|
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年1月26日号
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
最近、寒い日々が続きますね。先週末の東京で雪が降ったとき、あちらこちらに雪だるまが出来てました。年末、札幌の実家で、姪が大喜びで雪だるまを作ろうとしたものの、あちらの雪は湿度が無くって固まらない、だからすごく苦労してできたのは妖怪のようでしたね。
雪だるまの沢山ある風景は、私にとって郷愁を誘うことはまったく無くって、普段雪のない東京ならではの風景です。
さて、今回は連邦政府CIOのメインレポートをお届けします。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
・CIOの役割の変化 〜Clinger-Cohen法制定から10年を経て〜
[CIOには予算管理権限がない]
[退役軍人省(VA)におけるCIOの権限拡大]
[Karen Evans氏が語るCIOの役割]
[今後のCIOに望まれる資質]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.37
ニセモノがもたらす本物の安心
■ワールドレポート新着情報
1．「体験レポート：デンマーク及び英国における電子申告」（欧州2006年1月26日）
2．「便利・迅速で当たり前」 - 7000万人が使う電子申告（米国2006年1月19日）
■メインレポート
------------------------------------------------------------
CIOの役割の変化 〜Clinger-Cohen法制定から10年を経て〜
------------------------------------------------------------
各省庁に最高情報責任者(CIO)設置を定めたClinger-Cohen法が制定されて、今年でちょうど10年目を迎えます。CIO設置から10年を経た今、CIOの役割がどう変わったのか、今後どうなっていくのかを、行政管理予算局(OMB) 電子政府IT室長で、事実上の連邦政府CIOであるKaren Evans氏の見解を含めてお伝えしたいと思います。
[CIOには予算管理権限がない]
・Clinger-Cohen法は、各省庁へのCIOオフィス設置を規定したが、予算管理の権限については明示されていない。
・その理由は明快で、法律制定のドラフト作成に関係した人の話によると、連邦政府の最高財務責任者(CFO)が、CIOに購買力を与えることに反対したからであるという。
・政府改革委員会のDrew Crockett氏は、次のように語っている。
・連邦議会は予算権限を含めて、CIOへもっと権限を与えたがっていた。
・しかし、Clinger-Cohen法の審議通過がとても大変だったため、それ以上のことをその時には思いも付かなかった。
[退役軍人省(VA)におけるCIOの権限拡大]
・VAのCIOには、約16億ドルに上るIT予算と5,400人のIT職員を管理する権限がなかった。
・支出は分散化し、IT部門が効果的な投資を行うための全体像把握は誰もしていなかった。
・昨年秋にやっと、VA長官James NicholsonはCIOオフィスで予算管理を集中的に行うと決定。同時に、議会はVAのCIO Robert McFarlandに購買権限を承認し、ブッシュ大統領もこれに署名し、法として制定させた。
[Karen Evans氏が語るCIOの役割]
・技術への投資はどんどん複雑になっているが、Clinger-Cohen法のゴールは変わっていない。
・業績主義と結果中心主義が、Clinger-Cohen法の目的であり、CIOが取り組まなければならないことである。
・10年前のCIOは運用面の役割が強かったが、今は、運用だけではなく、戦略アドバイザー的な役割も担っていると思う。
・結果を出さなければ、CIOであろうが、最高財務責任者(CFO)であろうが会議に招聘されることはない。
・CIOに政治的役割を持たせるべきか、予算管理権限を与えるべきかについては今でも議論されている。
・私のオフィスではOMBディレクターに、必要とされること、なされるべきことをアドバイスしているが、650億ドルの予算に対してYes、Noを言える権限は持っていない。でも、私は十分効果があがっていると感じている。
・重要な事は、政治力や予算権限を持つことではなく、省庁内に対して影響を与える事、ディレクターに投資についてアドバイスを与える事だと思う。
[今後のCIOに望まれる資質]
・熟練の技術者
・ビジネスの達人
・一流の戦略家
・最高のコミュニケーター
・巧妙な外交家
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
現在でも、VAを含めたいくつかの省庁のCIOにしか予算管理権限はありませんが、Evans氏が語った通り、権限の有無ではなく、
・結果を出すこと
・結果を出すためにどう工夫するかということ
が、CIOの影響力を高めることにつながっていくと考えられます。結果を出すためには、意思決定権限者に対して説得力があり、実現可能なアドバイスを行っていくことが重要になっていくでしょう。政府機関のCIOの役割の変化には、今後も注目してきたいと思っています。
上記に関連するニュース等：
・CIOは重要か？(Do CIOs matter?）
Federal Computer Week（2006年1月9日記事）［英語サイト］
・CIOは予算管理権限が欲しい
Federal Computer Week（2006年1月9日記事）［英語サイト］
・Karen Evans氏：CIOは重要（CIOs do matter）
Federal Computer Week（2006年1月9日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
-------------------------------------------------------------
新サービス
-------------------------------------------------------------
・5年でRFIDが現在の25倍の量に(1月19日)
・マーケット調査会社のIn-Statによると、RFIDは昨年のRFID製造量の25倍以上に当たる330億以上が2010年までに製造され、RFID製造は業種により違いがあるが、サプライチェーンマネジメントが2010年までに最大の割合を占めると予測され、この調査では2010年までに3億4,600万のRFIDが資産管理のために生産され、その多くが軍事利用となること、また、政府や商用による利用はコストが障害となっていると分析している。
・国防総省は商業セクターよりも早くから事務用品や武器、自動車や大型コンテナの管理にRFIDを導入していたが、In-Statの主席アナリストAllan Nogee氏によれば、今回の調査には国防総省が行っているRFIDの資産管理への利用は含まれていない。
・Federal Computer Week（2006年1月10日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
・行政管理予算局(OMB)、EAプログラムを拡張(1月16日)
・追加されたのは大規模レコードマネジメントイニシアチブで、省庁と全政府のレコード管理を調和させることが目的であり、担当者はEAプログラムのために連邦政府レコード取り扱い標準規定を行う予定である。
・OMB、国立公文書記録管理局(NARA)、連邦CIO評議会のArchitecture and Infrastructure Committee(AIC)の担当者は、先月、省庁が利用できるよう基本的な手順の中に、ガイダンスとベストプラクティス両方を統合したものになっているレコード管理Profileをリリースし、このレコード管理Profileは以下のFEAの5つのレファレンスモデルとリンクしている。
・業務参照モデル(BRM)
・サービスコンポーネント参照モデル(SRM)
・技術参照モデル(TRM)
・データ参照モデル(DRM)
・パフォーマンス参照モデル(PRM)
・Federal Computer Week（2006年1月10日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
・継続管理が可能な医療情報標準(CCR)がリリース(1月11日)
・作成したのは標準策定組織の1つであるASTM Internationalで、CCRは医療提供者による患者情報交換を容易にするもので、医師の訪問や受けた治療の詳細リストというよりも、患者記録のサマリーと言え、患者の健康問題、病歴、処方された薬が掲載されており、EMLで記述されたこのCCRは現在、ASTM Internationalのウェブサイトからダウンロードが可能。
・一方、電子カルテのための標準HL-7と機能が重複し、相互互換性がないという議論もあがっているため、CCRとHL-7の代表は2つの標準に互換性を持たせるための話し合いを続けている。
・GovernmentHealthIT[英語サイト]
-------------------------------------------------------------
・FedBid、連邦調達庁の逆オークションシステムを受注(1月3日)
・契約期間は1年で合計5年の1年単位契約が結ばれる見込みで契約金額は非公表だが、GSAと参加資格がある省庁は年間物資購入費用中1,000億ドルを割り当てているといい、FedBidは、購入者は平均10〜15％節約できると語っている。
・逆オークションでは、複数の購入者が購入のために競争する通常のオークションと違い、複数の販売業者が特定購入者のニーズに合うよう安値をつけるもので、FedBidの契約はGSAと、GSAの提供資源が使用可能な省庁に対するものである。
・Federal Computer Week（2006年1月10日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
市場動向
-------------------------------------------------------------
・国土安全保障省(DHS)、カードでセキュリティ強化を図る(1月17日)
・DHSと国務省(DOS)は共同で米国市民旅行者用に新たに書類を発行し、旅行者スクリーニングプログラムの改善と、外国人旅行者をより歓迎するための3部に分かれた戦略を発表し、2006年末までのスクリーニング基準の標準化、2007年末までの全スクリーニングデータベースのクリアリングハウス構築を目標としている。
・カナダやメキシコとの間を頻繁に行き来する米国市民を対象に、今年末までに安価だが有効かつ相互運用が可能な、米国市民のためのカードシステムを構築し、The People Access Security Service(PASS)と名付けられたシステム対応のカードは、「2008年1月までに、米国市民を含め、米国へ入国する者は身元と国籍確認のために旅行書類を保有すること」というWestern Hemisphere Travel Innitiativeの要求を満たしている。
・Federal Computer Week（2006年1月10日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
・スピードアップが求められる医療IT化(1月17日)
・米国厚生省(HHS)Mike Leavitt長官を中心に活動しているAmerican Health Information Community(AHIC)のメンバーは、HHSに対して、医療ITプロジェクト推進スピードを上げるべきだと主張し、同コミュニティのメンバーであるIntelのCEO、Craig Barrett氏は、スピードアップに加え、全米医療ITコーディネータ室(The Office of the National Coordinator of Health IT)が調整しているイニシアチブの詳細報告を求めた。
・Barrett氏が全米医療ITコーディネータであるDavid Brailer博士に、個人健康管理歴を利用するであろう市民の数を聞いたところ、数十万人という回答があり、それを聞いてBarrett氏は、「自分だったら、もっと大きな数を言わざるを得ない」と語った。
・GovernmentHealthIT[英語サイト]
-------------------------------------------------------------
・上昇する連邦政府のITアウトソーシング(1月11日)
・Input社によれば、2005年度の連邦政府のITアウトソーシングは122億ドルだが、今後は年間約8％ずつ上昇し、2010年には176億ドルに達するといい、Input社シニアアナリストのChris Campbel氏は、次のように書面で語っている。
（1）行政管理予算局(OMB)のLine of Business Initiativeがアウトソーシング率上昇の主な要因の1つである
（2）一般的にアウトソーシングを決定する経営課題と市場要因は、セクターを問わない
（3）アウトソーシングは、組織内部の技術補完、コスト削減、新技術の導入や標準化、そして事業効率化のために促されることが多い
・OMBのLine of Business Initiativeは省庁に対して、ビジネスケースの提出を要求していて、提出先は、OMBが特定分野のサービスを実行するために特化したCenters of Excellence(COE)。
・Federal Computer Week（2006年1月11日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
・登録旅行者を業界が援助(1月10日)
・航空機の旅客に対してスクリーニングを行う運輸保安局のプログラムの開発に携わる企業は、プログラムと大規模な取り組みを擁護するための新たな産業グループを形成した。
・The Volntary Credientialing Industry Coalition(VCIC)は、Registered Travelerを研究しているバイオメトリクスとアクセス制御技術の企業によって構成されていて、Registered Travelerの導入には、登録旅客の空港のセキュリティチェック時間を短縮し、また、検査官がチェックしなければならない旅客の人数を減らす目的がある。
・Federal Computer Week（2006年1月11日記事）［英語サイト］
■AgileNetコラムNo.37
------------------------------------------------------------
ニセモノがもたらす本物の安心
------------------------------------------------------------
気づくところ・気づかないところ、日常生活の様々なところでITの活用が進んでいるが、「夢と魔法の王国」もその例外ではなく、フロリダ州にあるディズニーワールドに入場するには、磁気カードと掌形（人差し指と中指）による認証を受ける必要がある。年間入場券の不正使用を防止するために始まったこの個人認証システムについては、「右手でも左手でも再入場できた。実はダミーなのでは？」という声もあるようだが、ダミーというわけではなく、指の形は左右で大差がないことが理由と推察される。
しかし、より重要な安全管理の分野で、本当にダミーが使われているところもある。例えば、サンフランシスコの地下鉄BARTでは、各車両の天井に4台の監視カメラが設置されているが、サンフランシスコクロニクル紙によると、この中にはダミーも含まれている。
また、米国最大級の貨物港を管理する某危機管理責任者は、9-11事件後に爆弾探知犬を導入したくても供給や予算が不足していたため、普通のジャーマンシェパード犬を何匹も買ってきて、いかにも本物らしく警備員と一緒に巡回させたそうだ。後者については定量評価はできないが、前者については器物損壊などの犯罪が激減するという効果があったという。
筆者は先週ロンドンに滞在していたのだが、噂どおりどこを見ても監視カメラばかりだった。ウォールストリートジャーナル紙によると、ロンドンでは実に50万台以上もの監視カメラが稼働している。常に監視されているというのは気持ちよいものではないが、慣れない夜道を歩く際などは心強いと感じた。実際、ロンドンの複数のコンサルタントによると、監視カメラの多いロンドン中心部よりも、監視カメラの少ない郊外の方が犯罪が多く危険だという。
掌形認証やカメラがあるから、警察犬がいるから大丈夫、というのは他力本願の「誤った安心感」だが（ダミーの場合はとりわけそうだ）、犯罪者側に警戒心を抱かせることに関し
ては、それこそ夢か魔法かという効果を発揮することもあるようだ。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
------------------------------------------------------------
1.「体験レポート：デンマーク及び英国における電子申告」（欧州2006年1月26日）
税金に関する電子申告は、欧州における電子政府サービスの中でも、最も成熟度が高いサービスのひとつである。本稿では、デンマーク及び英国における電子申告サービスの利用体験をレポートする。
------------------------------------------------------------
2.「便利・迅速で当たり前」 - 7000万人が使う電子申告（米国2006年1月19日）
米国では毎年1億3000万件以上の個人所得申告があるが、電子申告サービスの普及に伴い、2005年時点では半分以上がオンラインで申告されている。今号では、この米国国税庁の電子申告サービスが一般市民にどのように利用されているのかを、米国メリーランド州在住の会社員の体験記を通じて紹介する。
------------------------------------------------------------
|
概要
