|
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2006年1月12日号
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
★謹賀新年★
2006年メルマガ第一号をお届けします。今年もよろしくお願いいたします。
みなさん、クィックシルバーって覚えていらっしゃいますか？ブッシュ政権が誕生して打ち出した24の省庁横断型の電子政府プロジェクトで、当時、かなり話題となりましたね。
クィックシルバー（Quicksilver）とは「水銀」を意味し、水銀のような変化のような「快活さ」とも辞書にあります。素早く変化して対応できるプロジェクトだという気合がこめられた施策のようです。売り物の快活さを阻害するのは果たして何か・・、是非メインレポートをご一読ください。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
・省庁横断型電子政府イニシアチブ、運営資金不足に陥る恐れあり
[Eルールメーキングシステムとは]
[同システムが直面している問題点]
[OMB電子政府IT室前室長 Mark Forman氏の意見]
[下院政府改革委員会Tom Davis委員長の意見]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.36
「動く証拠」と「柔軟な信号機」で事故防止
■ワールドレポート新着情報
1．体験レポート：オーストラリアの電子申告（アジア2006年1月12日）
2．税理士としてみた電子政府普及推進 −官民一体となった取組みを−
- 森谷修一 税理士 東京税理士会理事（前常務理事） 電子政府推進委員 -（有識者インタビュー2006年1月5日）
■メインレポート
------------------------------------------------------------
省庁横断型電子政府イニシアチブ、運営資金不足に陥る恐れあり
------------------------------------------------------------
あけましておめでとうございます。これまで同様タイムリーに米国連邦政府の動きをお届けして参りますので本メールマガジンを、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて本メールマガジン2005年10月27日号でご紹介したように、省庁横断型電子政府イニシアチブ(クイックシルバープロジェクト)の成功事例として知られているEルールメーキングシステムですが、連邦議会から賛同を得られず運営資金が枯渇する恐れがでてきました。今回はこのニュースをお伝えしましょう。
[Eルールメーキングシステムとは]
・省庁が連邦規則や規制への変更提案に対しコメントを公開したり懇請したりするために使用する連邦省庁共有システム。2002年電子政府法で規制省庁に導入が義務づけられている。
・最終的には150以上の省庁が利用する予定であり、現在各省庁の個別システムの停止と、本システムへ移行が徐々に進められている。
・25の省庁が予算を出し合って開発・運営されている。
[同システムが直面している問題点]
・同イニシアチブのエグゼクティブ委員会で回覧されている文書によれば、運輸省、財務省、住宅都市開発省などの2006年度予算では、これらの省庁に対し、(同イニシアチブに限られず)電子政府イニシアチブを導入する前に議会に通知するよう求めているという。
・これらの通知を行わない場合、現在の支出比率でいくと、Eルールメーキングシステムの財政支援は2月中旬までに底をつくと文書では述べられており、早ければ2月から電子政府イニシアチブの拡大が妨げられることになりそうだ。
→関係者によれば、議会に「通知」するだけであれば問題ない、ということではなく、実質的には議会から「承認」を得る必要がある、とのこと。これは翌年度以降の予算承認へ影響が及ぶことを行政府側が考慮するため。
・そこで、報道によれば、行政管理予算局(OMB)および同プログラムマネジメントオフィス(PMO)が、この制限問題を解決するために動いているという。
→同イニシアチブエグゼクティブ委員会代表、OMB情報・規制室次長、OMB電子政府IT室長Karen Evans氏は、残っている財源を現在のシステム運営に割り当てることにした。これは、既に同システムを利用している省庁に継続的な利用と、市民によるウェブサイトの利用を保証するため。
→財源が確保されれば、PMOは財源が許す限り開発を続ける。
→いくつかの省庁の利用計画に影響を与えることは認識しており、この決定により影響を受けた省庁と、移行計画の練り直しや移行日の再設定を協議していく。
[OMB電子政府IT室前室長 Mark Forman氏の意見]
・今回の新たな義務により電子政府イニシアチブが終わりを迎えることはない。
・よりよいアプローチを見つけ出すプレッシャーはあるが、実際には良いサインだと思う。これこそが電子政府だ。
→Forman氏は、各省庁が政府共通イニシアチブに予算を出し合う姿勢が、各省庁のそれらのイニシアチブへの説明責任能力向上に繋がると考えているため。
[下院政府改革委員会Tom Davis委員長の意見]
・今回の制限は、長期的に投資をしてみた後で価値があると判明するプロジェクトにとって、視野の狭い見解である。
・同委員会は現在、予算委員会関係者と協力してこれらの重要な電子政府イニシアチブへ資金の流れを戻すことを考えている。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
この論争は、2002年に電子政府法が制定された頃から長く続いています。省庁横断型電子政府イニシアチブの導入により、より効率的な政府を目指そうとする行政府側の動きに対し、なぜ連邦議会がこのような予算法案を提出するのか、議会関係者はその理由をいくつか述べています。
1)これまで行政府は他の名目で承認された予算を電子政府予算に回していたこと(Pass-the-Hat方式)、
2)それに伴い議会の義務である「行政府の監督責任」が果たせなくなること。
この長い論争をすぐに終わらせるような特効薬は見つかりません。
上記の議会側の懸念を考慮し行政府側が電子政府イニシアチブの狙いや効果を実績を交えて説明しつつ、Tom Davis下院政府改革委員会委員長など、連邦議会内でも電子政府の真のメリットを理解する「賛同者」を増やしていくことがこの長い論争に良い結末をもたらすものと考えます。
上記に関連するニュース等：
・新しい法律が電子政府イニシアチブを制限
Federal Computer Week（2006年1月4日記事）［英語サイト］
・電子政府に関するメインイベント： 議会対OMB
Federal Computer Week（2006年1月10日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
-------------------------------------------------------------
新サービス
-------------------------------------------------------------
（1）アクセンチュア、2005年度第一四半期は2桁の増益(1月4日)
・企業レポートによると、2005年度第一四半期の純収入はアクセンチュア史上最高額の収入であるという41億7,000ドルで、2004年度同時期の37億3,000ドルと比較すると12％の伸びとなっており、同社Government operating groupの2005年度第一四半期収入は5億9,800万ドルで前年度同時期の14％増となった。
・政府機関はアクセンチュアにとって3番目に急成長した部門となっており、政府機関の顧客は、アメリカと環太平洋地域のアウトソーシングプロジェクトのためにアクセンチュアを採用していて、あるプロジェクトではテキサス州のメディケイド等の社会サービス申込プロセス改善を行っており、契約金額は8億4,000万ドルに上る。
・Federal Computer Week（2006年1月5日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（2）連邦省庁、1月13日までに情報公開法(FOIA)最高責任者任命(1月3日)
・ブッシュ大統領が12月14日に「省庁のリーダーは国民中心かつ結果中心のFOIA運用を必ず行う」ことを指示した大統領令を発行し、行政予算管理局(OMB)は12月30日に、各省庁はFOIA運用と改善プランに関するレポートを6月14日までに司法省およびOMBへ送付しなければならないと発表、送付された改善プランについては各省庁ウェブサイトにも掲載される。
・FOIA改善プラン内のマイルストーンは各省庁の2006年と2007年会計年度FOIAレポートで示され、各省庁のFOIA最高責任者はFOIA準拠を統括し、プログラム実装の監督を行うほか、民間渉外官を任命してサービスに関するレビューを行う。
・Federal Computer Week（2006年1月3日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
市場動向
-------------------------------------------------------------
（1）ヴァージニア州、州システム見直しに3億ドル投入(1月4日)
・ヴァージニア州は、2005年11月にNorthrop Grummanと管理部門のIT構築改訂に関して10年間で20億ドルの契約を締結しており、今回の契約は最近で2番目の高額契約で、2005年に行われた調査によると、ヴァージニア州は46省庁で利用されている250のシステムで運用されている26の業務処理に対し、1年間で3億800万ドルを投入したという。
・契約先はCGI-AMSで期間は7年間、州政府管理部門のビジネスプロセスとシステムの見直しを行い、今回の契約ではCGI-AMSは最終的にマネージド・サービスを提供することになっているが、最初はどれだけの業務をアウトソースし、何を組織内で行うのかといった要件をまとめることから開始する。
・Federal Computer Week（2005年12月13日記事）［英語サイト］
-------------------------------------------------------------
（2）GAOレポート：国土安全保障省(DHS)は公平な研究資金提供を(12月22日)
・レポートで取り上げられたのは、18のポートフォリオと16名のマネージャーで構成されているDHSの科学技術部門で、このような部門では1970年施行の官庁人事交流法(IPA)の下で、国立研究所の専門家を研究開発を行うために一時的に採用してきており、活動はポートフォリオに反映されマネージャーが監督できるようになっているが、今回、研究費の一部がこの部門で採用した専門家が所属する研究所へ流れていることが発覚した。
・2004年会計年度では、科学技術部門の研究開発予算7億6,100万ドルの23％(約1億7,500万ドル)が、指摘された研究所に流れており、GAOは問題解決のために、下記の項目を提案している。
・部門が研究開発プロセスをまとめること
・その中で、IPAポートフォリオマネージャの役割を定義し標準化させること
・IPAポートフォリオマネージャは倫理関連マネジメントトレーニングを受けること
・他の政府機関とともに、どのような場合に利害抵触の法律放棄が適当かを調査すること
・Federal Computer Week（2005年12月22日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
■AgileNetコラムNo.36
------------------------------------------------------------
「動く証拠」と「柔軟な信号機」で事故防止
------------------------------------------------------------
米国では、日本と比べて信号無視が少ない気がする。信号が黄色になるとほとんどの車は積極的に減速し、赤信号に「滑り込む」車は少数派との印象である。
その理由の1つは、信号無視自動取り締まり装置の普及にあるのかもしれない。この装置は、速度違反の取り締まり装置同様、違反行為を検知して車両や運転者の写真を撮影するもので、筆者宅前の交差点にも1年ほど前に設置された。この仕組みに対してはプライバシーの問題を指摘する声もあるが、警察側は「違反しない限り撮影されない」として妥当性に自信を持っている。
最近では違反行為の一部始終を動画で撮影することによって、反論の余地がない「動く証拠」を得るものも登場している。新型システムでは、交差点に接近してくる車両の速度や位置・減速状況を計測し、信号が切り替わるタイミングと照らし合わせた上で、（故意・過失に係わらず）信号無視は確実と判断すると撮影を開始する。
ところで、交差点と信号といえば、「赤外線リモコンで自分の進路を青信号にできる交差点」もある。これは緊急車両が安全かつ円滑に交差点を通過できるようにするためのシステムで、赤信号で一時停止する必要を減らし、同時に緊急車両と一般車両の衝突事故を防止するという効果がある。
ここまで読んで、ピンと閃きを感じられただろう。これら2つのシステムを融合すれば、「赤信号の交差点に突入しそうな車がある場合、他の信号を赤のまま維持する」ことが可能となる。つまり、信号無視の車両は確実に罰しつつ、それによって引き起こされる交差点内の衝突事故は防止することができるというわけだ。取り返しのつかない事態を招くことなく市民の意識を高める仕組みとして有効だと思うが、いかがだろうか。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
------------------------------------------------------------
1.体験レポート：オーストラリアの電子申告（アジア2006年1月12日）
オーストラリアの納税方法には、申告用紙に必要事項を記入しポストに投函する方法（タックス・パック）と、パソコンを用いてオンラインで行う方法（電子申告）とが存在し、現在、個人の確定申告の7割がその電子申告によって行われている。本レポートでは、1999年より導入されたインターネット申告である「e-Tax」を取上げ、その使用方法を概観すると共に、その利便性や問題点等について、実際の体験談を報告する。
------------------------------------------------------------
2.税理士としてみた電子政府普及推進 −官民一体となった取組みを− - 森谷修一 税理士 東京税理士会理事（前常務理事） 電子政府推進委員 -（有識者インタビュー2006年1月5日）
米国連邦政府では、各省庁のIT投資効果を最大限に引き出すことを目的に、IT投資プロセス全体を包括的・効果的に構築するためのフレームワーク「ITIM」設置などの努力が行われている。今回は、ITケイパビリティの中でも、特にIT投資適正化能力に焦点を当て、ITIMの概要やHUDにおける活用事例を紹介する。
------------------------------------------------------------
|
概要
