メールマガジン 2005年11月24日号

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NTTDATA　DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2005年11月24日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。

こんにちは、NTTDATA　DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
TVで京都の紅葉が取り上げられたのを見て、思い立って昨日京都へ行ってきました。秋の京都は大昔の修学旅行以来です。
交通機関やら寺の特別公開とか、宿の人からの情報より、インターネットの検索情報が詳細で頼りになりました。便利になったものです。
ただ、修学旅行の時に感動した高雄へいってみると同じように綺麗なはずですが、あまり感動しないものですね。確かに私の若い時はインターネットもないし、モノを知らないから、印象的だったのかと考えてしまいました。ＩＴ社会で膨大な情報が得られて便利な半面、なんとなく失うものもあるような、まったく月並みな感想ですが、しみじみと実感した一日でした。

■　　■　　■　　　インデックス　　　■　　■　　■

■メインレポート
・全米医療情報ネットワーク(NHIN)、希望から現実へ
[全米医療情報ネットワーク(NHIN)とは]
[開発に携わる4コンソーシアム]　
[開発の進め方]
[HHSが期待しているもの]

■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向

■AgileNetコラムNo.34
年末商戦に思う、電子政府満足度向上のヒント

■ワールドレポート新着情報
1．OGCゲートウェイレビュー：英国におけるIT調達能力の向上に向けた施策（欧州2005年11月24日）
2．IT投資効果を見極めるための努力：ITIM（米国2005年11月17日）
3．会社のしくみを変えていきます −IT投資のあるべき姿− （有識者インタビュー2005年11月11日）

■メインレポート

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　全米医療情報ネットワーク(NHIN)、希望から現実へ

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先日、日本政府は医療制度改革試案を発表しました。今回の試案では、レセプトの電子化以外で医療IT化が触れられていませんでしたが、米国では先々週、厚生省(HHS)がNHINアーキテクチャのプロトタイプ開発のための助成金給付先を決定し、シームレスな医療情報交換を現実のものとする動きを開始しました。給付総額は1860万ドルで、ITベンダーや医療IT推進NPOなど多岐にわたる組織が、この活動に参画します。今回はこの情報をお伝えしましょう。

[全米医療情報ネットワーク(NHIN)とは]
・患者のプライバシーを保護しつつ、全米での医療情報交換を促進するためのネットワーク。David Brailer博士を全米医療ITコーディネータに迎えて構築を推進している。
・国土が広い米国では全地域を網羅するネットワークを一度に立ち上げることは不可能なため、地域レベルでの医療情報を扱う組織RHIOを繋げることでNHINを実現していく戦略となっている。

[開発に携わる4コンソーシアム]
・Accenture

• 業界パートナー
  Apelon、Cisco Systems、CGI-AMS、Creative Computing Solutions、eTech Security Pro、Intellithought、Lucent Glow、Oakland Consulting、Oracle、Quovadx
• 医療パートナー
  ケンタッキー州Eastern Kentucky Regional Health Community,テネシー州CareSpark、ウェストバージニア州eHealth Initiative

・Computer Sciences Corp

• 業界パートナー
  Browsersoft、Business Networks International、the Center for IT Leadership、Connecting for Health、DB Consulting、the eHealth Initiative、Electronic Health Record Vendors Association、Microsoft、the Regenstrief Institute、SiloSmashers、Sun Microsystems
• 医療パートナー
  インディアナ州the Indiana Health Information Exchange、マサチューセッツ州the Massachusetts Simplifying Healthcare　Among Regional Entities、カリフォルニア州Mendocino HRE

・IBM

• 業界パートナー
  Business Innovation、Cisco、HMS Technologies、IDL Solutions、Ingenium
• 医療パートナー
  ニューヨーク州Taconic Health Information Network and Community、ノースカロライナ州North Carolina Healthcare Information and Communications Alliance、ノースカロライナ州North Carolina Healthcare Information and Communications Alliance

・Northrop Grumman

• 業界パートナー
  Air Commander、Axolotl、Client/Server Software Solutions、First Consulting、SphereCom Enterprises、WebMD
• 医療パートナー
  カリフォルニア州the Santa Cruz Regional Health Information Organization、オハイオ州シンシナティHealthBridge、同州クリーブランドthe University Hospitals Health System

[開発の進め方]

・給付された各コンソーシアムが業界パートナー、地域医療プロバイダと協力し、病院・研究所・薬局・医師間で安全に情報共有を行うための標準ベースのネットワークプロトタイプを開発する。
・それぞれ構築されたネットワークの間で、シームレスな情報交換が可能かを確認するために協働する。
・グループ相互だけではなく国民とも情報交換を行う。
・構築されたプロトタイプは、医療ITを実装するさらなる革新的なアプローチを育てるために一般公開する。

[HHSが期待しているもの]
・HHSのMike Leavitt長官は以下のように語っている。

• 1860万ドルという金額が、安全な情報共有をどのように可能とするかという革新的アイデアを生み出すために、技術開発側と医師や病院側をまとめる。
• この契約は米国の消費者に対し、HHSがより高いクオリティかつ低コストで、悩みの少ないよりよい医療を提供する手助けとなる。

・全米医療ITコーディネータDavid Brailer博士は、今回の開発について「アメリカ国民にとっての情報可搬性の鍵となる」と語っている。


【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】

HHSは10月にもセキュリティ・プライバシーに関する研究への助成金を給付しています。日本と米国では医療制度も医療IT戦略も違いますが、根底にある政府や国民のニーズには共通する点も多いと考えます。官民協働で推進が進められているNHINの動向を今後も見守っていきたいと思います。

上記に関連するニュース等：
・米国厚生省、医療ネット用プロトタイプのため4グループを選出
GovernmentHealthIT［英語サイト］
・HHSニュースリリース
U.S. Department of Health & Human Services [英語サイト]

■最近のニュースから

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　新サービス

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（1）IT企業団体ITAA、Critical Infrastructure審議会を結成(11月16日)

・この審議会の目的はCritical Infrastructure保護のための協働と情報共有で、Critical Infrastructureとは、クリントン政権時の大統領指令で定義されたもので、交通、水道・ガスといったユーティリティとITが含まれていて、ITインフラを含むCritical Infrastractureの大部分は民間企業が保有管理しているが、攻撃から守るためには、企業、政府省庁、その他の利害関係者が最良の戦略で真のパートナーシップを発揮することが不可欠である」とITAA会長のHarris Miller氏は語っている。
・IT-ISACとともにCritical Infrastructure問題に取り組んでいるIT-SCCは、IT攻撃を防止する官民組織のための政策に向け戦略的アプローチを行っていて、メンバー承認後にIT-SCCで策定された政策は、国土安全保障省(DHS)や他の連邦省庁に伝えられる。

・Federal Computer Week（2005年11月16日記事）［英語サイト］

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（2）財務省、入札締切を延長(11月16日)

・入札対象システムはTreasury Communications Enterprise (TCE)で、過去に入札経験がある企業のみが対象となっていて、政府説明責任局(GAO)は2005年3月に、AT&T社と音声・ビデオ・データ技術契約を決めた財務省に対し、違う方法を見つけるよう異議を申し立てていた。
・財務省はGAOに、それはTCEの機能を落とすであろうことと、連邦調達庁(GSA)の契約手段をつかうことを伝えていたが、現状の契約が条件にあわなかったため、その後入札を再開していた。　

・Federal Computer Week（2005年11月16日記事）［英語サイト］

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（3）ユニシス、オラクルとの関係強化(11月11日)

・1984年からパートナー関係を結んできたユニシスとオラクルは、公共機関向けにネットワーク・セキュリティ管理・資産管理・コールセンターサポートのようなエリアについてアウトソーシングソリューションを共同で提供すると発表した。
・この2社は、地方政府が緊急ではない電話を処理している311コンタクトセンターの顧客関係管理(CRM)アプリケーション開発を共同で行っており、技術的には、LinuxとWindows両方の環境下で稼動可能なオラクル社データベースの構成やアプリケーション開発を行う。

・Federal Computer Week（2005年11月11日記事）［英語サイト］

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（4）連邦調達政策室(OFPP)、優先度が高い調達戦略を議論(11月7日)

・政府説明責任局(GAO)は、1月に省庁間契約をリスクが高い分野に加えていて、OFPP副長官はそれを認めつつも、省庁間契約にはベネフィットがあると主張している。
・他のパネルでは、調達の詳細よりもむしろ取得プロセス全体を見直す重要性が議論され、パネルメンバーも賛成しているが、より効果的に物品やサービスを購入する方法が重要で、調達後になぜその物品サービスを購入したのか理由付けたり、契約を管理したりすることにも注意を払うべきだとしている。

・Federal Computer Week（2005年11月7日記事）［英語サイト］

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　　市場動向

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（1）第4四半期PMAスコアカード、6省庁の評価がダウン(11月16日)

・PMAスコアカードとは政府のパフォーマンス改善手法のひとつで、「労働力管理」「競争調達」「財務パフォーマンス」「電子政府」「予算と業績の統合」の5分野を対象に現状と進行状況の調査を行い、緑、黄色、赤の3段階で評価を行っているもので、電子政府の現状評価では、4省庁が緑、9省庁が赤と評価され、第3四半期よりも悪い結果となっている。
・第4四半期で評価が下がった省庁は下記の通りで、行政管理予算局(OMB)のKaren Evans氏によれば、緑のスコア維持は非常に困難であり、スコア維持のために100のマイルストーンを設定している省庁もあるという。

• 緑から黄色へ：環境保護庁(EPA)、国務省(DOS)、航空宇宙局(NASA)
• 黄色から赤へ：内務省(DOI)、司法省(DOJ)、米国国際開発庁(USID)

・Federal Computer Week（2005年11月16日記事）［英語サイト］

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（2）州・地方政府、財務パフォーマンス改善のためIT支出増大へ(11月16日)

・調査会社Inputのレポートによれば、課税徴収情報システム市場が2006年度は5億5千万ドルから、2010年度には7億5500万ドル、年間8.3％の成長率で増大するとしていて、増大の根拠には、

• 商取引等の電子ファイリング化への取り組み
• 電子振替決済の採用
• 不正納税申告を識別する高度な分析の導入

　　がある。

・2年間、州・地方政府支出は安定しているが、連邦政府が財政赤字のために予算と支援を削減しているため、低所得者と身障者を対象とする医療扶助制度への対応のような社会サービスや保健サービスの負荷も抱えている。

・Federal Computer Week（2005年11月16日記事）［英語サイト］　

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（3）州政府はITプロジェクトマネジメントを集中化させる傾向(11月9日)

・全米州CIO会議による、州政府CIOとプロジェクトマネジメント担当を対象とした調査レポートによれば、集中統治と共通プロジェクトマネジメントを導入することで、多くのITプロジェクトが成功しているといい、IT投資に向けたエンタープライズアプローチの採用は多くのベネフィットを生むという。
・また州政府は、厳しい予算と定年退職による労働力の減少に悪戦苦闘しており、少ないリソースでよりよいサービスを提供する方法を見つける必要がある。

・Federal Computer Week（2005年11月9日記事）［英語サイト］

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（4）GAOレポート：査証の違法行為を防止するソフトウェアが必要 (11月7日)

・内務省は査証の違法行為に対する改善を続けてきたが、内部統制が未だ整備されておらず、Vulnerability Assessment Unit(VAU)は、不正を発見するための査証プロセスのレビューを助ける適切なツールを保有していない。
・レポートによると、内務省はVAUに、ビザ発行統計の異常を発見し分析するためのデータ自動分類を行うソフトウェアを導入すべきであるとされ、内務省はすでにGAOによる要求を満たすよう動いている。

・Federal Computer Week（2005年11月7日記事）［英語サイト］

・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]

　
■AgileNetコラムNo.34

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　年末商戦に思う、電子政府満足度向上のヒント

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街角や地下鉄で大きなギフトを抱える人を見かける季節になった。アメリカは今週から本格的なホリデー・シーズンに突入するが、物流の発達で買い物のピークは年々遅くなる
傾向にあり、ニュースによると今年は12月12日とのことである。また今年は特に、ガソリン価格の高騰を受けて、オンラインでの買い物客の増加が見込まれている。
インターネットの普及によって、オンライン・ショップを通じた販売機会は拡大を続けているが、対する客の側でもネットを駆使した「賢い客」が増えている。こうした「賢い客」は、興味のある商品について、製造・販売元のウェブサイトはもちろんのこと、商品比較サイトやショップの顧客満足度評価サイトから得られる情報、そして掲示板での質問などを通じて、ネットだからこそ得られる豊富な情報で身を固め、いつどこで買うべきかの最適解を探り当てた上で購入に踏み切る。
一方、販売側も負けてはいられない。注文をしてくれた客に対し、クロスセリング（その商品を買う人であれば興味を持ちそうな他の商品の売り込み）や、アップセリング（あと○ドル出せばさらに上位グレードの商品になります、といった売り込み）など、ITを駆使して「提案能力」と成功確率を高め、1回の注文あるいは1人当たりの売上を最大化しようとしている。
このような手法は電子政府でも活用可能だ。例えば、何かの手続きを行った際に、「（これに関連する）あの手続きはお済みですか？」と聞いて思い出させてくれる、といった機能が一般化していくに違いない。利用者、つまり市民から見た利便性向上を突き詰めること、それこそが市民に対する最大のギフトといえるだろう。

NTT DATA AgileNet (岡田)

■ワールドレポート新着情報

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1.OGCゲートウェイレビュー：英国におけるIT調達能力の向上に向けた施策（欧州2005年11月24日）

英国では、政府の大型IT調達プロジェクトの度重なる失敗が大きな原因となっている。本稿では、この問題に対する対策の主要ツールとして英国商務曲が導入したIT調達管理スキーム、「OGCゲートウェイレビュー」を紹介する。

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2.IT投資効果を見極めるための努力：ITIM（米国2005年11月17日）

米国連邦政府では、各省庁のIT投資効果を最大限に引き出すことを目的に、IT投資プロセス全体を包括的・効果的に構築するためのフレームワーク「ITIM」設置などの努力が行われている。今回は、ITケイパビリティの中でも、特にIT投資適正化能力に焦点を当て、ITIMの概要やHUDにおける活用事例を紹介する。

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3.会社のしくみを変えていきます −IT投資のあるべき姿− （有識者インタビュー2005年11月11日）

（株）NTTデータ社長浜口友一氏は、NTTデータの長年にわたる行政機関や民間企業に対するシステム構築の経験に基づき、 監修書籍「会社のしくみを変えられますか」を出版し、「経営とITとの賢い付き合い方」を提言している。今回はその「経営とITとの賢い付き合い方」を中心に、（株）ＮTTデータ経営研究所三谷氏と対談を行った。

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