メールマガジン 2005年9月8日号

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NTTDATA　DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2005年9月8日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。

こんにちは、NTTDATA　DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
台風一過で東京は久しぶりに34度の猛烈な暑さです。被害に遭われた方々は後片付けなどで大変なことと思います。この台風14号で、昨年に引きつづき土砂災害に見舞われた九州の村長さんがTVニュースで「去年は50年に一度のと言われていたのに」と答えていらっしゃいました。地球温暖化が進む今、もう過去の延長上では自然災害は考えられないんだなぁとつくづく感じました。

ところで、みなさん、どうなったら台風と呼ぶかご存知ですか？昨夜、疑問に思って調べたところ、「熱帯の海上で発生する低気圧を『熱帯低気圧』と呼び，このうち北西太平洋で発達して中心付近の最大風速がおよそ17m/s以上になったものを『台風』と呼ぶ（出典：気象庁ＨＰ）」そうです。気圧で決まるのかなぁ、と想像していたので、意外でした。

■　　■　　■　　　インデックス　　　■　　■　　■

■メインレポート
・全米での医療情報電子交換システム(HIE)利用は加速傾向
[医療情報電子交換システムとは]
[医療IT化推進の背景
[eHealth Initiative(eHI)とは]
[調査方法]
[調査結果　−8つの発見−]

■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向

■AgileNetコラムNo.29
カトリーナと地下鉄

■ワールドレポート新着情報
1．韓国の電子政府における利活用の実態（アジア・オセアニア2005年9月8日）
2．利用者視点に立った電子政府の推進−弛まぬ具体的改善努力−-七條浩二 総務省　行政管理局行政情報システム企画課課長補佐 -（有識者インタビュー2005年9月1日）

■メインレポート

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　全米での医療情報電子交換システム(HIE)利用は加速傾向

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今回は8月30日に発表された医療情報電子交換システム利用実態調査結果について紹介します。今年で2回目となるこの調査は、eHealth Initiative(eHI)という団体によって、全米45州(プラスワシントンDC)に点在する医療関連団体を対象に実施されました。
医療情報電子交換システムは、医療情報を電子的に流通させるためのもので、米国では今、連邦政府レベルと州レベル双方からインフラストラクチャの構築を進めています。

[医療情報電子交換システムとは]
・コンピュータネットワークを介して医療情報交換を可能とするシステム。このシステムにより、医療関連機関が提供できるサービスや患者の利便性が向上すると言われている。一方で、書式の標準化やプライバシー、セキュリティといった技術的、法的問題も残されている。

[医療IT化推進の背景]
・2004年、ブッシュ大統領が医療情報技術計画を発表。この計画では、「今後10年で相互運用性のある電子カルテを広く普及させる」ことが宣言されており、政府によるプロジェクトサポート、民間セクタへのインセンティブ設定と、計画を推進するための新組織「全米医療ITコーディネータオフィス」の設置を行った。この計画が、米国における医療IT化を一気に加速させた。

[eHealth Initiative(eHI)とは]
・ITを通じ、ヘルスケアにおけるサービスの質、安全性や効率の改善を目指す活動を行う非営利団体。ヘルスケア業務におけるIT利用の重要性についての啓蒙活動、情報共有を進めるための標準化への取り組み、医療ITネットワーク導入とその効果についてのデモンストレーション、政策立案への積極的な働きかけといった活動を実施している。NTT DATA AgileNetも現在参加メンバー。

[調査方法]
・2005年5月、州ベースや地域ベースのHIEイニシアチブと団体を対象に電子メールやメーリングリストによる参加呼びかけ、カンファレンス等で調査票を配布しアンケートを実施した。有効回答数は109(全回答数は241)。

[調査結果　−8つの発見−]
(1)医療情報電子交換システム(HIE)利用は増加

• 初期段階(導入検討中)が44団体
• 実施段階(利用中または利用準備中)が65団体
• 実施段階のうち25団体が完全にHIEに対応しており、これは2004年の9団体と比較すると倍以上の伸び。

(2)HIE導入理由(複数回答)

• 第1位・・・治療に必要な情報取得(77％)
• 第2位・・・医療コスト削減(66％)
• 第3位・・・補助金が出たこと(44％)

(3)プライバシーとセキュリティ

• 実施段階にいる団体のうち59％が、HIPPAで定められている以上のプライバシー・セキュリティ基準を設定している。
• 実施段階にいる団体のうち83％は、HIEを利用している他団体と契約上の取り決めをかわしており、約90%が利用者の認証、プライバシーとセキュリティ、情報利用についての取り決めを行っている。

(4)マルチステークホルダーが参加するビジネスモデルへ

• 44％の団体がなにがしかの団体を構成(2004年度は29％)。うち70％は非営利団体となっている。
• HIEがマルチステークホルダーによる団体によって牽引されているという回答が55％。
• 注目すべきは、地域医療部門、消費者団体、公立公衆衛生局、品質改善団体、医療ITプロバイダ等がステークホルダーとして登場している点。幅広い分野のステークホルダーがHIEに関わっていることが判明した。

(5)医療の質や安全性向上のためのHIE利用が増加

• 予定通知（リマインダー)や警告、結果報告のための利用が多い。
• 実施段階にいる43％の団体が6ヶ月以内に実施しようとしているサービスは、医療文書作成、リポジトリ(様々な形式の情報を患者名単位などで参照可能とする仕組み)の作成。
• また公衆衛生や、医療の質、パフォーマンス向上への取り組みへもHIE利用が拡大している。

(6)標準フォーマットを利用してより多くの情報交換を目指す

• 実施段階にいる半分以上の団体が6ヶ月以内に医療の質、安全性、効率を高めるために様々な情報交換を実現を目指している。
• 実施段階にいる76％の団体が、国際標準フォーマット(HL7、LOINC)を使用。

(7)残されている問題

• 全体の59％が資金確保が最も困難であると回答。安定したビジネスモデルの構築も31％が困難と感じている。

(8)政府以外の資金源確保への動き

• 現在の資金源は「政府、病院、治療」の順。
• 医師サポート、HIE利用のためのヘルプデスクが次のサービス展開として有力。

【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
この調査結果が公表される直前に、医療情報技術計画の一環として設置された全米医療ITコーディネータオフィスの整備が正式に発表されました。医療IT化は、官のみ民のみといった対応が不可能な複雑なものです。その意味で、官民協働体制を推進していくためのマネジメントは不可欠です。一方では、コスト等の問題でHIE導入に消極的な医療機関も存在しているという報告もあります。全米横断的に行われた今回のような調査を定期的に行う事は、医療IT化への取り組みを客観的に見つめる上で非常に重要だと思います。この夏には、医療IT化に関する法案が5つ提出されました。ハリケーンKatrinaによる被害で公衆衛生や緊急災害医療に対する認識も高まっている今、どのような政策決定がなされHIEが浸透していくのか、今後も見守っていきたいと思います。

上記に関連するニュース等：
・eHealth Initiative　プレスリリース［英語サイト］　

・レポートダウンロード(無料／ただし個人情報入力必須)［英語サイト］　

■最近のニュースから

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　新サービス

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（1）連邦政府セキュリティ担当者、ソフトウェア改善を最も要望(8月29日)

・連邦政府セキュリティ担当者(CISO)を対象に行われたこの調査では、昨年より23％増の1日の平均3.75時間を連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)で定められたセキュリティ関連業務に費やしていることが明らかになった。
・CISO最も関心がある項目として、29のCISOがソフトウェアベンダに対して品質改善を求めており、また今後のトレンドとして、ワイヤレスネットワーク、多元的認証、データベースセキュリティの3つが挙げられた。

・Federal Computer Week（2005年8月29日記事）［英語サイト］　

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（2）ロングアイランド州、ワイヤレスMeshnetwork導入(8月26日)

・受託先はモトローラで金額は2.3億ドル、2006年から稼動予定で、このネットワークは約45平方キロメートル以上をカバーし、数百のノードを持つが、人口密度が高い上に高架高速道路もあるため、敷設は困難になるだろうと予測されている。
・MeshNetworksを買収したモトローラは、今後も多くの自治体へのMeshnetwork導入プロジェクトを予定している。　

・Federal Computer Week（2005年8月29日記事）［英語サイト］

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（3）IT企業グループ、ワイヤレス都市開発に共同着手(8月22日)

・Intel、Cisco、DellやIBMといった大手IT関連企業が構成するDigital Communitiesイニシアチブが、自治体向けワイヤレスサービス実験を開始した。
・利用されるワイヤレス技術は、既に普及しているWi-FiやMeshの他、現在商用化が進められているWiMAXも視野にいれており、対象国は、台湾、日本、ブラジル、ドイツ等世界13カ国で、台湾市長は「官民共同の体制で世界初のワイヤレス都市を目指す」と語っているが、一方でビジネスモデルが未完成であることも認めている。
　
・Federal Computer Week（2005年8月22日記事）［英語サイト］　

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（4）IT職員の官民人材交流プログラム開始(8月16日)

・連邦政府は、特定等級以上のIT部門所属職員を民間企業に最長2年派遣し、民間企業の職員は最短3ヶ月〜最長2年まで連邦政府で勤務が可能という、ITスキルアップを目的としたプログラムが2005年9月14日より開始すると発表した。
・2002年電子政府法で制定されていたこのプログラムだが、連邦人事管理局(OPM)が先日、政府と職員、受入企業間で金銭を含めた契約が結ばれるため、政府機関は必ずしも交流先企業からの職員を受け入れる必要はない等の実施要綱を発表した。
　
・Federal Computer Week（2005年8月16日記事）［英語サイト］　

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　　市場動向

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（1）ハリケーンKatrinaが湾岸警備IT設備を襲う(9月1日)

・今回大きな被害を被ったニューオリンズ市は湾岸警備ネットワークのハブとして機能しているが、Katrinaはそれを破壊したため、ユーザは電子メールを含めたインターネットにもその他データにもアクセスできない状態にあり、別経路でのアクセスを試みているものの復旧は未定で、現在は緊急用の衛星を利用したルータを利用し少数のユーザのみしか利用できない状態となっている。
・被災者救出作業にITが利用できないため、飛行機が被災者を見つけやすくするために、被災者には日中白いTシャツを着用、夜にはフラッシュライト利用を呼びかけている。

・Federal Computer Week（2005年8月16日記事）［英語サイト］　

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（2）GAOレポート：連邦政府のプライバシー認識の低さを指摘（8月29日)

・データマイニングの利用は金融詐欺調査と非米国人テロリストの米国側支援者調査など様々で、特に9.11後はテロリスト発見のために利用が拡大され、連邦政府職員は情報セキュリティ評価の確認やPIAの一般公開を含んだ、GAOによる19の提案に同意している。
・調査されたのは小企業監督庁(SBA)、農務省リスクマネジメント局、内国歳入庁(IRS)、国務省と連邦捜査局(FBI)の5機関で、問題の一部は、利用者である連邦政府職員がデータマイニング時のプライバシー問題を理解していないことに起因しており、行政管理予算局(OMB)では個人情報を含むデータ収集を行う前にプライバシー影響評価(PIA)を行うガイドラインを定めているが、上記5省庁はそれを遵守していなかった。

・Federal Computer Week（2005年8月29日記事）［英語サイト］　

・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]

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（3）連邦調達庁(GSA)、Networx入札締切りを延期(8月22日)

・政府全体のエンタープライズアーキテクチャをサポートする重要なプログラムNetworxは、契約はパフォーマンスベースで、入札企業にはサービスレベルの同意を必要とするプログラムで、導入されると幅広い通信サービスを全国的に提供でき、また地域にあったサービスの提供もできるようになるため、導入への期待は大きい。
・今回の延期は2度目で8月上旬から10月上旬に変更されたため、もともと予定されていた2006年4月のGSAによる契約発注が疑わしくなったが、一方で千を越えるRFP項目への対応に余念がないベンダー側は、より現実的に入札に参加できるとこの延期を歓迎しており、また、約10年間で200億ドルと推定されるこのプログラムの入札は、GSAがなにをどう変更してもその金額の大きさゆえベンダー側は対応してくるだろうと言われている。

・Federal Computer Week（2005年8月22日記事）［英語サイト］

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（4）電子処方箋システムのエラーはどうやっておきるのか(8月17日)

・今月発表されたレポートによると、電子処方箋システムで起きるエラーは人間とマシンのインタラクションの過程で発生するといい、主な原因は以下の3つ
(1)不適切なトレーニング(2)機能性に欠ける画面デザイン3)ユーザーに対し警告を発しないシステムそのもの
とされている。
・電子処方箋システム(CPOE)は
(1)薬が患者にあっているか(2)分量は適切か(3)患者自身も知らないアレルギーを引き起こさないか(4)他の医薬品と合わせることで予期しない反応を起こさないか
といった判断を行う事ができるため、厚生省(HHS)全米医療ITコーディネータのDavid Brailer博士やHHS職員は、医療ITの導入としてこのCPOEを適切と考えているが、このシステムが広く使われるようになればなるほど、技術が万能ではないことが明らかになってくるし、適切な対応が必要だとレポートでは述べている。
　
・Government Health IT Home［英語サイト］

　
■AgileNetコラムNo.29

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カトリーナと地下鉄

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米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」は、米国史上でも最悪規模の自然災害となった。筆者の周辺にも、早期に避難勧告に応じ命に別状はなかったものの、自宅が水没して全財産を失ってしまったという人がいる。連邦危機管理庁（FEMA）では、今回特に大きな被害が出たニューオーリンズ市をハリケーン被害演習の想定都市としていたが、その想定が現実となった今回、不適切な対応が問題となっている。今回の災害に米国がどのように対応するのか、その教訓を日本でも生かせるように注視している。
もっとも、災害は自然災害だけではない。筆者の活動拠点である首都ワシントンDCでは深刻な自然災害のリスクはないが、テロの懸念は高く、特に鉄道でのテロ発生の可能性が指摘されている。マドリードやロンドンのテロ、あるいは東京の地下鉄サリン事件からわかるように、鉄道はテロに対して脆弱といえる。
最近、DCの地下鉄では「怖がるよりも、備えましょう(Let's be prepared,not scared.)」という車内アナウンスが流されている。具体的な行動としては、「国土安保省が示すテロ警戒レベルを把握しましょう」「車内や駅構内に不審者や不審物がないか警戒しましょう」「万一の際はこのような経路や方法で避難してください」と呼びかけている。闇雲に怖がって鉄道の利用を避けたり、逆に頭から諦めて気にしないようにしたりするのではなく、リスクを管理しましょうというメッセージだ。このような姿勢で官民ともに天災やテロについて平素から思慮を巡らせると同時に、折に触れて新たな教訓を反映していくことが重要といえる。

NTT DATA AgileNet (岡田)

■ワールドレポート新着情報

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1.（アジア・オセアニア）韓国の電子政府における利活用の実態（2005年9月8日）

本サイトでは、2001年9月号「韓国電子政府事情」、2003年3月号「韓国の電子政府計画最新動向」と、我が国のアジアの隣国である韓国に焦点を当て、その電子政府の動向をレポートしてきた。我が国のIT戦略「e-Japan戦略」が遅々として進まない中、いち早く電子政府を完成させた韓国の現状について、そのサービスの全体像、世界における評価、そして利活用の実態と市民の満足度を含めて最新動向を報告する。

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2.利用者視点に立った電子政府の推進−弛まぬ具体的改善努力−-七條浩二 総務省　行政管理局行政情報システム企画課課長補佐 -（有識者インタビュー2005年9月1日）

緊急時に政府業務を継続して実施するには、業務継続計画「COOP」の存在が欠かせない。連邦政府はFEMAによるガイドライン「Federal Preparedness Circular」を基にCOOP計画作成を推進、シミュレーションテスト「Fast Forward」・民間へのCOOP啓蒙活動「Business Ready」などを実施している。本レポートでは政府のCOOP導入の現状を紹介する。

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