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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2005年11月10日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
今回のメインレポートは、「自前のドッグフードを食べてごらん・・？」です。はぁ、どこがＩＴなの？大丈夫？って言われそうですね。
私も最初見たときはそう思いました。これ、慣用句だそうです。手元の辞書にもWEB検索でも出てこないんですから、住まなきゃ身につかないんでしょうね。
さて、この電子政府講演での本当の意味合いはなにか、是非下記のレポートを読んで探してみてください。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
・Eating Your Own Dog food 〜元OMBチーフアーキテクトが語る〜
[タイトルに込められた思い]
[IT政策を制定することと実施することは違う]
[LOB時代のシェアードサービスセンタに求められるもの]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.33
そのサイト、画面を消しても“見え”ますか？
■ワールドレポート新着情報
1．シンガポールのICTマネジメント −ICT調達の最新動向−（アジア2005年11月3日）
■メインレポート
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Eating Your Own Dog food 〜元OMBチーフアーキテクトが語る〜
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10月も終わりになりワシントンDCも寒さが増してきました。しかし毎四半期毎に開催されている「ArchitecturePlusセミナー」では、そのような寒さを吹き飛ばすような熱い議論が交わされました。もちろんドッグフードについてではなく、エンタープライズ・アーキテクチャについてです。今回はこの様子をお伝えしましょう。
[タイトルに込められた思い]
・講演者はBob Haycock氏。2004年3月まで約2年間、連邦政府行政管理予算局(OMB)のFEA-PMOのチーフアーキテクトを務め、その後出身地のコロラド州デンバーにある内務省の全米ビジネスセンタ(NBC)に戻り、現在はCIOを務めている。
・つまり、OMBでの2年間にMark Forman氏、Karen Evans氏といったOMB電子政府・IT室長とともに、FEAの開発を進めた中心人物が、現在は連邦政府の一省庁のCIOとしてその実装を行っている、という構図になっている。Haycock氏は講演中明言しなかったが「Dog food」とはFEAのことである。
なおタイトルの「Eating Your Own Dog food」は「犬も食わないようなドッグフードを作ってはいけません」と少し自戒の意味が込められている慣用表現。
[IT政策を制定することと実施することは違う]
・OMB時代に制定したFEAなどのIT政策を今は実施(implement)する立場。予算申請書式Exhibit 300の作成は数週間かかりタフだが良いこと。
・難しいのは、各省庁のEAとFEAとを整合させ、シェアードサービスセンタに移行すること。FEAに用意されている業務参照モデル(BRM)を拡張し、プロセスやアクティビティレベルでの省庁間の業務の類似度を分析する方法論を開発して欲しい。OMB時代に開発していた「共通プロセスビュー」アプローチのようなものが欲しい。
[LOB時代のシェアードサービスセンタに求められるもの]
・OMBが進める業務ライン(LOB)イニシアチブでは、乱立する類似した政府内サービスを集約する動き。これは省庁職員の立場からすると痛みを伴う経験だが、前向きな経験でもある。
・NBCは「Fee for Service」型組織であり、シェアードサービスセンタになりたいと考えている。給与支払い業務(Payroll)に関しては既にシェアードサービスセンタとして機能しており、内務省以外にも同業務サービスを提供している。
・LOB時代には、シェアードサービスセンタには、競争力のあるソリューションを考え出すために創造的思考を強いるようになる。そして、組織、技術、計画、他省庁とのパートナーシップなどについて真剣に考える必要が出てくる。NBCではSOAをどうやって実装するか検討を始めたところ。また、非常に詳細なSLAを民間標準を利用して作成したところ。
・これからシェアードサービスセンタを立ち上げようとする場合、問題になるのはどうやって初期コストを確保するかを決定し、他の省庁が提供するシェアードサービスセンタや民間に比べどう競争力を維持し続けるのかを学ぶこと。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
FEAというIT政策が目指すのはITを利用した政府組織のスリム化である、ということは周知の事実ですが、やはり実行する段階になると色々と苦労があるようです。その苦労には上記で述べた方法論がない、という技術的な問題の他に、政府職員のモチベーションの問題もあります。
今回のセミナーには、Haycock氏の後任Dick Burk氏も参加しHaycock氏に「政府職員のインセンティブは民間と同じで良いか？」と質問していました。Haycock氏からの回答は「Short answer is Yes.が実際には解雇できないなどの問題があり。。。」というものでした。この様子をある日本政府役人OBの方に伝えたところ、LOBイニシアチブを立ち上げ推進しているのが民間出身で政府職員に任用された人ではなく、政府キャリアのKaren Evans氏であることに非常に関心がある、ということでした。
AgileNetでは今後、共通プロセスビューのような方法論の調査に加え、この日米政府職員のモチベーション構造がどうなっているのか、といったあたりも調査していきたいと考えています。
上記に関連するニュース等：
・ArchitecturePlusセミナー(10月24日)
AFCEA Bethesda Chapter Home Page[英語サイト・word文書]
・内務省NBC
National Business Center[英語サイト]
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）行政管理予算局(OMB)、プロジェクト管理実施を要請(11月3日)
・Earned Value Management(EVM) が実施を要請されているプロジェクト管理方式で、国防総省(DOD)はすでに数年利用しており、人事局(OPM)は9月より利用を開始しているが、OMBの通達を受 け、各省庁は大型ITプロジェクトに内在するリスクを軽減するため、 12月31日までにEVMを利用のための政策策定を行わなければならない。
・OMB内の電子政府・IT部門副長官Tim Young氏は、連邦省庁は、2006年度の予算案650億ドルからより価値を得られるだろうと述べているが、進捗具合が金額換算される難しさやスキル不足になりがちな連邦省庁内でのプロジェクト計画の難しさも懸念されている。
・Federal Computer Week（2005年11月3日記事）［英語サイト］
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（2）KoolSpanとTime Domain、セキュアな通信実現に向けて協力(11月3日)
・KoolSpanとTime Domainは今後、軍と連邦省庁に256ビットのAdvanced Encryption Standard(AES)による超広帯域(UWB)技術を使ったセキュアな通信を提供する予定で、Time DomainはUWB技術を供給し、KoolSpanは暗号化とプラグアンドプレイによるセキュリティ機器を供給する。
・KoolSpanの技術はスマートカードの構造をベースとしているといい、利用例としては、戦闘で利用されている内部通話装置をセキュアにするアプリケーションと、正確な追跡システムやワイヤレスデータネットワークを保護するためのアプリケーションに統合されることも可能である。
・Federal Computer Week（2005年11月3日記事）［英語サイト］
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（3）バイオメトリクスを使った3つの新技術(10月27日)
・今までの虹彩認識システムで、利用者は機器の前で静止する必要があったが、先日1分間に普通に歩く20人を認識できるシステムが開発され、富士通は、手の静脈を読み取る機能がついた指紋読み取りを発表した。
・Phoenix Technologiesはコンピュータや他のハードウェア機器にバイオメトリクスのスタイルを導入しようと考えていて、その仕組みはBIOS内にユニークな認証機能を埋め込み、特定マシンからの接続だけを許可させたり、コピーやファイルの移動を行えないようにすることができるといったものであるが、このような技術が広まると、ユーザーのネットワーク接続が制限されはしないかと危惧を投げかける人もいる。
・Federal Computer Week（2005年10月27日記事）［英語サイト］
・GovernmentHealthIT［英語サイト］
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（4）州の業務は企業にとって魅力的(10月25日)
・公共部門インテグレーションを行っているCGI-AMSは、アプリケーション開発管理の時間とコストを削減するソフトウェアを提供しているVersataとともに、州省庁が取り組んでいる失業手当給付金システムの近代化に参加することとなり、また両社は、Versataがユタ州で構築したThe Comprehensive Unemployment Benefits System(CUBS)を他州に展開する計画を立てている。
・アドビシステムとシステムインテグレーターのCovansysは今年初めに失業手当給付金システムを含むForms-Orientedな政府プロジェクトのために協力すると発表したが、CGI-AMSもまたアドビシステムと協力関係にあり、今月初めに、州および地方政府に対して、両社の製品が含まれているプロセス自動システムソリューションを提供する計画を発表している。
・Federal Computer Week（2005年10月25日記事）［英語サイト］
・GovernmentHealthIT［英語サイト］
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市場動向
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（1）2009年まで毎年11％増加する医療IT化の支出(11月3日)
・Kalorama Informationによる調査レポートは、医療IT商品やサービスの売り上げは2009年に380億ドルを超えるだろうと予測しており、また医療IT投資を増やすも減らすも鍵を握るのは政府であると述べている。
・さらに、例えば、Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996(HIPPA)の制定により、他へ投資する代わりにHIPPAへ投資したり、HIPPAのプライバシーとセキュリティ要件が患者の情報を共有するシステムを複雑にしているなど、政府が医療ITの実現を阻んでいるとも指摘しているが、いずれにせよ、レポートは医療ITに対する関心の拡大がIT産業にとって数十億の市場になることを示している。
・GovernmentHealthIT［英語サイト］
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（2）下院議会、退役軍人省(VA)CIOの予算に対する権限拡大を承認(11月3日)
・現在VAは、1300の病院・外来患者施設をそれぞれの予算で分散運営しているため、資金管理と余剰防止が困難になっている。
・今回の案は、VAのIT予算を集中管理し、CIOにその予算管理を全面的にまかせるというもので、VAの2006年度IT申請予算は21億ドルだが、議員は数々の失敗で数十億ドルを浪費したVAがどれだけ予算を獲得できるか疑問視している。
・Federal Computer Week（2005年11月3日記事）［英語サイト］
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（3）ブッシュ大統領、大統領令13388でさらなる情報共有を要請(10月27日)
・目的はテロ対策で、政策強化やコンピュータシステムを使った関係省庁間の情報共有の強化を求めていると同時に、プライバシーや他の権利は十分遵守するように求めており、情報共有を進める上では、2004年8月に署名された大統領令13356（Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004）内にある標準を遵守しなければならないとも述べられている。
・また、相互運用が可能な情報共有環境を作るためのアドバイスなどを行う情報共有評議会を新たに設立することも含まれていて、その評議会には、検事総長をはじめ、商務省、エネルギー省、国土安全保障省、国務省、財務省の長官、CIA、FBI、行政管理予算局、国家テロ対策センターの長官が被指名人として含まれている。
・Federal Computer Week（2005年10月27日記事）［英語サイト］
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（4）GAOレポート：障害が多い省庁間コラボレーション(10月25日)
・調査の対象となったのは、厚生省(HHS)によるHealth People2010、いくつかの省庁が参加しているWildland Fire Management、退役軍人省(VA)と国防総省(DOD)による医療資源共有の3つの連邦政府プログラムで、コラボレーションの障害には以下のようなものが報告された。
- 競合するミッション
- 変更不可能なシステム
- 受け持ち領域とリソース
・省庁はコラボレーションを阻むこのような障害を避け、まとまりがない方法でプログラムを実行しているため結果的に資源を浪費しユーザーを混乱させるなど、連邦政府の全体的な効果にマイナスの影響を与えていることから、GAOは改善のための8つの項目をまとめた。
- 共通する結果の定義と実践
- 共通するゴールへ到達するための、活動やリソースに沿った共同戦略の確立
- 共通する結果をサポートするためのリソースを使うことによるニーズ実現への努力
- 役割と責任への同意
- 内部データシステムのような省庁間の壁を越えて運用する矛盾がないポリシーと手続きの確立
- 明確な目的や進捗レビューのような結果を監視し報告する方法の確立
- ゴールを確立し説明するための、戦略的プランによる、省庁の説明責任の強化
- 成果管理システムを使った各人の説明責任を強化
・Federal Computer Week（2005年10月20日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
■AgileNetコラムNo.33
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そのサイト、画面を消しても“見え”ますか？
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あるウェブサイトからコメントを送信しようとしたら、入力欄がいくつかあるものの、「入力欄1」「入力欄2」・・・としか記されておらず、どの欄に何を記入すればよいのかわからない。また別のウェブサイトでは、ページ全体が真っ白な状態で、希望の情報にたどりつくためのボタンがどこにあるのかさっぱりわからない・・・実はこれ、視覚障がい者が日常しばしば遭遇していることなのである（後者は画像のみで構成されたサイトに多い）。
ITの進歩に伴って、障がい者や高齢者にはさまざまな利便性がもたらされることになった。例えば、視覚に不自由がある人が、点訳などのサービスを待たずに新聞の最新情報を得られたり、肢体に不自由があっても自宅にいながらオンラインで買い物をしたり、電子政府から住民票を取り寄せたりできるといったことだ。英国では、色の見分けが困難な人が、携帯電話のカメラを使って案内板や印刷物の「色」を知ることができるという。
しかし、アクセシビリティに配慮していないウェブサイトに行き当たると、上述の例のように、何があるのかわからないという事態に直面してしまう。ウェブサイトの場合「手探り」さえできないため、より始末が悪いと言えるかもしれない。社会のIT化が進めば進むほど、ITの登場前よりも不自由になる危険性もあるのだ。極端な例だが、オンライン・ショッピングが支配的になった結果、テレフォン・ショッピングがなくなったとする。オンライン・ショッピングのウェブサイトがアクセシブルでないと、これまでテレフォン・ショッピングに頼っていた人は一切買い物ができなくなってしまう。
こうした事情をふまえて、ユーザビリティやアクセシビリティに配慮しようという動きが高まっている。米国連邦政府にアクセシブルなIT製品・サービスの調達を義務づける「508条」はその代表格だ。が、実はユーザビリティやアクセシビリティに優れたサイトは利便性・検索性・汎用性が高いため、こうしたサイトを構築すれば、障がい者や高齢者に限らず、全体的な顧客満足度の向上につながるサービスの提供が可能となる。
このような視点も含め、先日来、米国でアクセシビリティ活動の最先端にある方々から興味深い意見を聞く機会が増えている。今後折に触れてご紹介してゆきたい。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.シンガポールのICTマネジメント −ICT調達の最新動向−（アジア2005年11月3日）
シンガポールは、先頃、同国政府のITマネジメントに大きな変化を及ぼすとされているプロジェクト「Standard ICT Operation Environment」の実施を発表した。本レポートでは、その実施により年間30％ものIT投資削減が期待される同プロジェクトを含むシンガポールのIT調達の最新動向について報告することにより、IT政策において世界の最先端を行く同政府のITマネジメントをレポートする。
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概要
