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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2005年12月22日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
早いもので今年最後のメルマガです。今年もご愛読ありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。
さて、メインレポートはEVM＝Earned Value Management、どこまで出来たかわかりづらいシステム開発を可視化する管理方法で、リスクと常に戦う米国政府の取り組みは勉強になります。また、WEBに特別レポートを掲載しました。
9月に韓国の電子政府で脆弱性が露見し、一時期サービスが停止されました。そのレポートですから必見です。それでは、良いお年をお迎えください。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
・連邦政府CIO評議会、EVMに関するポリシーフレームワークを発表
[フレームワーク5項目の概要]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.35
車社会の必須サービス オンライン経路検索システム
■ワールドレポート新着情報
1．韓国における電子政府のトラブル（アジア特別号2005年12月22日）
2．デンマークと英国におけるIT利活用のためのリーダー育成に向けた取り組み（欧州2005年12月22日）
3．ミッション達成を目指したIT戦略の方向性：ITビジョン（米国2005年12月15日）
■メインレポート
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連邦政府CIO評議会、EVMに関するポリシーフレームワークを発表
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行政管理予算局(OMB)は今年8月4日、全省庁に対して、12月31日までにEVMポリシーを策定するよう指示を出していましたが、このポリシー開発の参考となるフレームワークをCIO評議会が発表しました。今週は5つの観点からなるこのフレームワークについてお伝えしましょう。
[フレームワーク5項目の概要]
1.法律・政策・標準
(1)関連法案
・1993年政府業績成果法(GPRA)：業績評価指標の利用を義務化。
・1994年政府調達合理化法(FASA)：調達プログラム用に設定されたコストとスケジュール目標を業績や能力を落とすことなく平均で90％達成するよう要求。
・1996年クリンガーコーエン法：省庁に対し、IT投資のリスクと成果を分析・追跡・評価するプロセスの確立、各省庁が得た成果や便益の報告を要求。
(2)政策
・OMB通達A-11(Part7)：プログラム管理のプロセスを体系化。
・OMBメモM-04-24：大統領マネジメントアジェンダ(PMA)へコスト、スケジュール、業績標準を追加。
・OMBメモM-05-23：省庁がプロジェクトを計画実行する際に監視および改善を支援するための手引き。
(3)標準
・ANSI/EIA EVMS標準748-1998：EVMS利用のための業界プロセス。
下記が含まれる。
・プログラムスコープ、・スケジュールとコストの基本方針
・プログラム基本方針を達成するための基本計画の確立
・プログラム実施段階における業績測定でのEarned Value技術の利用
2.スコープ
・省庁のEVMは評価基準を定義すべきで、それらはOMB通達A-11や他の関連する法律や政策、標準と一貫性を持つべき。
・A-11では年間50万ドル以上のプログラムを主要投資とみなし、EVMSは主要投資で開発を伴うものに適用すべきとしている。
・省庁は、上記基準に加え、EVMSが要求されるプロジェクトの基準を独自に追加しても良い。
以下は基準例：
・管理上の可視化レベル、・開発/近代化/拡張(DME)の資金調達レベル、・開発フェーズの期間、・リスクレベル
3.プロセス
・ANSI/EIA 748で提唱されている、5カテゴリー32項目の基準を遵守すべき。
5カテゴリーとは以下の通り：
(1)組織、(2)計画、スケジューリング、予算管理、(3)会計面、(4)分析と管理レポート、(5)改訂とデータの維持管理
4.利害関係者の役割と責任
・EVMに関わるすべての利害関係者の役割と責任を明確にすべき。
・重要な利害関係者は、CIO室、CFO室、IT投資審査委員会、プロジェクトマネージャ、調達職員など。コントラクタも含む。
5.用語集
・共通の理解を促進するため、EVM政策には用語集が必要。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
先日あるEVMツールベンダが発表したレポートによると、省庁は12月31日までのEVMポリシー策定に苦労している、その大きな理由は上級管理職がEVMの概念を十分に理解していない(約25％がEVMの概念を知らない)ため、とあります。その一方で人事院(OPM)のように既にEVMを研究し、パイロット導入を行い成功を収めている省庁もあります。EVMは概念は良いが実際に活用するのは負荷が高くそれなりにコストもかかると言われています。今回発表されたポリシーフレームワークがどの程度各省庁に役立つものなのか、現段階では省庁からのコメントは発表されていませんが、今回のフレームワーク、そして成功事例の共有などを通じて、今後、連邦政府全体でEVMの効果的・効率的な導入が進んでいくものと考えます。
上記に関連するニュース等：
・CIO評議会、EVM政策フレームワークを発表
Federal Computer Week（2005年12月1日記事）［英語サイト］
・Framework for Developing EVMS Policy
Federal Chief Information Officers Council[英語サイト]
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）ManTech、TSAのパイロット養成希望者解析サービスを受注(12月13日)
・ManTech Internationalは、パイロット養成プログラム受講を希望する非米国市民の解析サービス契約を5年間1050万ドルで運輸保安局(TSA)と締結し、TSAが提出されたアプリケーションをレビューする際に、様々なデータベースを参照して潜在リスクの特定を支援する。
・TSAの目的は、テロリストにフライト訓練を受けさせないことであり、Alien Flight School Program(AFSP)では、外国人はTSAに対して、指紋、パスポート、ビザ情報等の情報提供を義務付けている。
・Federal Computer Week（2005年12月13日記事）［英語サイト］
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（2）VoIP経由のEnhanced911標準、認可される(12月8日)
・認可したのはNational Emergency Number Association(NENA)という、米国内で3桁の緊急電話網実装を推進しているNPOで、12月6日に発表された標準(i2)ではVoIP経由の電話を、従来のシステムを経由して、Public Safety Answering Points(PSAPs＝911コールセンター)へ接続することを許可している。
・NENA担当官は、「標準は強制ではないが、過去6ヶ月の間に、主要VoIPプロバイダーは、標準のいくつかの要素を実装している」と述べていて、NENAは今後、IPシステム経由でPSAPsに接続可能なi3標準の開発も続けるという。
・Federal Computer Week（2005年12月8日記事）［英語サイト］
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（3）公衆衛生分野での医療情報交換推進プロジェクトへ補助金提供(12月7日)
・Robert Wood Johnson Foundationは、コロラド州公衆衛生環境部など21の州・地域と保健機関に対し、公衆衛生部門の医療情報交換促進を目的とした最高10万ドルの補助金を交付したが、これは、公衆衛生部門は資金繰りが苦しく、自由裁量で投資できないことがよく起きているためである。
・「インフルエンザや流行病、バイオテロや慢性疾患を防ぐためには公衆衛生部門と医療機関、地域保健団体の情報共有が重要であり、医療機関ではIT利用が進んでいるが、我々の目的は、公共衛生機関が、人々の健康を改善するためにITを利用できるように手助けすることである」とFoundationのプログラム責任者Stephen Downs氏は述べている。
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
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（4）エネルギー省、国立研究所の管理を63億ドルで現行業者に委託(12月7日)
・委託先は、オークリッジ国立研究所の運営管理を今も行っているテネシー大学と、オハイオ州Columbusを拠点とした非営利研究開発組織Battelle Memorial Instituteによる、1999年、オークリッジ国立研究所の運営管理のために設立された非営利合資会社UT-Battelleで、契約期間は2010年3月まで5年となっている。
・同省は、昨年この研究所に対し、世界最速のスーパーコンピュータ開発を2500万ドルで発注しており、14億ドルを投資した核破砕中性子源開発は来年終了予定。
・Federal Computer Week（2005年12月7日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）上院委員会、National Alert System法案を可決(12月13日)
・The Federal Emergency Alert Systemは、現在、ケーブルなどのテレビと、All Hazards NOAA Weather Radio programによる警報を発するラジオに頼っており、より先進的な州や地方では、携帯電話や電子メール等へ警報を送っているが、対応地域が限られている。
・National Alert Systemでは既存メディア、インターネット、携帯電話、PDAなどを利用して切迫する災害情報などを通知するため、導入されれば誰がどこでどのような通信機器を持っていても、自然災害やテロ、人的なアクシデントも含めた警報を受信できるようになるという。
・Federal Computer Week（2005年12月13日記事）［英語サイト］
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（2）連邦政府、さらなるサイバーセキュリティ改善が必要(12月13日)
・The Cyber Security Industry Alliance(CSIA)は、12の提案とともに、連邦議会とブッシュ政権のサイバーセキュリティ対策
へのスコアを4.0ポイント中1.4ポイント平均のD+とするレポートを発表し、国土安全保障省(DHS)は、サイバーセキュリティの次官補のポジション設置(実際には設置6ヵ月後には誰もそのポストに就いてはいない)を評価された。
・このレポートではまた、半数以上の市民がサイバーセキュリティに不安を持っているという統計が発表されており、連邦政府主導によるセキュリティ関連法の立案や、セキュリティコスト調査への資金援助などの必要性を訴えている。
・Federal Computer Week（2005年12月13日記事）［英語サイト］
・Cyber Security Industry Alliance［英語サイト］
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（3）ブロードバンドの利用が高齢者により良い医療を実現(12月9日)
・経済学者Robert Litan氏のレポートによれば、ブロードバンドの利用は医療費や施設内生活費を削減する一方で、在宅勤務によって高齢者や身体障害者の労働参加に貢献するといい、推定削減額の9270億ドルは、全国民の医療費である1.8兆ドルの約半分にあたる。
・医療費を削減するために最も重要な方法は、退役軍人省(VA)のように慢性病患者用統合監視診療システムを利用することであり、それによって、病院、外来患者や投薬コストの30％を削減できるとLitan氏は語っている。
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
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（4）BearingPoint、国立公衆衛生統計センターサポートを受注(12月6日)
・国立公衆衛生統計センターは疾病対策予防センター(CDC)の一機関で、BearingPointはプログラム管理、CDCのエンタープライズアーキテクチャ、統合プロセスユニットをサポートする。
・受注金額は980万ドルで、BearingPointによるプログラム管理サービスには、地理情報システム、遠隔教育アーキテクチャ、
国際統計なども含まれているほか、BearingPointは最近、前海軍軍医のMichael Cowan博士を雇用し、ヘルスケアビジネス参入を目指している。
・Federal Computer Week（2005年12月6日記事）［英語サイト］
■AgileNetコラムNo.35
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車社会の必須サービス オンライン経路検索システム
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日本でもオンライン地図・経路検索のサービスは人気だが、車社会のアメリカでは、こうしたサービスに対する需要はより高い。有名なところでは MapQuestやYahoo!Mapなどがあるが、MapQuestを例に挙げると、同社サービスは全米インターネット・ブランドのベスト10に入り（NetRatings調べ）、毎月2,600万人の利用があるという。検索結果の横にその土地に関連した広告を出したり、企業ウェブサイトに検索システムを提供したりすることで収入を得ているため、一般ユーザの利用はもちろん無料。登録なども一切不要だ。
筆者がプライベートでよく使うのは、中古品の売買の時だ。海外で生活していると、留学や企業派遣などで短期滞在している近郊の日本人を中心に、個人売買をする機会が多い。オンライン経路検索サービスは、売買が成立した時、慣れない土地での受け渡しに役立つのだ。
アメリカの住所表記は「番地・通り・（部屋番号）・市・州・郵便番号」でほぼ統一されており、日本のように「○○郡○○町」、「字○○」、「○○通り上ル」などといったバリエーションはまずない。シンプルすぎるせいで住所を聞いただけではどこだかわからないことも多いのだが、地図・経路検索をする場合はこの点が逆にメリットとなり、最小限の入力で瞬時に結果が出るのがありがたい。
経路と距離がわかれば、引き取りにかかる時間やガソリン代の見当がつくので、「それだけのコストを払っても買うべきかどうか」が判断できるというわけだ。とはいえ筆者の場合は、見知らぬ土地へのドライブを兼ねて、たいていどんなところにでも引き取りに行ってしまうのだが。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.韓国における電子政府のトラブル（アジア特別号2005年12月22日）
韓国では、インタ−ネットを通じて発行される住民登録謄・抄本など78種類の公文書のほか、大学の卒業証明書や民間団体が発行するTOEIC成績証明書などに偽変造の恐れがあるとして、9月後半から11月前半まで各々のサービスが中止される事態が生じた。その状況や原因、対応策などをご紹介する。
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2.デンマークと英国におけるIT利活用のためのリーダー育成に向けた取り組み（欧州2005年12月22日）
ITを活用した業務改革を主導できる人材の育成は、ITケイパビリティの向上に向けた主要課題の一つである。本稿では、リーダーシップとスキル開発を重視した電子政府戦略を有するデンマークと、リーダー育成に向けてキャリアパスの確立に乗り出した英国における取り組みを紹介する。
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3.ミッション達成を目指したIT戦略の方向性：ITビジョン（米国2005年12月15日）
ITビジョンとは、連邦政府機関がミッション達成を目指してITを最大限活用するためのIT戦略の方向性であり、ITケイパビリティの中でもコアと言える部分である。今回は、ITビジョン確立のために連邦政府が実施しているさまざまなIT戦略計画プラクティスやITガバナンス、EA等を紹介する。
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概要
