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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2005年10月27日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
今回のメルマガは米国での省庁横断型のPMのベストプラクティスです。組織を横断するというのは、本当に大変なことだと思います。我々も同じ会社内ですが、いろいろな部署の支援を求める場合が多く、その時は（きっとお互い）ストレスをやっぱり抱えますね。利用勝手や成果を求めるシステムは、こういう風に組織を横断していくと思われますから、是非この成功のヒントをご一読ください。
そして、ワールドレポート11月12月は「ITケイパビリティ」、つまりIT活用能力の特集を展開するため、現在各エリアの執筆者が奮闘中です。
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
・政府説明責任局(GAO)、省庁横断型Eルールメーキングチームを絶賛
[IEルールメーキングシステムとは]
[調査の観点]
[レポート概要]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.32
「これは詐欺ですか？」
■ワールドレポート新着情報
1．欧州主要国における電子政府の利用を高めるための取り組み（欧州2005年10月27日）
2．米国における電子政府利用促進(2)−代表的な取り組み事例−（米国2005年10月20日）
■メインレポート
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政府説明責任局(GAO)、省庁横断型Eルールメーキングチームを絶賛
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GAOは2005年10月11日、24個のクイックシルバー・プロジェクトの一つとして知られるE-Rulemakingプロジェクトを絶賛する内容の報告書を発表しました。GAOが連邦省庁を絶賛するレポートを発表することは珍しいことです。今回はこのレポートの内容をお伝えしましょう。
[Eルールメーキングシステムとは]
・省庁が連邦規則や規制への変更提案に対しコメントを公開したり懇請したりするために使用するシステム。2002年電子政府法で規制省庁に導入が義務づけられている。
・システムはフェーズに分けて構築されており、最初のモジュールは現在利用可能なRegulations.govで、利用者が提案された規則を検索したりコメントを提出したりできる。
・現在開発中の2つ目のモジュールは、本格的な電子文書管理システムであり、関連するすべての資料やパブリックコメントが追跡され、格納される。各省庁は2005年5月にシステムの移行を開始している。
・環境保護庁(EPA)がリード役を務めている。150以上の省庁が参加。
[調査の観点]
1)EPAが集中管理型システムを選択した理由。
2)EPAが他の省庁とどのように協調しているか、省庁がどう見ているか。
3)EPAがシステム開発における主要なマネジメント手法を利用しているか。
[レポート概要]
1)Eルールメーキングプロジェクト担当者とエグゼクティブ委員会は、コスト節約、リスク、セキュリティの観点から分析した結果、集中管理型システムを選択した。
・その際、2つのコスト・リスク査定モデルを適用し、集中管理型を含む3つの代替案を分析した。
・集中管理されたEルールメーキングシステムを構築することにより、各省庁が自身でシステムを保有するより3年間で9400万ドルのコスト節約につながると見積もった。
・その際、EPAにおける紙ベースのシステムとITシステムの開発・運用コストなどの情報を利用した。
2)本プロジェクト担当者は、他の協力省庁からの意見を公平に聞くといった協調的な雰囲気を作り出すことに精通している。多くの協力省庁からも協調作業は効果的と指摘している。
・具体的には、27省庁の代表者から構成されるアドバイザリーボードを設置し、得られた意見の多くはプロジェクトに取り入れられている。たとえそれらの意見がシステム設計に採り入れられなくても、それらの扱いに細心の注意を払い、省庁側も意見を述べたものが取り入れられなかった理由を理解している。
・GAOはこれら27省庁のうち14省庁にコンタクトを取って検証した。
3)本プロジェクト担当者は、多くの主要なマネジメント手法を利用しプロジェクト管理に成功している。
・プロジェクトチームは完全なビジネスケースを準備し、各協力省庁が支払わなければならない費用を決定するための信頼できる戦略を開発。
・コスト、スケジュール、パフォーマンス測定のための評価基準を確立。
・一方で、システムパフォーマンス評価基準を協力省庁との同意書に明記していない、システム設計の代替案をどのようにして考え出したのかが適切に文書化されていない、などの不備もいくつか見受けられる。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
本GAOレポートは、Eルールメーキングプロジェクトが省庁横断型プロジェクトのお手本であるということを証明する結果となりました。これには、リード役を務めるEPAの「コンセンサス重視」というカルチャーの上に、プロジェクトマネジメントのベストプラクティスが加わったためと考えます。また、GAOの指摘には通常反論があるのですが、EPAのCIO KimNelson氏はレポートのレビューの際、GAOの指摘はすべて正しく異論なし、とのコメントを発表しています。本プロジェクトは、省庁で実際に規制業務に関わる職員のBPRをサポートするモジュール3まで計画されており、今後もこのような高い評価を得られ続けるのかという点と、職員のBPRを如何にサポートするのかという点で引き続き注目して行きたいと思います。
上記に関連するニュース等：
・GAO、Eルールメーキングチームを絶賛する
Federal Computer Week（2005年10月12日記事）［英語サイト］
・GAOレポート：中央管理型のEルールメーキングシステム開発は進捗あり
The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）地域レベルでの医療情報を扱う組織(RHIO)の連合が発足(10月21日)
・医療情報管理システム協会(HIMSS)によると、目的はベストプラクティスの共有と共同啓蒙活動であり、2008年6月までの間に
- 信頼をつなげていくこと(chain of trust)
- ビジネスルール
- 協調をすすめていくこと(harmonization)
に集中して取り組む予定。
・この組織には、活動の確認されたRHIOが無料で参加でき、地域医療情報交換の発展のためにHIMSSが持つ医療IT企業と専門家の知識を活用していきたいとディレクターのDavid Clark氏は語っている。
・GovernmentHealthIT［英語サイト］
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（2）退役軍人省(VA)、IT予算管理をCIOに集約する法案を検討(10月20日)
・現在VAのCIOは、申請額で21億ドルにおよぶ同省のIT予算のうち5千万ドル分しか管理しておらず、これが過去10年間で数十億ドル相当のIT予算の浪費とプロジェクトの失敗につながったと考えた下院退役軍人委員会は、CIOへIT予算管理権限を与える法案を作成し下院へ送付した。
・一方で、同委員会の議員のなかには、160を越えるVA内の病院の独立性がVAにおけるIT支出に悪影響を及ぼしていると考えたり、VAにおけるIT問題は法律制定によって解決されるべき問題なのかどうかと疑問を投げかけている議員もおり、同委員会委員長Larry Craig氏は、現状のVA内の技術変革スピードは遅く、21世紀の要求に耐えられなくなるだろうと語っている。
・GovernmentHealthIT［英語サイト］
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（3）州レベルのEA、技術に焦点を置いたEAを導入(10月13日)
・全米州政府CIO協議会(NASCIO)によるこの調査は2005年8月に38州で実施され、回答者のうち
- 95％がEAを導入済または導入のため検討中
- 92％がEAのための定義されたプロセスは必要
- 71％が専任スタッフが必要
と回答している。
・NASCIOによれば、ほとんどのEAプログラムは技術に焦点をおき、少数の州しかビジネス・アーキテクチャ、パフォーマンス管理およびプロセス・アーキテクチャに取り組んでいないという。
・Federal Computer Week（2005年10月13日記事）［英語サイト］
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（4）医療研究・品質調査機構(AHRQ)、eHealth研究に2200万ドル(10月11日)
・AHRQのプロジェクトは複数年に渡るものがほとんどで、昨年も40の補助金を提供しており、今回の16の補助金は新規プロジェクトへ提供される。
・このプロジェクトはカトリーナ被災地であるルイジアナでの慢性疾患管理と、患者の安全に関する研究もサポートしており、AHRQディレクターのCarolyn Clancy氏は「補助金交付先は、地方でゼロからプロジェクトをスタートし、1年以内で医療ITシステムの基礎を構築した」と語っている。
・Federal Computer Week（2005年10月11日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）GAOレポート：透明性と説明責任が欠如している電子投票(10月21日)
・州および地方政府は、電子投票機器に多額の予算を投入しているが、セキュリティと信頼性をしっかり確認していないため、いくつかの電子投票機器では、投票内容や監査記録を暗号化していないため、改ざんできる可能性が高いといわれているほか、投票を操作(Aさんへの投票がBさんに加算されるよう細工する、など)することも可能なほど、セキュリティに問題がある機器の存在も明らかになっている。
・また、保証されていないソフトウェアをベンダーがインストールしていたケースも発見されているため、多くの議員が、政府は電子投票機器の改善のために迅速に動く必要があると、この報告を真剣に受け止めている。
・Federal Computer Week（2005年10月21日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
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（2）厚生省(HHS)CIO、電子政府構築には強引さが必要と語る(10月20日)
・連邦省庁は各政府機関内のITシステムを停止し、共通ソリューションに移行させようとする行政管理予算局(OMB)の圧力にしばしば抵抗するが、電子政府構築には時には「これに従わなければダメだ」と強制しなければならないとHHSのCIOであるCharles Havekost氏は述べている。
・なお、e-Grant(補助金申込システム)ができる前、多くの省庁は記入済み補助金申込書の受け取りを郵政公社(USPS)に依存していたため、システム移行に懐疑的な省庁に対して補助金をウェブで申込む方が効率的だと説得する時は、我々はUSPSを制御するのではなく、コンピュータでできた「ブラックボックス」を設置するんだ、という説明を行ったという。
・Federal Computer Week（2005年10月20日記事）［英語サイト］
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（3）FERCには強固なサイバーセキュリティ対策が必要(10月14日)
・エネルギー省監察総監(IG)によると、米国連邦エネルギー規制委員会(FEAC)には定期的なシステム監査と監視、強固なサイバーセキュリティ対策が必要であるという。
・改善したはずのシステムで
- パスワードチェックが異常(標準パスワードやブランクも可能)
- 脆弱なソフトウエアを未更新のまま利用
- サイバーセキュリティ担当者がテストを行わない
といった問題が発生していることに対し、FERC職員は、マイルストーンレポートの中で判明している問題点は追跡を行い、問題の詳細は別の文書でも行う可能性があるという。
・Federal Computer Week（2005年10月14日記事）［英語サイト］
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（4）GAOレポート：独自の取り組みが求められる連邦政府のCIO(10月11日)
・このレポートは、2004年度に実施した連邦政府CIO調査レポートを補足するもので、今回は民間企業CIOに対して調査を行ったが、この2本の報告書はCIOの効果について解答していないという声もあがっており、SI Internationalの上級副社長Paul Brubaker氏は、「連邦政府のCIOが報告されているような責務を担っていないとは誰も疑ってはおらず、本質的な質問は、彼らがどのように効率的にそのような責務を遂行しているかという点にある」と語っている。
・調査によると、連邦政府CIOの情報システムの調達、IT設備投資、IT職員管理といった責務は民間企業CIOと酷似しているが、取り組み内容は全く異なるといい、民間セクターのCIOの主な取り組みは、
- ビジネスに沿ったITプロジェクト実施
- 最新技術導入
- ITコスト調整
- 効率化
- 企業データの機密性
- 整合性保持
の6項目で、連邦政府CIOの主な取り組みは
- IT管理のための効果的な組織の組成
- 豊富なリソースの獲得
- コミュニケーションと協働
- チェンジマネジメント
の4項目である。
・Federal Computer Week（2005年10月11日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
■AgileNetコラムNo.32
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「これは詐欺ですか？」
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ハリケーン「カトリーナ」による災害では、ある民間ウェブサイトが注目を集めた。「都市別の巨大掲示板」とも言うべきコミュニティ・サイト、「クレイグズリスト」［英語サイト］である。このサイトは求人・求職、出会い募集、イベント告知、売買告知などのいわゆる 「クラシファイド広告」 が主コンテンツだが、「カトリーナ」を受けて、同サイトのニューオリンズ地域版が安否情報や救援物資情報の交換などに威力を発揮したのだ。
この掲示板は利用者登録も不要で、誰もが気楽に書き込み閲覧できることが魅力だ。しかしそれ故に詐欺行為も多いようで、売買を行う場合は、近隣に住む人との直接取引き（つまり手渡し）が推奨されている。筆者もワシントンDC版の個人売買情報を数回利用したが、そのうち一度だけ詐欺行為らしきものに遭遇したことがある。
米国政府は、このようなインターネット上での詐欺行為の報告を受け付け・公開するための電話番号やウェブサイトを複数開設済みである。例えば筆者は、FTC（連邦取引委員会）のウェブサイトに行き、気になる金融機関の名前を入力したところ、類似の事件がすぐに見つかり、これは詐欺であるとの確信を得ることができた。しかし、FBIなどが運営する「Internet Fraud Complaint Center（インターネット詐欺苦情センター）」のウェブサイトには検索機能がなく、自分の状況に類似するケースがあったかどうかの確認は困難であった。
単純なサービスともいえる掲示板は、インターネットの利用を促進する便利なサービスで、活用次第では災害復興にも役立つことが判明している。しかしその反面、注意を怠ると基本的な利用法でも危険が伴うものとなってしまう。最終的には公的個人認証が大部分の事例に対する解決策になるかと思うが、それまでの間、あるいはそれでもなくならない詐欺については公的機関による対応が期待される。詐欺行為の報告受け付け・公開サービスはその1つといえるが、上記のような事例を教訓に、使いやすく効果的なサービス構築を心がけたい。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）欧州主要国における電子政府の利用を高めるための取り組み（2005年10月27日）
欧州諸国では、電子政府サービス利用率の向上に向けて、積極的な対策が取られている。本稿では、オンラインチャネルを優先する法律の整備、オンラインサービス利用の強制、マルチチャネルの設定、ターゲットユーザ別のマーケティングといった施策を、具体例を紹介しながら概要を説明する。
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2.（米国）米国における電子政府利用促進(2)−代表的な取り組み事例−（2005年10月20日）
電子政府の利活用促進においては、使いやすく効果的なシステムを構築することが重要である。ユーザビリティを高めるためには、フォーカスグループ（座談会）などを通じてユーザの意見を継続的に汲み上げて反映するとよい。ここではGrants.govイニシアチブやUSPTO、USDAなど各省庁の取り組みを紹介する。
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概要
