可能となっており、医療情報交換開発を行う際に生じる重要なトピックと開発ステージを包括する7モジュールから構成されている。
・GovernmentHealthIT［英語サイト］
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（2）SI International(SI)、National Visa Center運用受注を継続(2月1日)
・契約先は国務省で金額は8,400万ドル、契約は単年ベースで最長4年に渡り、National Visa Centerに加えKentucky Consular Centerの運用も合わせて行う。
・SIはこの契約により、永久移民ビザプログラムの下、毎年1,000万通のメールと70万件を越える電話を処理し、さらにはeDiversity Lotery Programに対する何百万もの電子申込の処理を行い、申請料金支払いの確認、データ管理と身元確認のためのデータ処理、問い合わせへの回答、世界中の大使館や領事館に対してビザ申込みと関連書類の送信などを行う。
・Federal Computer Week（2006年2月1日記事）［英語サイト］
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（3）連邦危機管理庁(FEMA)による2006年ハリケーン対策(1月26日)
・2006年ハリケーンシーズン用にFEMAは、Gartner Research等に研究委託し、またベストプラクティスも調査しており、これらの活動は、FEMAの準備活動を想定している国土安全保障省(DHS)による新たなPreparedness Directorateの強化に役立つ。
・現在は、物流や顧客サービス、人事を含む庁全体にわたる6つの改革に取り組んでいるが、今年の改革としては、National Emergency Management Information System(NEMIS)と呼ばれる被災関連のデータやワークフローデータなどのレポジトリ強化も行う予定で、例えば、担当者がデータベースを使って連邦政府、州政府両方の被災者用と復旧用支出を管理できるようになる。
・Federal Computer Week（2006年1月26日記事）［英語サイト］
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（4）連邦調達局(GSA)、FirstGov改訂版リリース(1月24日)
・大きな改訂は検索機能で、以前は800万の文書が検索可能であったが、改訂後は、連邦政府から州・地方政府等のウェブサイトと接続され、4000万以上の文書が検索可能となった。
・VivisimoとMicrosoftによる開発費用は約320万ドルで、サーチエンジンはメタ検索用としてMicrosoftのMSN Searchを、検索結果を同一ページ内でテーマ毎に別セクションによる表示を実現するためにVivisimoの技術を使用しており、今年末までには、ニュースや画像の検索提供を予定している。
・Federal Computer Week（2006年1月24日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）米国証券取引委員会(SEC)、2月8日にEDGAR改訂用会議を開催 (2月1日)
・1980年代に計画・テストが行われ1992年から使用が開始された企業財務開示情報データベースEDGARの正式名称は、Electronic Data Gathering, Analysis and Retrieval Systemで、毎年28,000を越える登録社がSECに対して1,500万〜1,800万ページに上るレポートなどを提出している。
・最近の金融スキャンダルと米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)の通過を受けて、SEC担当者は、企業に対してExtensible Business Reporting Language(XBRL)フォーマットによる自社財務情報の自発的な提出を許可するといった、EDGER強化対策を模索している。
・Federal Computer Week（2006年2月1日記事）［英語サイト］
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（2）連邦調達規則(FAR)評議会、share-in-savingsを白紙に戻す(1月30日)
・連邦政府公報(FR)によれば、調達ルールを提案する連邦政府の協議会が、2004年に提案したshare-in-savingsの条件設定を行う施策を撤回することに、FARとして知られているCivilian Agency Acquisition CouncilとDefenceAcquisition Regulations Councilが合意した。
・share-in-savings契約で企業は、省庁が削減できた金額に基づいて支払いを受けるが、撤回された施策は、2002年の電子政府法によって承認されたshare-in-savingsを含めるよう連邦政府調達規則を改正するはずであった。
・Federal Computer Week（2006年1月30日記事）［英語サイト］
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（3）省庁の姿勢が近代化成功の鍵(1月26日)
・省庁の近代化は各省庁幹部によって認識され支持されていなければならず、特にCIOは不可欠であるという点について、AFCEA Internationalの参加パネリストの意見が合致し、また、産業界の役割も省庁が取り組む問題であり、省庁自身が自分達のニーズを十分理解する必要があるが、受託業者を省庁とのプロセスと他企業との協働に巻き込む対応も行うべきであるという点でも意見が一致した。
・パネリストの退役軍人省(VA)のCIOであるEdward Meagher氏は「CIOは他の幹部と等しい立場にあると認識される必要があり、それまでは、幹部を困らせる存在であり続けなければならない」と語り、同様にパネリストの米国国際開発庁プログラム管理室ディレクターTish Tucker氏は、「省庁の文化とビジネスシステム近代化に対する考え方が成功の鍵を握る」と語ったが、内国歳入庁(IRS)のビジネスシステム近代化副CIOは、「問題の核心は、我々が構築したいものが確かに理解されているかという情報を収集することだ」と語った。
・Federal Computer Week（2006年1月26日記事）［英語サイト］
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（4）州政府のアウトソーシング、2010年までに75％成長(1月23日)
・市場調査会社Input社によれば、州政府のアウトソーシング金額は2010年までに2005年の100億ドルから180億ドルへと75％上昇するという。
・Input社州・地方政府市場マネージャのJames Krouse氏は、次のように語る。
・アウトソーシングは常に政治的な議論を生み出し、時として州・地方政府レベルの成長を妨げた
・州・地方政府のアウトソーシング市場は予測が困難だが、財政改善が契約の意思決定を政治化しているプレッシャーを和らげた
・そのため、州・地方政府はより積極的に技術アプリケーションとシステムのアウトソーシングに支出を行うようになった
・2006年の州・地方政府のアウトソーシングは緩やかな伸びだが、その後著しく伸びるだろうと予測されている
・Federal Computer Week（2006年1月23日記事）［英語サイト］
■AgileNetコラムNo.38
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「拳銃を持たない警官の国」に思うこと
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先日、ロンドンに出張する機会があった。前回ロンドンを歩いたのは13年前なので、ずいぶん久しぶりである。出張目的は昨年7月にロンドンで起きた同時多発テロ事件に関する危機管理、特に警察・消防・救急の連携についての情報収集で、英国ならではの事情と態勢を知ることができて大変参考になった。しかし、滞在中最も印象的だったのは、テロへの事後反応における米国との差であった。
一旅行者の立場で実際にテロが発生した地下鉄路線に乗り、現場そばまで行ってみたが、すでに半年が経過しているとはいえ、事件の影響がどこにも感じられないばかりか、警察官を見かけることさえなかった。テロに怯え、全力で警戒を続けている米国とは対照的である。そもそも英国では警察官は基本的に拳銃を装備しておらず、公安面での事情や意識に根本的な違いがあるのは間違いないが、駅構内に生物・化学テロ検知器を設置したりしている米国に対して、英国ではそのような装置は今のところ設置されていないという。
飛行機などと違い、乗客の流れを妨げないよう開放的でなければならない都市部の鉄道のテロ対策は難問が多いが、日本は両国の長所を取って、バランスの取れた国土安保態勢を確立したい。その際、両国の唯一明確な共通点、すなわち、予防から事件発生後の対応まで、情報力やコミュニケーションが最も重要と考えているという点が鍵になるだろう。
なお、今回の滞在中には、テレビ番組の合間に流れる英国電子政府サービスのコマーシャルを見ることができた。できるだけ政府広告「くさくない」ものを広告代理店に制作させて成功していると聞いていたが、確かに民間企業のコマーシャルと変わらない陽気な雰囲気で政府サービスを宣伝していた。半ばまで政府広告とは気づかなかったほどで、見終わったときには単なる旅行者の自分でさえ「アクセスしてみようかな」という気持ちを誘うものであった。テレビコマーシャルについては、参考にするのは英国だけで良い・・・かもしれない。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.体験レポート：シンガポールの電子申告（アジア2006年2月9日）
シンガポールの納税方法には、書面による申告、電話による申告、インターネットによる申告（電子申告）がある。電子申告は、年々利用率を伸ばしてきており、現在では納税者の約64％である85万人が利用している。本レポートでは、1997年より導入された電子申告「e-filing」を取り上げ、その使用方法を概観するとともに、利便性や問題点について、実際の体験をもとに報告する。
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2.電子政府はより良い社会のために −ITが前提となる21世紀社会−- 瀧上 信光 千葉商科大学政策情報学部教授 電子政府推進員 -（有識者インタビュー2006年2月2日）
長年、行政機関内部の情報化に携わってきた経験を活かし、現在は大学で理想の電子政府を探求する一方、総務省の電子政府推進員としてもご活躍中の滝上信光氏に、電子政府およびITによって変革する、これからの社会について語っていただいた。
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概要
